１．９月３日に内閣改造が行われ、翌９月４日内閣府副大臣に再任されました。引き続き経済再生、経済財政政策、TPP、社会保障と税一体改革、防災、PFI、NPOを担当し、今回新たに健康・医療戦略が担当に加わり、拉致問題、PKOは担当外となりました。
　　この新たに担務に加わった健康・医療分野については、治療を必要とする方々にできるだけ早く適切な医療を提供できるよう、体制整備をしていくとともに、新薬や再生医療など成長産業として発展させていきたいと考えています。
こうした新たな任務を含め、内閣府副大臣として、引き続き、与えられた仕事に全力で取り組んでまいります。今後とも、御指導、御支援の程、よろしくお願い申し上げます。

２．特に、消費税率の引き上げによる駆け込み需要の反動減が長引いている経済動向については、天候要因による一時的なものなのかどうかなど、よく注視していく必要があります。この数日間のさらなる円安の進行による原材料費やエネルギーコストの高騰が、中小企業や家計に与える影響もしっかり注視していく必要があります。アベノミクスの三本の矢、即ち第一の矢：日本銀行による大胆な金融緩和、第二の矢：機動的な財政政策、現在実行している第三の矢である成長戦略は、すでに対応済みで終わったということではなく、常に機動的に対応、発動していくものです。日本経済がデフレから脱却し、着実に成長軌道に乗っていくよう、今後も適切な経済財政運営を行ってまいります。また、地方創生の議論も始まりました。全国津々浦々までアベノミクスの成果を実感してもらうべく、地元の皆様の声もよくお聞きし、しっかりと政策に反映させてまいります。

３．さて、8月20日未明広島市で発生した大規模土砂災害は、住宅地を中心に166箇所もの土石流が発生し、73名の方がお亡くなりになり、全壊133戸、半壊122戸という大変な被害をもたらしました。
この災害に対応するため、8月22日以来、現地対策本部長として17日間にわたり広島に滞在し、陣頭指揮を執ってきました。二次災害の防止や大量の土砂撤去、被災者支援をはじめとする災害応急対策に、いわば政府現地対策本部が主導する形で取り組み、9月12日現在、行方不明者が残り1名となり、道路の土砂撤去も97%完了、避難所に避難されている方も97人（最大時約2,300人）となりました。時間のかかる仮設住宅を建設することはせず、市内の賃貸住宅を借り上げる方式（仮設住宅とみなして）等で支援する（６か月間無償提供）ことで県営・市営住宅等とあわせて約7,000戸を確保し、既に385世帯の方の入居が決定しています。このように、被災者の方々の住まいの確保について万全を期しています。
こうした中、9月5日には国・県・市で応急復旧計画を策定し10月上旬までに完了すること、また、避難所となっていた小学校が全て2学期をスタートするなど、災害対応が「即応即断の応急局面」から「中長期的な復旧・復興局面」へと移ってきたことを踏まえ、広島県知事・広島市長とも認識を共有し、9月9日正午をもって現地対策本部を現地連絡調整室に改組し、私自身も東京に帰任した次第です。
引き続き被災者の方々の生活再建など、県・市中心にきめ細かに対応を頂き、もちろん、国としても引き続き全力でバックアップして参ります。
そして、防災担当副大臣として、今回の災害も教訓としながら、安心で災害に強いまちづくりにも全力を挙げて取り組んでいく決意です。
引き続き、皆様の御指導、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。

＜テレビ出演のお知らせ＞　
9月16日（火）20:00～22:00　ＢＳフジ「プライムニュース」　
テーマ「安倍政権の経済政策＆日本経済の行方（仮）」