１．先日発生した熊本地震で被災された方に心からお見舞い申し上げます。自民党では、地震発生翌日に対策本部を立ち上げ対応しています。とにかく救命救助を第一に、救出活動に全力を挙げているところです。今後は、40度近い高温が続くことが予想され、すでにペットボトルやクーラーなど「プッシュ型」で送付するなど、避難所の熱中症対策に全力で取り組んでいます。来週には大型の台風が日本列島に来る可能性もありますが、対応に万全を期していきます。

２．第２２１回特別国会では、野党の審議拒否などの影響を受けながらも、皇室典範改正や副首都法などの重要法案をはじめ、以下のような法律が成立しました。また、物価高対策として、７～９月の電気・ガス代を引き下げますが、飲食料品の消費減税に向けた方針を打ち出すなど、今後も物価高への負担軽減に全力で取り組みます。成立した主な法律のポイントは以下の通りです。

①所得税法・地方税法の改正～物価高の中で、皆さんの負担を減らします～
所得税の控除を合計１７８万円まで引き上げ、ほぼ全ての方にとって、２０２４年と比べて年間３～６万円の減税が行われます。また、子育て世帯を特に優遇する住宅ローン減税やNISA（１８歳未満の子ども投資枠を新設）が拡充されています。さらに、自動車購入時の自動車税・軽自動車税環境性能割が廃止され、​最大３％軽減されています。物価高の中で、皆さんの負担を減らしています。

②健康保険法等の改正～将来にわたって医療保険制度を持続可能に～
現役世代はじめ保険料負担抑制を行うこととしています。具体的には、①湿布薬や解熱鎮痛薬など市販されているOTC類似薬の薬剤給付の見直し、②高額療養費制度における年間上限の新設（例えば、年収４００万円の方の場合、年間上限５３万円を超える部分の負担は無し）、③後期高齢者医療制度において、金融所得のある方に相応の負担をして頂くために、金融所得を正確・公平に反映させる仕組みの導入、④出産の標準的な費用（現在５２万円）の自己負担ゼロ、⑤国民健康保険における均等割保険料の半減措置を高校生年代まで拡大し、全国平均で約２万円の負担軽減を行います。

③皇室典範改正～皇族数確保のために～
　改正皇室典範が衆参両院議員の約９割の賛成をもって成立しました。これにより、喫緊の課題である皇族数の確保に向けて、女性皇族の婚姻後の身分保持と皇族の養子縁組が可能となります。

④刑事訴訟法改正～再審制度を見直し、えん罪被害者救済へ～
　事件発生から６０年近くが経過してから再審で無罪となったえん罪事件、いわゆる袴田事件を契機に、長年問題視されてきた再審制度が７８年ぶりに見直されました。再審開始決定に対する検察官による不服申し立てが原則禁止され、えん罪被害者の早期救済に向けて前進しました。

➄副首都法～首都直下地震などの大規模災害への備えを万全に～
　今後３０年間で７０％の確率で発生するとされる首都直下地震などの大規模災害が発生した場合に備え、首都中枢機能を代替するとともに、多極分散型の経済圏を形成することを目指す副首都法が成立しました。大阪府・大阪市や福岡県・福岡市・北九州市、愛知県・名古屋市が意欲を示しており、災害が頻発する中で、日本全体の強靱性(レジリエンス)を高めていきます。

⑥国旗損壊罪～国旗を大切にする国民感情を保護します～
　これまでの日本では、外国国旗の損壊は処罰対象になる一方、日本の国旗についての規定はありませんでした。今般、国旗損壊罪が成立し、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損する行為を罰し、国旗を大切にする国民感情を保護します。

３．消費税減税・定数削減について
　来年４月から２年間、飲食料品の消費税率を１％に引き下げ、合わせて、残りの１％分にあたる6000億円について、所得に連動したきめ細かな給付を先行導入することで「消費税実質ゼロ化」を実現するとともに、２年後に所得に連動した給付を導入すべく、取組みを急ぎます。
　また、議員定数削減については、今国会での成立を見送ることとなりましたが、秋の臨時国会までの間に、少数政党の声も丁寧に聞きながら、合意・定数削減に向けて誠実に議論を重ねていきます。