ニッシーブログ

月別一覧を選択
2010.09.30

米国・アセアン・インドとの関係を強化すべき!「ローリスク・ミドルリターン」の国へ。

1. 日本の危機である。言わば、中国側の圧力に屈して、突然無条件に船長を釈放した。これには、我々もびっくりしたが、中国側も驚いたに違いない。中国は「勝った」と思っているだろう。中国国内の報道もほとんどなくなっているという。「勝った」のだから、もう騒ぐ必要はない。沈静化しようとしているのだろう。

2. しかし、日本側はそうはいかない。尖閣諸島は日本の領土であることを国内外に説明すると同時に、例えば尖閣諸島への海自、海保などの人員の配置、予算措置などを実行することが大事である。

3. あわせて、米国、インド、アセアンといった国との連携を強化することが大事である。特にアメリカとの関係である。普天間を巡るゴタゴタ、混乱は、米国の信頼を失った。中国はじめ周りの国々は、この日米関係の亀裂をよく見ている。まずは、日米の関係強化が基本である。私は、例えば同盟国なのだから日米FTAはあえて必要ないと思っていたが、場合によってはこうしたことも考えなければならないほど、日本と米国の関係は脆弱化しているのである。拙著「新(ネオ)・ハイブリット国家 日本の活路」でも書いたが、本来今年は、日米安保50周年の年であり、宇宙開発やサイバーテロ対策などについても共同で対応し、同盟関係を強化すべき年だったのである。しかし、普天間の混乱のために何も動いていない。

4. さらに、アセアン諸国との連携強化は急がれる。南沙諸島を巡り、中国と争っているベトナムやフィリピンなどは、日本の今回の処分にがっかりしているに違いない。せっかく米国と一緒に中国をけん制する動きが起こっているのに、日本ははしごをはずすような行動である。日本は頼りにならない、と思われても仕方ない。しかも、米国は、アジアへの輸出拡大を課題とし、アセアンとの関係を強化しようとしている。ところが、実際のところ、米国はアセアンには詳しくない。ワシントンの著名なシンクタンクCSISも、最近になってようやく「アセアン・デスク」ができたばかりである。本来なら、日本はアセアンとは歴史的にも特別の関係にあり、米国の足らないところを補いつつ、共に、関係を強化できるはずなのである。いわば、米国とアセアンの橋渡し役として、日本は存在感を発揮できるはずなのである。

5. もちろん、インドも極めて重要な国である。私は、この7年間で10回以上訪問しており、今夏も2度訪問している。最近ようやく、日本からインドへの投資が増えているが、もっと日印間の交流を増やさなければならない。安倍政権時代、日米印豪の4カ国の関係強化に、私自身、党の立場から手伝ったが、今こそこの枠組みや日・米・印・アセアンとの枠組みを構築・強化すべきなのである。

6. こうしたことを実行していくためにも、まずは日本の魅力を増すとともに、長期的な外交戦略を練り上げることが大切である。安定した成熟国でありながら、最先端の技術開発をリードする、言わば「ローリスク・ミドルリターン」の国として、世界にもっとアピールできないものか。その上で、その場しのぎの、場当たり的な対処ではなく、アジアで、そして世界で存在感を持つ外交を示せないものか。一日も早く政権奪取し、こうした分野の先頭に立ってがんばりたい。そんなことを考えながら、今日は、世界銀行イウェアラ専務理事との意見交換を行い(写真)、予算委員会の質疑を見守った次第である。

写真
2010.09.28

レアアース、東シナ海ガス田開発問題

1. 9月28日(火)朝8時、経済産業部会。中国からのレアアース輸出停止問題、東シナ海ガス田開発問題について、現状を確認しつつ、今後の対応を議論(写真)。私は、部会長(影の大臣)として、議論を整理し、経産・外務両省に対して、①レアアースについて、当面大きな支障はないことを確認しつつも、日本国内の生産・経済活動に万が一のことがないように万全を期すこと、②輸出手続等が滞っているとの情報もある中、スムーズに手続きが進むよう、中国政府に対して申し入れること、③ガス田の状況の写真を公開すること、④問題があちこちの分野に広がっているので、全省庁的に対応すること、などを要請した。自民党内でも、早急に中国問題についての合同部会を立ち上げることとしている。日本の主権と領土を守りつつ、国益をしっかり主張しなければならない。レアアースは、日本に輸出しなければ、部品が供給されず、中国国内のパソコンなどの工場も困るのである(2010年9月26日ブログ参照)。そのことも明確に伝えなければならない。

2. また、創生日本(安倍晋三会長)でも、「菅政権打倒宣言」の緊急声明を行った(内容はこちら)。日本の主権と領土を守る覚悟のない政権は一刻も早く退陣願いたい。徹底的に国会で論戦し打倒してまいりたい。

2010.09.26

菅政権、直ちに退陣せよ!

1.中国船長が釈放された。批判の声の嵐である。検察に外交上の配慮などする権限がどこにあるのか。これまでも、中国人被疑者を起訴するかどうかを外交上の配慮をしながら決めていたのか。検察は、ただ日本の法律に従って、粛々と判断するのが仕事ではないのか。だたでさえ、先日のFD改ざん事件で、検察は信頼を失っているのに、今回の判断はさらに信頼を失墜させるものである。

2.菅総理は「政治介入はなかった」と言明した。仮にそれが真実だとしたら、これも大問題である。検察が外交判断することを黙認し、釈放することを認めたのである。むしろ、この時こそ「政治介入」すべきではなかったか。「政治介入」して、釈放を止めさせるべきではなかったのか。政治は何も判断しなかった、無能です、と話しているのと同じではないか。それなら、即刻退陣すべきである。

3.他方、仮に「釈放すべき」との“政治介入”を行なった上で、検察の責任にしたとすれば、さらに性質(たち)が悪い。政治の判断・責任を官僚になすりつけているのである。直ちに菅内閣は退陣すべきである。

いずれにしても、政治が日本の国益を守る責任と正面から向き合っていないのである。直ちに退陣すべきだ。
 
4.しかも、釈放するに際して、中国側と何らかの折衝を行なったふしもない。釈放した後も、中国側から「謝罪と損害補償」を求められたのである。一体、菅内閣は何をやっているのか。中国側は、「強く迫れば迫るほど民主党政権は譲歩する」と確信しているに違いない。昨年の「天皇謁見」に際して、その印象を持ち、今回さらに確信を深めたに違いない。ここぞとばかりに「尖閣諸島は中国の領土」と領土問題に仕立ててくるであろう。先日も、(訂正したものの)蓮紡大臣が「これは領土問題だから」と失言した。尖閣諸島は日本固有の領土であり、日中間に「領土問題は存在しない」のである。民主党の勉強不足、いや、日本の政治を担う上での基礎知識もない大臣の姿を見て、中国側は「これはイケるぞ」とほくそえんだに違いない。

5.以前にも述べたが、尖閣諸島は、アメリカ占領下にもあり、その後、アメリカから日本に返還された。そして、1968年に国連がこの地域に石油の埋蔵の可能性を指摘したことから、それまで何らの主張を行ってこなかった中国が独自の主張を行うようになったのである。このことを日本政府は、国際社会に対してしっかり説明しなければならない。

6.また、中国政府は、日本への旅行者に自粛を求め、レアアースの輸出を停止するなど、日本に対して敵対的な行動に出ている。日本経済にとってマイナスになると考えての行動であろうが、しかし、中国経済にとっても、致命的なマイナスになる可能性がある。
 つまり、ただでさえ、このところ賃金値上げの動きが顕著で、それを求めるストが頻発し、中国に工場を持つ企業や、投資を考えている企業がリスクを感じ始めたところに、今回の騒ぎである。中国から工場を撤退したり、中国への投資を考え直す企業が増えるに違いない。生産のみならず、環境・エネルギーの技術も含めて、中国への移転が進まなくなる可能性が高い。

7.レアアースについては、7月の段階で既に、中国は対外輸出を3分の1にすると宣言しており、日本企業は、既に新たな調達先の手当てやリサイクルなどに奔走している。仮に中国からの供給がゼロになるとしても、即座に致命的な支障が生じることはない。中長期的には、埋蔵量の多い米国、オーストラリア、カナダなどからの供給も期待できるし、カザフスタンやベトナムとの協力も進めているので、慌てる事はない。
 しかし、日本に対してのみ禁輸するのは、明らかにWTO違反であり、徹底的に争うべきである。

8.さらに、仮に日本へのレアアース輸出を停止した場合、結果として、中国経済にもマイナスになることを言うべきである。例えば、レアアースを研磨剤として活用し、HDD(ハードディスクドライブ)のガラス基板を製造している日本企業が、中国のパソコン工場にこうした部品を提供できなくなるのである。つまり、中国自身が国内のパソコン工場の稼動に支障を生じることになる、“天に唾(つば)する”結果になるのである。
(もちろん、他方で日本、中国、そして他の東南アジアの国々は、このくらい密接なサプライチューン(部品生産・供給体制)を築いていることも忘れてはならない。)

9.いずれにしても、菅政権の失態は言い逃れできない。日本の主権・領土を任せるわけにはいかない。即刻の退陣を求めたい。拘束されたフジタの4人の社員の安全確保も急がれるし、中国の理不尽な要求に対し、明確に拒絶し、厳格な態度で臨む新政府・新体制が必要である。今こそ、自民党の出番である。

2010.09.22

影の内閣で「経済産業大臣」に就任。一方で民主党は「古い自民党化」。

1、 菅新政権の副大臣・政務官の人事が発表された。がっかりである。いわゆる小沢系に配慮し、結局、古い自民党時代と同じ、派閥のバランスや当選回数に配慮した配置となった。大臣が人選し、大臣・副大臣・政務官のチームで政治主導を発揮するとの考えはどこに行ったのか。昨年秋に、民主党政権が誕生した時には、各大臣が副大臣・政務官を指名し、役割分担をしながら、チームで仕事をする姿をうらやましく感じたものだ。しかし、民主党は、派閥化が進み、急速に「古い自民党化」している。他方、我々自民党では、もはや古い派閥はその機能を失い、どんどん溶壊している。派閥や当選回数関係なしに適材適所で人事が進められるようになってきているのである。「民主党の“古い”自民党化」が進む一方、自民党が国民の信頼を取り戻すためには、こうした動きを加速し、古い殻を脱ぎ捨て、もっともっと透明化、世代交代、進化しなければならない。

2、 その自民党内の人事で、今回私は、影の内閣の「経済産業大臣」に任命された。今後、自民党では、谷垣総裁を「影の総理」、石破政調会長を「影の官房長官」として、この「影の内閣」で党内のすべての意思決定を行っていくこととなる。私は、経済政策の責任者として、円高対策をはじめ、景気対策を第一に、中小企業対策、特に、地域での農商工連携、資源エネルギー外交、ベンチャー企業の支援など、国会の場で建設的な論戦を行い、日本経済の活性化に向けて全力で取り組む考えである。

3、 また、東シナ海を巡って中国と緊張感が高まっているが、尖閣諸島は日本の固有の領土であり、米国も日米安全保障条約の対象となる、と明言している。ところが、1968年に国連がこの地域に石油の埋蔵の可能性を指摘したことから、それまで何らの主張を行ってこなかった中国が独自の主張を行うようになったのである。領土問題は存在しないのである。このことを日本政府は、国際社会に対してしっかり説明しなければならない。私の立場からもしっかり発信したい。

4、 ところで、多くの方から「民主党の報道ばかりで、自民党の姿が見えない」とお叱りを頂く。確かに、国会閉会中は、どうしても政府・与党の動向ばかりが取り上げられ、野党の出番はほとんどないのが現実である。国会が開かれれば、野党の出番である。質問に立ち、ガンガン追及するから、報道でも取り上げられることが多くなる。長年野党生活を過ごした民主党は、そのあたりの事情をよくわかっているから、与党となった現在、国会は早く閉じ、中々開かないのである。民主党は、野党時代には「通年国会(一年中国会を開くこと)」を求めていたにもかかわらず、である。

5、 結局、民主党政権も世論に押され、ようやく秋の臨時国会が10月1日(金)から開かれることとなった。「影の内閣 経済産業大臣」に任命された以上、本当の大臣になった覚悟で、日本経済・地方の活性化に向けて全力を尽くしたい。とは言え、野党の(影の)責任者である。これまで通り、皆さんのご意見、お声にしっかりと耳を傾け、初心を忘れず責任を果たしてまいりたい。

2010.09.16

 早朝から勉強会。アーミテージ氏とも面談。

1.  9月16日(木)、朝8時から、応援して頂いている若手経営者の皆さんと、サンドイッチをつつきながら、意見交換。
民主党のみならず、自民党にも厳しいご意見を頂く。日本経済への悲観的見通しも伺った(写真①)。

2. そのまま、米国のアーミテージ前国務副長官と面談。高校の先輩である、船橋洋一・朝日新聞論説主幹も交えて、アジア情勢などについて意見交換(写真②)。

3. 昨日の為替介入により、急激な円高の流れはとりあえず止まっているが、仙谷官房長官の「82円近辺になったから介入した」旨の発言には驚いた。目標とする為替水準についてコメントなどしてはならない。投機筋にも目安を与えてしまう。介入の時期が遅すぎるが、断固たる態度で継続してもらいたい。

写真①
写真②
月別一覧を選択