１．新年あけましておめでとうございます。お健やかな新春をお迎えのことと存じます。昨年も多くの皆様にご支援頂きましたこと改めて感謝申し上げます。昨年10月の総選挙で６期目の当選をさせて頂き、内閣官房副長官に再任となりました。引き続き北朝鮮のミサイル発射への対応など、危機管理に万全を期しているところです。この間、安倍総理とトランプ大統領、ドゥテルテ大統領、モディ首相（インド）との首脳会談などにも同席し、北朝鮮への圧力強化や経済成長への連携を確認しました。将来に向けて様々な経験を積んでいるところです。皆様のご期待に応えるべく、今後とも全力で取り組んでまいります。
さて、12月22日に予算案と税制改正案が閣議決定されましたので、その主な内容をご報告いたします。

２．まず、平成29年度補正予算案と平成30年度予算案の主な内容は、以下のとおりです。
①　アベノミクスの成果で、平成30年度の税収は59.1兆円（27年ぶりの高水準）を見込み、新規国債発行を▲0.7兆円抑制（6年連続の減額）し、経済再生と財政健全化を両立。
②　保育所の整備（11.5万人分）と、保育士の賃上げ（＋1.1％）を実施。保育士は2019年4月からさらに1％の賃上げ、介護職員は2019年10月から処遇改善を行う予定。
③　幼児教育の段階的な無償化を進め、年収約360万円未満世帯について負担軽減を拡充。また、高等教育では、給付型奨学金の対象者を2万人拡充するとともに、無利子奨学金についても1.7万人増の53.5万人に拡充。
（幼児教育の無償化は2020年度から全面実施予定。また、高等教育の無償化（住民税非課税世帯）や私立高校授業料の実質無償化（年収590万円未満世帯）についても2020年度から実施予定。）
④　中小企業向け「ものづくり補助金」（1,000億円）、「持続化補助金」(100億円)を確保。
⑤　非正規で働く方々の正社員化や処遇改善、人手不足解消等に取り組むため、キャリアアップ助成を大幅増（923億円と＋263億円増）。
⑥　農家の所得の向上と安定を図るため、水田活用交付金（3,304億円）と土地改良関係予算(補正分と併せて5,800億円)を拡充するとともに、収入保険制度（品目の枠にとらわれず収入を補てん。31年産から実施）を創設。深刻な被害が生じているシカ・イノシシについて、捕獲対策やジビエとしての活用を推進。近々全国でモデル地区を選定し、淡路も含む兵庫県の取組も応援。
⑦　中小河川の緊急点検など、防災・減災対策の予算も確保。
⑧　明石の大蔵市場火災のがれき撤去、小中学校の空調設備やトイレ改修、駅のホームドア設置など、地域の喫緊の課題に対応するための予算も確保。
⑨　北朝鮮の核・ミサイル開発等の状況を踏まえ、イージス・アショア（2基分）の設計、新型護衛艦の建造（2隻）、F-35Aの取得（6機）、戦闘機搭載用巡航ミサイル導入など、我が国の安全保障体制の構築に万全を期す。

３．平成30年度税制改正案の主な内容は以下のとおりです。
①　賃上げや国内投資に積極的に取り組む企業は実質的税負担を最大20％程度まで引下げ。
②　中小企業の生産性向上に資する設備投資について、市町村の認定を受けた場合には、３年間、固定資産税を最大ゼロに。地元の４市を含め、全国の市町村の取組に期待。
③　10年間の特例措置として、事業承継税制を抜本的に拡充。具体的には、①猶予対象の株式の制限（総株式数の2/3）を撤廃、納税猶予割合を80％から100％へ引上げ、②雇用確保要件を弾力化、③承継後に会社を譲渡・解散した場合に、贈与税額・相続税額を再計算することによって、後継者の将来の税負担に対する不安に対応。

４．以上、平和で持続可能、包摂的な社会、すなわち、すべての人に「安心」と「夢とチャンス」が満ち溢れた社会の実現を目指してまいります。そして、ワクワクする躍動感を持ち続ける日本でありたいと思います。皆様方の引き続きのご指導・ご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。来年も皆様のご期待に応えられるよう全力で頑張ります。