１．11月7日（月）、衆議院本会議において、復興財源確保法案等について自民党を代表して、野田総理に対し、質問を行った（その模様はこちら：写真）。

２．特に超円高、タイの大洪水などにより、日本経済が直面する空洞化、雇用喪失の危機についての野田総理の認識、そして、震災復興は遅々として進まないが、増税には迅速に対応する政治姿勢について問い質した。

３．また、消費税１０％引上げについて、国民や国会に説明する前に国際公約としたことについて、もし、実現しなかった場合の責任の在り方を問うた。しかし、野田総理は、全く明確には答えず、決意も覚悟も感じられなかった。総理の言葉が軽くなってしまっているのである。

４．野田政権には、日本経済の現状、先行きに対する認識が甘く、危機感が全く感じられない。野田総理は、低姿勢で謙虚さを全面に出しているが、日本経済を建て直し、地域社会を活性化する決意が全くないのである。人柄の良さに決してだまれてはならない。心を鬼にして、日本再建のために頑張りたい。