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自民党「総裁特別補佐」に就任、経済対策を閣議決定
1.昨日8月3日の内閣改造、党役員人事において、党本部の「総裁特別補佐」を拝命しました。幹事長代行に就任された下村博文前文科大臣の後任です。日本の平和と繁栄のため、政府・与党が一体となって安定した政権運営ができますよう、全力で安倍総理総裁をお支えして参ります。

2.また、8月2日には、「未来への投資を実現させる経済対策」を閣議決定しました。今後、秋の補正予算、29年度予算において実現すべく作業を加速させていきます。その主な内容は、以下の通りです。

しっかりと責任を果たしていきます。
引き続き皆様のご指導ご支援よろしくお願いします。

(1)労働者が負担する雇用保険料を引き下げ
(2)保育士、介護職員の処遇改善を29年度より実施
(3)保育の受け皿を45万人から50万人に拡大
(4)育児休業期間を最大2年まで延長
(5)給付型奨学金の実施、無利子奨学金の拡充
(6)住民税非課税の約2200万人の方々に1万5千円/人を給付
(7)年金受給資格期間を25年から10年に短縮
(8)リニア新幹線の大阪延伸の最大8年前倒し
(9)鉄道立体交差化やホームドアの設置の推進
(10)高齢者や障害者が住みやすい街を作るためのバリアフリー化の推進
(11)空き家の活用等による地域活性化
(12)上下水道の整備などの生活密着型インフラの整備
(13)IoTを活用した新ビジネス創出推進事業
(14)ものづくり・商業・サービス産業における革新的な開発の支援
(15)下請等取引について、独占禁止法その他の関連法規の運用を強化
(16)小規模事業者による販路開拓の取組を支援
(17)農水産物の輸出促進
(18)次世代を担う経営感覚に優れた農業担い手の育成(農地の大区画化等含む)
(19)農業の生産振興、鳥獣被害防止対策
(20)水産日本の復活、持続可能な収益性の高い操業体制への転換(リースによる漁船の導入等)
  • 自民党「総裁特別補佐」を拝命し、自民党役員会に出席。