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2020.03.27

新型コロナ特措法に基づく新型コロナウイルス感染症政府対策本部設置

1. 新型コロナウイルス感染症については、先行きが見通せない中、国民の皆様は様々なご不安を感じておられることと思います。感染症は引き続き世界各地で猛威を振るっており、全世界での感染者数は27日に50万人を超えました。我が国の感染者数は、27日12時現在、1,387人となっています。

2. こうした中、昨日、特別措置法に基づき、安倍総理を本部長とする政府対策本部を設置しました。私と菅官房長官、加藤厚生労働大臣が副本部長を勤めます。
① 国内の感染状況については、3月19日の専門家会議で、「3月10日以降の新規感染者数は連日50人を超える日も続いており、また感染源がわからない患者が増加している」との見解が示され、その後、さらに感染者数の増加がみられています。 また、海外からの輸入症例について、3月19日以降、連日10人を超えています。
② 海外では、WHOが3月11日にパンデミックとみなせる旨を表明し、また、世界的に感染者数と亡くなられた方の数の急激な拡大がみられています。
今回の政府対策本部設置は、こうした状況を総合的に勘案し、専門家の意見を聞いたうえでの判断です。

3. 政府対策本部の設置後は、特措法に基づく総合調整、公私の団体や個人に対する協力要請、検疫を行う際の宿泊施設等の使用、必要な場合に医療を実施することの要請等の対応が可能となります。また、政府対策本部の設置を受け全ての都道府県に直ちに対策本部が設置されます。これまで以上に都道府県と緊密に連携していきます。

4. 一部では、今回の政府対策本部の設置が、緊急事態宣言に向けた一つの手続きであるかのような報道が見られます。やや誤解している方もおられるようです。
 緊急事態宣言は、政府対策本部設置後、
① 国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等ないし新型コロナウイルス感染症が国内で発生し、
② 全国的かつ急速なまん延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある事態が発生したと認めるときに、
行われることとされており、現在そういう状況にあるとは考えていません。

5. 国民の生命・健康・生活を守るため、しっかりと専門家のご意見を伺いつつ、都道府県と緊密に連携し、政府・与党一体となって取り組んでいきます。感染症拡大防止できるかどうかの正念場です。国民の皆様には引き続き、様々なご不便をおかけすることになりますが、ご協力をよろしくお願いいたします。

【テレビ出演のお知らせ】
3月29日(日) 7:30~ 8:15頃生出演『日曜報道THE PRIME(フジテレビ)』
 テーマ:「新型コロナウイルスの経済・生活への影響、今後の対応(P)」

3月29日(日) 9:00~ 9:30頃生出演『日曜討論(NHK)』
 テーマ:「新型コロナ現状と終息への道筋、経済への影響と対策(P)」

3月29日(日)21:00~21:54放送『サンデーニュースBizスクエア(BS-TBS)』
 テーマ:「新型コロナウイルスへの対応、経済対策(P)」

特別措置法に基づき、安倍総理を本部長とする政府対策本部を3月26日に設置しました。私と菅官房長官、加藤厚生労働大臣が副本部長を勤めます。
(2020年3月26日)
小池百合子都知事より水際対策の徹底・強化、緊急経済対策などについてのご要望を受けました。小池知事とは危機感を共有しています。都道府県との連携を一層強化し感染拡大の防止に全力をあげます。
(2020年3月26日)
2020.03.19

新型インフル特措法改正法成立、資金繰り・雇用維持・生活を守るための緊急対策

1. 新型コロナウイルス感染症については、先行きが見通せない中、国民の皆様は様々なご不安を感じておられることと思います。引き続き、国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期にあり、早期の終息に向けて全力で取り組んでいます。様々なご不便をおかけしますが、ご協力をよろしくお願いします。
18日、安倍総理を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」において副本部長を拝命しました。担当大臣として、関係大臣と協力して、政府一体となった取組を強力に進めていきます。

2. 3月13日に「新型インフル特措法改正法」が衆参両院の審議を経て成立公布され、14日に施行されました。改めて、迅速な審議・採決にご協力いただいた与党・野党の皆様に感謝申し上げます。この法律により、緊急事態宣言を発出した場合には、都道府県知事が強い措置をとれるようになりますが、国民の生命を守るための万が一に備えての法整備です。専門家のご意見をしっかりと伺いながら、適切な運用、丁寧な説明を心がけていきたいと思います。都道府県知事会とも緊密に連絡を取り合っており、今後、国と都道府県と一層の連携を図り、協力して取り組んでいきます。

3. 世界的に感染が拡大する中、経済にも相当の影響がでています。政府としてまずは、事業者の方々の資金繰り、雇用の維持、生活を守ることを、最優先に全力を挙げています。
① 中小企業・小規模事業者に対する実質無利子・無担保の特別貸付制度について、17日から融資を開始しました。1月29日に遡って利用できます。私からは、特に小規模融資について思い切って、迅速・柔軟な対応をとることを現場に徹底するよう、関係大臣にお願いしました。また、民間金融機関等に対して既存債務の返済猶予・条件変更に柔軟に対応するよう要請しています。
② 小学校などの一斉休校により、仕事を休まざるを得なくなった保護者の所得を補償する新たな助成制度について、18日から申請の受付が始まりました。労働者を雇用する事業主の方は「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター(0120-60-3999)」までお問い合わせ下さい。
 企業に休業手当を助成する雇用調整助成金の特例措置の大幅な拡大についても、10日から開始しました。1月24日に遡って適用できます。最寄りの都道府県労働局・ハローワークにお問い合わせください。
③ フリーランスや非正規の方々の生活維持を支援するため、返済免除要件付の個人向け緊急小口資金の特例を創設しました。フリーランスや非正規の方も含め、2人以上の世帯の方に最大で80万円、単身者世帯の方に最大で65万円を支援します。最寄りの社会福祉協議会にお問い合わせください。

4. 対策本部において、本日(19日)から、「新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」を開始します。政府・与党一体となって、現場や地方のご意見をしっかりと聞き、対策の検討に生かしていきます。感染症が終息した後には、前例にとらわれることなく、マクロ経済におけるインパクトに見合う思い切った対応を、これまでにない発想で講じます。引き続きのご指導、ご支援をよろしくお願いします。

【テレビ出演のお知らせ】
3月22日(日)18:00~18:55放送『激論!クロスファイア(BS朝日)』
 テーマ:「新型コロナウイルス、緊急対策と今後の展望(P)」

3月22日(日)22:00~22:50頃生出演『Mr.サンデー(フジテレビ)』
 テーマ:「新型コロナウイルスの経済・生活への影響、今後の対応(P)」

3月29日(日)21:00~21:54放送『サンデーニュースBizスクエア(BS-TBS)』
 テーマ:「新型コロナウイルスへの対応、経済対策(P)」

3月13日に「新型インフル特措法改正法」が衆参両院の審議を経て成立公布され、14日に施行されました。
(2020年3月13日)
安倍総理を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」において副本部長を拝命しました。
(2020年3月18日)
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