１．昨夜（6月9日（木））は、BS-TBSの「政策討論　われらの時代」の収録。復興政策や大連立についての議論（写真①、放送日は6月12日（日）10：00～10：45）。

6月10日（金）朝8時半、私も世話人の一人を務める超党派の「復興再生議連」勉強会。まず、国会に「原発事故調査委員会」を設置する法案について合意。続いて、日経新聞客員コラムニストの田勢康弘氏の講演。政治の劣化について厳しいご意見を頂く（写真②）。

２．東電の賠償スキーム法案について、来週には政府案が国会に提出される(その概要はこちら）ようだが、自民党としても、早急に党内の意見を取りまとめ、対案か修正案を提出したい。少なくとも政府案には、いくつかの問題点がある。

第一に、今回の事故の処理と、今後起こり得るであろう原発事故への対応をきっちり分けなければならない。東電以外の電力会社が新機構に収める負担金の根拠・意味は何なのか。それぞれの会社は株主に説明できなければならない。今後起こり得る事故への対応のための“保険”なら納得できるだろうが、今回の事故の処理のために負担する理由は分からない。

第二に、このスキームでは、東電はひたすら賠償を行い続けるだけの会社となる。無期限、無上限に賠償を行うのである。正に「生かさず殺さず」である。こんな「生きた屍」のような会社に意欲ある人が入社するだろうか。安全対策や電力供給の効率化への投資が行われるであろうか。上場し続ける意味はあるのか。東電再生の視点が不可欠である。

第三に、原発を進めてきた国の責任が不明確なことである。原発は国策として進められてきた。当然、自民党にも責任があるし、現在の与党・民主党もさらに原子力政策を推進したのであるから、その責任は免れられない。その意味で、菅政権が、東電や他の電力会社にその責任の大半を押し付けようとしている姿勢は問題である。

こうした視点から、経済産業部会においても、連日、有識者を招いて議論を深めているところである（写真③）が、早急に自民党としての考え方をまとめたい。

３．その後も、石破政調会長や国対委員長、関係議員と、この東電賠償スキームや国の仮払い法案について、打ち合わせが続く。
昼は、エネルギー政策勉強会、IT政策勉強会をはしご。午後の本会議で、復興基本法案が衆議院を通過。

その後も、来客や打ち合わせが続き、夕方、羽田空港から伊丹空港へ。