1．4月15日（水）朝8時、党本部。「地球温暖化対策本部」からスタート。①我が国の中期目標（2020年時点でのCO2排出量削減量）について、②京都議定書後（2013年～）の各国の行動についての国連の作業部会の検討状況について、③今回の経済対策に盛り込まれた施策について、意見交換を行った（①の中期目標については、4月1日ブログ参照）。

②の国連作業部会では、（1）途上国は、先進国の歴史的排出責任を強調し大幅な削減を主張、（2）一方、我が国からは、世界全体の排出削減のためには、先進国と途上国双方の取組みが必要であるため、両者を一体として議論すべきであることを主張し、多くの先進国の支持を得た、とのことである。

そして、今次会合の最大の注目点は、何といっても米国オバマ政権の対応である。ブッシュ前政権時代は京都議定書を批准せず、最大のCO2排出国（全世界の20％）でありながら、削減義務を拒否したわけであるが、政権発足後初めての今回の会合では、トッド・スターン気候変動担当特使が参加し、米国が「交渉に復帰した」点を印象づけた。

いずれにしても、本年12月のCOP15（国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議・於：デンマーク・コペンハーゲン）において、米国と中国（共にCO2排出量は全世界の約20％：ちなみに各国の排出量はこちら）を含む主要経済国が責任ある形で参加し実効性ある2013年以後の枠組みについて合意することを目指し、引き続き、我が国の技術の活用を含めて、様々なアイデアを提案し、働きかけていくことが大切である。

2．③の経済対策については、別途詳述したいが、（a）環境性能の良い新車の購入促進策（詳細はこちら）。例えば、車齢13年超から2010年度燃費基準達成者へ買い換える場合には25万円の補助（軽自動車は12．5万円）がなされる。別途10万円程度の減税と併せ、諸外国と比較しても高水準である。

また、（b）エコポイントの活用によるグリーン家電の普及事業（詳細はこちら）。省エネ型のエアコン、冷蔵庫、テレビの購入価格の5％のエコポイント（他の製品を購入できるポイント）を付与し、テレビについては、さらに5％上乗せ・リサイクルを伴う場合にはその料金相当分（約3％）も上乗せし、このポイント（最大13％）を省エネ製品等の購入に使えるようにする、との制度である。

3．午前中は、外務省政務官室で、グルジア大使（写真）、前アルバニア大使などの来客、打ち合わせなど。
その後、世界の紛争処理、平和構築について、アフガニスタンやシェラレオネの最前線でDDR（武装解除）を経験された、瀬谷ルミ子・日本紛争予防センター事務局長と意見交換。現場を経験され、NGOのお立場からの大変示唆に富んだお話を聞かせて頂いた。

4．午後は、議員会館の私の事務所で、今回の経済対策における少子化対策、奨学金制度、などについてブリーフを受け、意見交換。

夜は、NPO宇宙利用を推進する会、外務省の歴代政務官との懇談と続く。