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2017.01.01

新年の決意 すべての人にチャンスと希望を ~ 司令塔・調整役としての責任を果たす ~

 新年あけましておめでとうございます。お健やかな新春をお迎えのことと存じます。昨年も多くの皆様にご支援頂きましたこと改めて感謝申し上げます。今年は酉(とり)年。酉(とり)は申(さる)と戌(いぬ)の間にあり、「犬猿の仲」にあるものをはじめうまく取り持つ、調整する役割と言われています。自民党総裁特別補佐、筆頭副幹事長として、政府・与党の一体的・安定的な政権運営を支える要として、また、与野党の立場を越えて建設的な議論となるよう、しっかりと司令塔・調整役としての任務を果たしてまいります。日本の平和と繁栄のため、使命感を持って責任を果たしていく決意です。

1.平成29年4月からの税制改正の主な内容は以下のとおりです。

①配偶者特別控除の年収制限を150万円に引き上げ。年収1120万円超の世帯主に所得制限
②中小企業で2%以上の賃上げを行う企業については、前年度からの給与増額に22%の税額控除を行う
③中小事業者が行うサービス業関連の設備投資(冷蔵陳列棚、空調設備等)のうち、生産性向上に資するものについては、即時償却又は10%の税額控除の対象に追加
④エコカー減税制度(自動車取得税・自動車重量税)、グリーン化特例(自動車税・軽自動車税)について、燃費の向上に応じた対象の重点化を図り2年延長する
⑤少額投資非課税制度(NISA)に非課税期間20年、年間投資上限を40万円の長期積み立て枠を新設
⑥高さが60mを超える建築物を対象に高層階は固定資産税を増税、低層階は減税(40階は1階より税額が10%高くなる)
⑦住宅のリフォーム工事で所得税や固定資産税を減税する対象に耐久性を高める工事を追加
⑧ビール類の税率を平成38年10月に全て350ml当たり54.25円に。日本酒とワイン、酎ハイも統一

2.平成29年度当初予算案の主な内容は次のとおりです。

①新規の国債発行額を前年比622億円減額。財政再建と両立。
②保育士等の処遇改善は、全職員を対象に2%の処遇改善を行い、副主任保育士等は月+40,000円、職務分野別リーダーには月+5,000円、の処遇改善を実現(544億円)
③介護人材・障害福祉人材の処遇改善は、月額平均+10,000円相当の報酬を上乗せし、経験・資格・評価に応じた昇給の仕組みを設ける(408億円)
④保育の待機児童解消加速化プランに沿って受け皿拡大を着実に実施(48.4万人+企業内保育5万人:公費+953億円)
⑤住民税が非課税世帯の保育料、2人目以降は無償化
⑥ひとり親世帯で年収360万円未満世帯の保育料は、1人目6000円減額、2人目以降は無償化
⑦育児休業制度を最大2歳まで延長
⑧平成29年8月から年金の受給資格期間を25年から10年に短縮(256億円)
⑨雇用保険料軽減として、時限的に3年間▲0.2%引下げ(労使折半)。例えば、平均年収の420万円の場合、年額4,200円の負担軽減
⑩月額2~4万円を給付する「給付型奨学金」を平成30年度から創設。4万円支給の
私立大学下宿生、児童養護施設から進学した学生には入学時に24万円の支給を来年度から先行実施。
⑪アルコール・薬物・ギャンブルの依存症対策のための依存症医療・支援体制の整備、地域における支援体制の整備、普及啓発など予算を5倍増(5.3億円)
⑫観光先進国に向け、観光対策予算を増額(210億円)するほか、文化財の保護・活用(220億円)、国立公園等の整備・活用(100億円)
⑬非正規社員から正社員への転換等のためのキャリアアップ助成金、260億円増の670億円
⑭公共事業関係費は、豪雨・台風災害等を踏まえた防災・減災対策、民間投資を誘発し、日本の成長力を高める事業などへの重点化推進(5兆9763億円)
⑮リニア新幹線の大阪延伸を最大8年前倒しするため1,5兆円の財政投融資を計上
⑯阪神臨海地域の渋滞緩和等のため国道2号大阪湾岸道路西伸部14.5㎞整備(六甲アイランド北~駒栄:5000億円)
⑰農地の大区画化、老朽化施設改修、農地集積の加速化、農業水利施設の長寿命化等(3084億円)
⑱ノリの乾燥機等を整備するための浜の活力再生交付金(54億円)

昨年11月10日の衆議院本会議にてTPP協定等について、与党を代表して賛成討論を行う。
理事として予算委員会の集中審議で質問。EUとのEPA交渉、日銀の金融緩和政策など議論。
総裁特別補佐として、委員会のわずかな合間に安倍総理総裁と様々な案件について相談。
時間が許す限り、地元の皆さんとみこしを担いだり、言葉をかわしながら地域を回る。

子どもたちと田植え、米文化の重要性や水・土・太陽等自然の恵み等について話す。
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