- 細田博之代議士はじめ、自民党観光産業振興議連から、コロナ禍で苦境にある観光産業のために、抗原検査を活用しながら、安全に旅行を楽しむことができるようにするための環境整備についてのご提言をいただきました。
一日も早く皆様が安全に観光を楽しめるようになり、観光産業に携わる方々の厳しい状況が改善するよう、全力で取り組んでまいります。
（2021年2月19日）
- 衆議院内閣委員会で答弁しました。
10-12月期GDPギャップ(需要不足)は約20兆円。決してデフレに戻さないとの決意で今は財政出動すべき時であり、事業規模293兆円の対策を実行してきています。5年で約15兆円の国土強靭化に加えデジタル・グリーン・ヒューマンの３つのニューディールで民間の投資・創意工夫を引き出し内需主導の成長を実現します。
（2021年2月19日）
- 成長戦略会議でコロナ禍の成長戦略を議論しました。米国ではテレワークで生産性が同じ又は上がるとの回答が8割超であるのに対し、逆に日本は下がるという回答が8割超。デジタル化で日本はさらに大きく遅れるおそれ。テレワークは新たな日常の象徴であり、感染防止と成長の源泉として是非取り組んで頂きたい。
（2021年2月17日）
- 衆議院予算委員会でしばしば答弁しています。
ちなみに、1月は193回、2月は286回答弁しました。
（2021年2月17日）
- 四半期GDP１次速報を公表しました。昨年10-12月期実質成長率は前期比 3.0％(年率 12.7％)と2期連続のプラス成長で、日本経済の潜在的な回復力を感じさせる内容でした。消費は前期比 2.2％、設備投資は半導体製造装置、ロボットなど底入れの動きで同 4.5％、輸出も自動車、中国向け電子部品等が好調で同 11.1％でした。
（2021年2月15日）
- 第12回基本的対処方針等諮問委員会を開催し、10都府県の緊急事態宣言の3月7日までの継続が了承されました。感染者の減少傾向を確実にするとともに、ワクチン接種を円滑に行うためにも医療機関の負荷の軽減が重要です。このため、飲食店の時短営業、テレワーク徹底、昼飲み・宅飲み・不要不急の外出の自粛など、もう一段の協力をお願いをしています。
（2021年2月12日）
- 特措法の政令を閣議決定。今回の政令では、まん延防止等重点措置を実施する事態の要件として、都道府県内における感染拡大のおそれがあること、医療提供に支障が生ずる恐れがあることを規定しましたが、基本的にはステージⅢ相当での適用を想定しています。
また、まん延防止に必要な措置として、従業員への検査受診の勧奨、入場者の整理・誘導、発熱等の症状がある者の入場禁止、手指の消毒設備の設置、施設の消毒、入場者に対するマスクの着用等の感染防止に関する措置の周知などを定めています。2月13日の円滑な施行に向け分かりやすい周知に努めました。
（2021年2月9日）
- 緊急事態宣言解除後も、感染を再拡大させないよう、対策の緩和は段階的に行います。今後も流行の波は起こり得ますが、大きな波としないよう、クラスター対策、感染拡大の予兆を探知するモニタリング検査、ワクチン、特措法改正によるまん延防止等重点措置の機動的対応を柱に対策を講じてまいります。
（2021年2月5日）
- 2月7日を期限とする緊急事態宣言に関して諮問委員会を開催し、栃木県を除外、その他の10都府県は3月7日まで期限を延長することが了承され、その後の政府対策本部で決定しました。国民の皆様の命を守ることを最優先に、新規陽性者の減少傾向を確実なものとします。
（2021年2月2日）
