１．今年は、私が広島県で現地対策本部長を務めた８月の豪雨、御嶽山の噴火、台風の相次ぐ上陸と多くの災害が発生しました。このため、このところの景気動向については、消費の改善の動きが足踏みするなど、弱い動きがみられます。
こうした中、10月31日に日本銀行が追加の金融緩和を実施しました。市場ではサプライズと受け止められ、株高、円安がさらに進み、円は１ドル115円前後で推移しています。

２．円安は、輸出企業や海外展開をしている企業の収益を押し上げるなど日本経済全体にとってはプラスですが、輸入価格の高騰は中小企業や地方経済、消費者の生活にマイナス面があることも十分認識しています。
このため、大企業、輸出企業を中心に拡大している収益を協力企業に還元していくことが大事です。具体的には円安によるコスト上昇に対して価格転嫁を進めることにより、大企業が地域や中小企業の負担増をしっかり受け止めることが重要です。政府においては、政労使の会議の場などを通じて、下請関係を含めた企業間取引において、その製品やサービスの価値が適正に評価され、物価や仕入れ価格の上昇に伴う転嫁が適正に行われるよう、取組をさらに進めていきます。
さらに、「エネルギーコスト上昇に関する関係副大臣等会議」を開催し、要因分析や対応策の検討を行っているところです。　
また、11月４日の経済財政諮問会議では、現下の経済情勢を踏まえ、ピンポイントでの経済の脆弱性の克服のため、①物価高の影響を受けている低所得者支援、②エネルギー価格の高騰の影響を受けている地方や特定業種（漁業、運輸業等）の中小企業への支援、③省力化投資支援、などの提案がされています。

３． こうした中で、11月17日に７－９月期のＧＤＰ（国内総生産：経済の活動状況を示すもの）の一次速報が公表されます。また、11月４日から、有識者、専門家、消費者団体代表等、計45名から経済状況について意見を聞く機会を重ねており、11月18日にその結果を安倍総理に報告することになっています。
その上で、安倍総理が、上記の低所得者支援、地域経済、中小企業への対策や消費税率引上げについて御判断されることとなります。

４．いずれにしても、アベノミクスは大企業や大都会だけメリットがあるとの誤解もありますが、その成果を全国津々浦々まで実感してもらうことが重要です。弱い立場にある方々も含め、すべての人にチャンスと希望を感じてもらうためのものです。総理からも、地方の声、中小企業の方々の声を聞くよう強く指示を受けているところです。こうした考えに立ち、アベノミクスをさらに発展・拡充し、地方や中小企業に重点を置いた「アベノミクス第２章」がスタートします。

５．さて、前述のとおり、今年は、多くの災害が日本列島を襲いました。私の地元の淡路島でも、10月の台風19号によりため池、農地にかなりの被害が出ました。被害額が一定規模を超えたため、淡路市、洲本市の農地について、「激甚災害」に指定する見込みです。これにより、ほとんどが国の負担で復旧することになります。１日も早い復旧に全力をあげます。

６．内閣府副大臣として、引き続き、経済財政政策、ＴＰＰ交渉、防災対策、健康医療戦略等に全力で取り組んでいく決意です。
今後とも、皆様のご指導、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

＜テレビ出演のお知らせ＞

11月17日（月）20:00～21:55　ＢＳフジ「プライムニュース」
　「『７～９月期GDP速報値』発表　消費税増税の是非&判断の行方」