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2011.05.31

東日本大震災復興特別委員会で質問に立つ。

1.5月29日(日)、大阪の仲間の皆さんと、被災地・気仙沼に炊き出しに行く予定だったが、31日(火)の震災復興特別委員会で質問に立つこととなり、朝から上京。国会内の議員会館事務所にこもって、質問を練る。夕方には石原幹事長とも打ち合せ。

2.30日(月)、朝から、関係省庁を呼び、事実関係の確認など続ける。午後には、石原幹事長、逢沢国対委員長と打ち合せ。結局、夜中の3時頃までかかって練り上げる。

3.31日(火)、朝10時半過ぎから約1時間質疑を行った(その模様はこちら 写真①、②、③、④、⑤)。20万世帯を超えるとも言われる地震津波の被災者の方々に対し、まだわずか4000世帯しか支援再建支援金の100万円が支給されていないのである。どう考えても遅すぎる。着のみ着のまま避難され、当面のお金も苦労しておられる方がたくさんおられるのにである。事務を行う都道府県会館に任せることなく、一日も早く、責任を持って支給を行うべきである。

4.また、菅総理は、地震翌日の12日早朝に福島第一原発の現場を訪問したが、そのために多くの警官が警備に動員されたのである。震災の翌日で、本来なら救助に当たるべき警官を動員したのである。総理が行かなければ、救われた命があったかもしれない。総理の現場訪問は百害あって一利なしであったのである。こうした点を突いて質疑を行った。

5.午後には、衆議院本会議の後、米国の上院外交委員会スタッフと意見交換(写真⑥)、超党派の「ポリオ撲滅議連」設立総会(写真⑦)、「保育議連」、「放射性物質PT」、原子力事故調査検討委員会設置法案打ち合せ会、世銀アダムス副総裁との意見交換など、分刻みのスケジュールが続く。その道すがら、偶然に井戸兵庫県知事、鴻池参議院議員と出会い、雑談(写真⑧)。
夜は、某紙編集委員と意見交換、超党派の「復興再生議連」世話人打ち合せ会、有志議員の勉強会と、夜遅くまで続く。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
写真⑥
写真⑦
写真⑧
2011.05.31

超党派議連立ち上げ、震災復興特別委員会で質問予定(NHK生中継)

1.福島第一原発の事故発生直後、原子炉を冷却するための真水がなくなった後、海水注入を巡って、関係者の発言が二転三転している。一体誰が何を指示したのか全く分からない。とても菅総理が、官僚や東電、そして関係官僚をがっちりグリップ(掌握)して、指導力を発揮しているとは思えない。

2.地震翌日の3月12日早朝の福島第一原発視察についても、原子炉内の圧力が高まり、格納容器が破裂(爆発)するかもしれない状況の中、原発の上空を飛び、結果としてベント(圧力を下げる措置)、燃料溶融(メルトダウン)、そして放射性物質の大量放出の結果という、事態の悪化を招いたのである。

3.こうした中、先日、自民、公明、民主の若手149名で「復興再生議連」を立ち上げ、私も発起人(世話人)の一人として経済政策、エネルギー政策等について、協力し合い、スピード感を持って実現していくことを確認した。若手の思いは同じなのである。政府のおかしな点をしっかりと批判するとともに、他方、協力すべき政策については、党派を超えて一日も早く実現する決意なのである。被災地を復旧・復興し、日本再生に向けて早く大きな一歩を踏み出すべく全力で頑張りたい。

4.こんな考えを抱きながら、再びNHK生中継の中、31日(火)10:30 より、復興特別委員会で質問に立つこととなった。しっかり質疑を行いたい。

西村やすとし代議士が、以下の通り、衆議院 東日本大震災復興特別委員会で質問にたちます。
是非、ご覧頂き、お茶の間から、ご声援、ご激励頂ければ幸いです。

5月31日(火)東日本大震災復興特別委員会で質問(NHKで生中継)。
西村代議士の質疑予定時間 10時30分~11時30分

2011.05.26

原発事故に対し、様々な視点から対応。超党派の「復興再生議連」の設立。

1.連日、原発事故への対応、震災復興に向けた経済政策の議論が続く。
5月25日(水)夕方には、経済産業部会で、政府とは別に、つまり、独立して、国会に「原子力事故調査委員会」を設立する法案を取りまとめた(写真①)。政府は、政府内に調査委員会を置くようであるが、政府内の関係者も調査対象であり、やはり政府からは独立して設置しないと信憑性がない。今回の事故は、世界が今後原発政策を考える上で極めて重要な教訓を与えてくれるはずだ。二度とこうした事故を起こさないためにも、また世界の原発で安全性を確保するためにも、今回の事故の検証・調査は極めて重要である。

2.5月26日(木)、朝8時、党本部で「幼児教育議連」。幼稚園の被害状況や復興対策について議論を行う。私からは校庭の放射能汚染された土壌の処理方法について発言。文部科学省が示した、下の土と入れ換える方法や、校庭に穴を掘って埋める方法では、保護者は心配なのである。福島県郡山市は、校庭内の表面の汚染された土を集め、凝固剤で固めてブルーシートをかぶせ、校庭の隅に寄せている(写真②)が、いつまでもそのままにしておくわけにはいかない。梅雨になれば雨で放射性物質が溢れ出ることも心配されている。もう何日も前から指摘をしているが、一向に進まない。17日の「各党・政府実務者会議」の場でも申し上げたが、未だに「検討中」である。自衛隊に協力を依頼し、福島第一原発敷地内にとりあえず移すなどの処置が急務である。

3.続いて、党会改革本部、震災後の経済戦略特命委員会など続く。14時からは、超党派の「日本の復興と再生を実現する議連(復興再生議連)」設立総会。149名の仲間の議員が入会してくれ、92名の議員が出席してくれた。私も呼びかけ人、世話人の一人として、今後の検討テーマについて提案する(写真③、④)。野党として、与党の政権運営ついては、しっかり監視し、おかしなところは改善を求め、徹底的に批判しなければならないが、やはり党派を超えて協力すべき政策も多い。特に、今回の「原発事故調査委員会」などのように急がなければならない課題もある。こうした課題については、この議連を中心に超党派の若手で取り組んでいきたい。

4.原子力賠償の仮払いについて、国が責任を持って行うための法案の検討会、IT戦略本部など続く。

夕方は、灘高OB有志の集まりでスピーチ、その後、仲間議員と意見交換会。

写真①
写真②
写真③
写真④
2011.05.17

NHK日曜討論、衆議院予算委員会で質問。

1.5月15日(日)、朝9時からNHK日曜討論に出演(写真①)。原発対応について、与野党で討論。

2.16日(月)は、11時半から衆議院予算委員会で質問に立った(その模様はこちら 写真②、③、④、⑤)。震災後の復興対策や、今後のエネルギー対策など、いくつかの提案も用意していたため、建設的な議論を行いたかったのであるが、限られた時間の中で、結果として、原発事故対応の「初動」についての議論を集中して行うこととなった。この質問内容について、様々なご意見も頂いたが、この「初動」については、どう考えても、官邸の対応が遅すぎた。今回の前半の質疑の中でも、私自身納得することができなかったし、党の方針でもあったため、事故当初からフォローしてきた私自身が、その経緯を最も詳しく承知している者の一人として、今回は、この「初動」に集中して徹底した議論を行った次第である。

3.まず、震災当日の3月11日22時の時点で原子力安全・保安院は「燃料溶融」(いわゆるメルトダウン)を予見し、官邸にも報告をしていた。この時点で、燃料溶融を回避し、格納容器の破裂(爆発)を防ぐために、原子炉内の圧力を下げる作業、いわゆる「ベント」(圧力容器内の蒸気を外部に放出する)を東電に命令していれば、事態の悪化を避けられたはずである。このことについては、昨日の質疑の中で、班目(まだらめ)原子力安全委員長が認めたところである。そして、菅総理、海江田大臣は翌日12日未明1時30分頃、東電にベントの指示を行った、というが、法律に基づく「命令」ではないのである。海江田大臣は「東電に再三再四やれ」と言ったと言うが、何故早くから「命令」としなかったのか。なんと実際に命令を発したのは朝6時50分なのである。

4.さらに、その後もベントが行われず、原子炉の圧力が下がらないために、危険性が高まったことから、12日朝5時44分に、菅総理自ら10Km圏内約5万人の方々の避難指示を出した。それにもかかわらず、菅総理自らヘリで現場に行ったのである。この時、班目原子力安全委員長は「格納容器が破裂する可能性がある」という危険性を菅総理に助言していたにもかかわらず、総理は防護服も着ずに、現地へ行ったのである。弾(タマ)の飛び交う戦場に、最高司令官がヘルメットもかぶらずに行くようなものである。最高司令官、意思決定権者の任務は、本部(官邸)で事態の推移を見ながら、専門家の意見を集約し、スピーディーに適確な指示・命令を出すことなのである。万が一何か起こった時、だれが意思決定をするのか。最高指揮官としての自覚が足りないと言わざるを得ない。

5.このような初動の検証等については、本来なら、政府とは独立した「事故調査検証委員会」を早急に設立し、菅総理はじめ、政府内の担当者、さらには、過去の原子力政策を推進してきた自民党の関係者をも対象とし、しっかり調査検証を行うべきなのであるが、菅政権は“政府内”に事故調査検証委員会を設置しようとしているのである。政府内に設置しては、政府関係者に甘い判断をしかねず、調査検証してもその信憑性が低いものとなってしまう。外国人も含めた、政府とは全く独立した調査検証委員会を設けるべきなのである。この内容を早急に取りまとめ、議員立法で提出したいと考えているところである。

6.そして、それまでの間は、引き続き、国会の場で追及することとなるが、次回またチャンスを与えられれば、是非、今なお厳しい生活を余儀なくされている皆様の支援のための政策、一日も早い復旧を目指した提案、東北そして日本再建のための政策など、いくつかの提案もさせて頂きながら、建設的な議論をしたいと考えている。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
2011.05.11

外務委員会で質問。

1.5月11日(水)朝8時、党本部で文部科学部会。福島第一原発周辺地域の小学校で放射線量「20mSV」という基準について議論。一般人が年間に浴びる放射線量の上限は「1mSV」であり、子供たちの上限が「20mSV」とは納得がいかない。議論百出である。

2.9時から経済産業委員会。浜岡原発停止の件、福島第一原発への対応ぶり、などについて議論。

私自身は、かけ持ちで外務委員会で、日本とインドのEPA(経済連携協定)批准についての質疑において質問(写真①、②)。今後のTPP(環太平洋戦力的経済連携協定)への取組みなどについても、外務大臣、経済産業副大臣と議論する。日印EPAは、私自身が当選以来、取り組んできたことであり、ようやく発効かと感無量である。しかし、質疑の中で質したとおり、自動車部品の関税引下げやレアアースへの対応など不十分な点もある。政府には、日本の国益のためしっかりフォローしてもらいたい(質問の模様はこちら)。

3.昼には、東映の故岡田茂会長の葬儀に弔問。経産省サービス産業課課長補佐時代に、東京国際映画祭を担当し、岡田さんには実行委員長として大変ご指導頂いた。心からご冥福をお祈りしたい。

4.午後は、経済産業委員会理事会において、鉱業法改正案について、13日午前中に、経済産業委員会と外務委員会と合同審査することが決まる。この日も質問に立つ予定だ。一日おきの質問はさすがに忙しい。しかし、国会議員の本来の仕事だ。しっかりと政府の政策をチェックしたい。

5.13時から厚生労働委員会。合い間で来客、原発対策の打ち合わせ、アスベスト対策など、分刻みの対応。
その後、16日(月)の予算委員会においても質問に立つことが決まった。心して対応したい。

写真①
写真②
2011.05.08

原発の今後を考える。

1.5月6日、菅総理から浜岡原発の停止について要請がなされました。福島の原発の収束にこれだけ難航し、放射性物質を大量に飛散させているのですから、国民の「安全第一」の考えは十分理解できます。しかし、事前に資源エネルギー庁にも、電力会社にも、何の連絡もなく、唐突な印象はぬぐえません。その後の電力の安定供給の確保をはじめ、エネルギー供給の全体像、産業活動への影響など、十分に検討しないと、国民生活、経済への影響は極めて大きものがあります。どういう考え、根拠をもって判断したのかを、十分に説明する必要があります。発表の前日に浜岡原発を視察した海江田経済産業大臣は、原発の停止について一言も触れていなかったのですから、しっかり説明することが必要です。

2.特に、今年の夏場の電力供給についての対応が急務です。中部電力は、浜岡3号機(点検停止中)、4号機(運転中)、5号機(運転中)の、合わせて約350万kWの供給力を前提にしていたわけですし、東京電力は中部電力からの100万kWの融通を当てにしていたわけです。関西電力に中部電力への応援を要請したとはいえ、関電は関電で点検停止中の原発が稼動しないと、厳しい状況に変わりありません。各地域とも、よほどの省エネと代替供給源の確保が必要です。他方、石油火力や天然ガス(LNG)火力を増やすことはCO2排出が増えてしまうという気候変動への悪影響や、この原油高の状況で、発電コストが上がり、産業全体の競争力にも大きな影響が出ます。いずれにしても、早急に詰めることが必要です。

3.その上で、原発の今後を考えるに当たっては、次の三つの点が重要です。
第一に、安全基準を徹底して見直すことです。津波対策と外部電源の確保策については、国内すべての原発に徹底をしたようですが、これだけでは足りません。度重なる余震にも耐えられる強度の確保、水素爆発を防ぐための建屋の排気の仕組みの設置、ベントを使う際のフィルターの設置、使用済燃料プールの位置の改善、放射能汚染水の処理対策の強化など、今回の事故、そしてその対応の検証を通じて、安全基準を強化しなければなりません。
そして、こうした新たな基準をもとに、EUが行っているように、いわゆるストレステスト(安全性の検査)を行い、それに適合しないものは、直ちに停止すべきです。いわば、原発の「デュー・ディリジェンス」(安全運転に障害となる問題のチェック)を徹底的に行うわけです。

第二に、監視・規制体制の再構築です。今回、原子力安全・保安院は、経済産業省本体から100名を超える応援を得て何とか機能していますが、保安院だけでは対応できないことを露呈したわけです。また、原子力安全委員会も震災後1ヶ月でわずか7回しか開かれず、しかも毎回の開催時間は極めて短時間です。さらに、班目委員長によれば、東電の「工程表」づくりには全く関与していないとの答弁でした。工程表について、総理や経産大臣に何の助言もしていないのです。これで責任を果たしていると言えるでしょうか。
私は、この原子力安全・保安院と原子力安全委員会を一つの組織にし、「原子力安全庁」(仮称)を創るべきだと考えています。警察庁と同様に担当大臣を置き、米国NRCのように、原子力の専門実務者を500~1000人組織することが必要ではないでしょうか。

第三に、太陽光、風力、バイオマス、地熱、潮力といった自然エネルギーの供給を大幅に増加させる支援の仕組みの検討・導入を急ぐことが必要です。しかし、これらが直ちに、現在国内の全電力供給の約3割を担っている原子力の代わりになるわけではありません。発電の安定性や導入コストも考えなくてはなりません。しかし、早急に自然エネルギーの導入加速のための対策を求められているのも事実です。

4.いずれにしても、今のままの原子力政策の体系・体制では、この危機に対応できないことが明らかになったのですから、今のまま原子力を推進する、というわけにはいきません。上記のような点について、冷静に、かつスピード感を持って検討・実行することが大切です。

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