- 特措法の改正案が参議院本会議で可決成立し、閣議を経て公布されました。短期間での成立にご尽力いただいた与野党の皆さんに改めて御礼申し上げます。事業者の方々への必要な支援と新たに導入される「まん延防止等重点措置」を両輪としてより実効的な感染防止対策を講じ感染拡大を抑えてまいります。
（2021年2月3日）
- 経団連など経済９団体とテレビ会議を行い、テレワークの強化をお願いしました。感染拡大を抑えるため出勤者数７割削減を目指していますが、朝の鉄道乗客数は東京で４割減大阪で３割減に止まっています。現在の流行を長引かせないためにも昨春以上のテレワーク推進、出勤者数削減を改めてお願いします。
（2021年1月29日）
- ３次補正予算が成立。12月の総合経済対策を着実に実行するための19.2兆円の予算です。医療機関支援の交付金を増額する等コロナ対策に万全を期するとともに、最大1億円で中堅中小企業の経営転換支援等将来に向けた投資も措置。地域の実情に応じた支援を行うための自治体向けの交付金は増額し速やかにお届けします。
（2021年1月28日）
- 経団連が春季労使交渉に向けた考え方をまとめた経労委報告を公表。報告では「業種横並びや各社一律の賃金引上げは現実的ではない」と記述する一方、「賃金引上げのモメンタム維持が望まれる」と記述。私も経団連に直接働きかけてきたところ、賃上げのモメンタム維持が盛り込まれたことを評価します。
（2021年1月20日）
- 衆・参本会議で経済演説を行い、今後のコロナ対策、経済財政運営の所信を説明致しました。
（2021年1月18日）
- 参議院内閣委員会の答弁です。知事、専門家、関係閣僚と緊密に連携をとり有効な対策を打ち出すことが私の使命です。肌感覚も含めた感染状況を知事からお聞きし、専門家と分析・意見交換をした上で、様々な事態を想定して、総理を先頭に政府一体となった対策を実行します。国民の皆様に共感をもって頂ける丁寧な説明を心掛けます。
（2021年1月14日）
- 13日に諮問委員会を開催し、1/14～2/7までの間、緊急事態宣言の対象区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県を追加することが了承されました。その後、衆・参の議院運営委員会に報告を行い、先ほど、政府対策本部を開催し区域追加を決定しました。
（2021年1月13日）
- 一都三県の知事と意見交換。病床確保について、総理から、知事に１床当たり最大1,950万円の支援を活用しながら医療機関への呼び掛けを要請。私から、時短要請の徹底のため繁華街の見回り・呼び掛けの徹底をお願いしました。連絡会議を設け、一層連携し感染拡大防止を徹底していくことで合意しました。
（2021年1月12日）
- 衆・議運委にて緊急事態宣言に至った状況認識について答弁しました。感染拡大を抑えることを最優先に強い使命感を持って全力で取り組んでいます。
（2021年1月7日）
