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影の内閣で「経済産業大臣」に就任。一方で民主党は「古い自民党化」。
1、 菅新政権の副大臣・政務官の人事が発表された。がっかりである。いわゆる小沢系に配慮し、結局、古い自民党時代と同じ、派閥のバランスや当選回数に配慮した配置となった。大臣が人選し、大臣・副大臣・政務官のチームで政治主導を発揮するとの考えはどこに行ったのか。昨年秋に、民主党政権が誕生した時には、各大臣が副大臣・政務官を指名し、役割分担をしながら、チームで仕事をする姿をうらやましく感じたものだ。しかし、民主党は、派閥化が進み、急速に「古い自民党化」している。他方、我々自民党では、もはや古い派閥はその機能を失い、どんどん溶壊している。派閥や当選回数関係なしに適材適所で人事が進められるようになってきているのである。「民主党の“古い”自民党化」が進む一方、自民党が国民の信頼を取り戻すためには、こうした動きを加速し、古い殻を脱ぎ捨て、もっともっと透明化、世代交代、進化しなければならない。

2、 その自民党内の人事で、今回私は、影の内閣の「経済産業大臣」に任命された。今後、自民党では、谷垣総裁を「影の総理」、石破政調会長を「影の官房長官」として、この「影の内閣」で党内のすべての意思決定を行っていくこととなる。私は、経済政策の責任者として、円高対策をはじめ、景気対策を第一に、中小企業対策、特に、地域での農商工連携、資源エネルギー外交、ベンチャー企業の支援など、国会の場で建設的な論戦を行い、日本経済の活性化に向けて全力で取り組む考えである。

3、 また、東シナ海を巡って中国と緊張感が高まっているが、尖閣諸島は日本の固有の領土であり、米国も日米安全保障条約の対象となる、と明言している。ところが、1968年に国連がこの地域に石油の埋蔵の可能性を指摘したことから、それまで何らの主張を行ってこなかった中国が独自の主張を行うようになったのである。領土問題は存在しないのである。このことを日本政府は、国際社会に対してしっかり説明しなければならない。私の立場からもしっかり発信したい。

4、 ところで、多くの方から「民主党の報道ばかりで、自民党の姿が見えない」とお叱りを頂く。確かに、国会閉会中は、どうしても政府・与党の動向ばかりが取り上げられ、野党の出番はほとんどないのが現実である。国会が開かれれば、野党の出番である。質問に立ち、ガンガン追及するから、報道でも取り上げられることが多くなる。長年野党生活を過ごした民主党は、そのあたりの事情をよくわかっているから、与党となった現在、国会は早く閉じ、中々開かないのである。民主党は、野党時代には「通年国会(一年中国会を開くこと)」を求めていたにもかかわらず、である。

5、 結局、民主党政権も世論に押され、ようやく秋の臨時国会が10月1日(金)から開かれることとなった。「影の内閣 経済産業大臣」に任命された以上、本当の大臣になった覚悟で、日本経済・地方の活性化に向けて全力を尽くしたい。とは言え、野党の(影の)責任者である。これまで通り、皆さんのご意見、お声にしっかりと耳を傾け、初心を忘れず責任を果たしてまいりたい。