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2019.06.19

国会も最終盤、本日19日(水)15:00党首討論

1.通常国会も最終盤を迎えました。本日、国会では15:00から党首討論が開催されます。党首間で中身のある建設的な議論になることを期待します。

2.金融庁審議会の下の専門家グループの報告書案は、高齢者の貯蓄や支出の「平均値」を用いた乱暴な議論であり、お一人お一人の事情に考慮せず、極めて不適切でした。皆さんに誤解と不安を与えたことをお詫びいたします。

3.その上で、公的年金については、老後の生活を支える柱として、将来にわたり持続可能なものとなっています。また、アベノミクスの効果により、政権交代後6年間で積立金が運用で44兆円増額するとともに、長寿命化や現役世代数の減少分を調整するマクロ経済スライドをこれまでの未実施分含めて発動しても、今年度は年金増額(+0.1%)を実現しました。公的年金の信頼性は、より強固になったと考えています。雇用環境の大幅な改善により、現役世代の働く人が増えたことが背景にあります。

4.本年10月からは、低年金の方に、年間最大6万円の年金生活者支援給付金を支給するとともに、更なる介護保険料の引下げを行います。引き続き、誰もが安心して暮らすことのできる社会を実現するため、お一人お一人の皆さんの状況に十分留意しながら、丁寧に政策を実行していきたいと考えています。

5.来週28日・29日には、大阪でG20サミットが開催されます。自由で公正な世界貿易、プライバシーやセキュリティを保護した上での自由なデータ流通、海洋プラスチックごみなど地球規模での環境問題などを議論する見込みです。安倍総理が6年間で培った各国首脳との信頼関係をベースに、力強いメッセージを打ち出したいと考えています。官房副長官としてしっかりと安倍総理を補佐してまいります。

6.いよいよ参議院選挙です。自民・公明合わせて過半数を確保し、安定した政権運営が可能となるよう頑張ってまいります。特に、地元兵庫でも自民・公明で2議席を確保すべく全力で頑張ります。

○今後、明石・淡路の各地区で、衆議院議員西村やすとし「語る会」を開催します。
お時間ございましたら、お誘い合わせの上ご参加くださいますようお願いいたします。

【明石】
・6月23日(日)
①13:00~13:30八木地区(八木会館)
②13:45~14:15大久保南地区(福田会館)
③14:30~15:00高丘地区(高丘コミセン中央集会所)

・7月 6日(土)
④9:30~10:00林地区(林会館)
⑤13:00~13:30魚住地区(魚住市民センター)
⑥13:45~14:15二見南地区(みなと記念H)
⑦14:30~15:00二見北地区(二見北小コミセン)

【淡路】
・6月23日(日)
①16:00~16:30由良地区(こやまち会館)
②17:00~17:30中川原地区(中川原公民館)
③17:50~18:20安乎地区(安乎公民館)
④18:40~19:10津名地区(しずのおだまき館)

・7月6日(土)
⑤16:00~16:30岩屋地区(岩屋保健センター)
⑥17:00~17:30北淡地区(北淡震災記念公園セミナールーム)
⑦18:00~18:30五色地区(都志公民館)
⑧19:00~19:30西淡地区(松帆活性化センター)

※他の地域についても、代議士本人の日程が取れましたら開催したいと思います。

2018年6月のカナダのシャルルボアG7サミットでの貿易を巡る白熱した議論の様子。安倍総理をしっかりと補佐しました。
2018年9月の日仏首脳会談。仏は、「瀬取り」対策のための警戒監視活動に哨戒機やフリゲート艦を我が国周辺の海域に派遣するなど、日仏の防衛協力が拡大しています。
2019年1月の安倍総理とメイ英首相との日英首脳会談で、英国のEU離脱(ブレグジット)の状況などについて協議しました。
2019年4月の日EU定期首脳協議。トゥスク欧州理事会議長及びユンカー欧州委員会委員長と、自由貿易の推進、G20大阪サミットでの協力などについて議論しました。
2019.05.24

6月26日までの通常国会も残りひと月、明日25日からトランプ大統領が来日

1.今国会では、これまで、防災減災・国土強靱化などを盛り込んだ平成30年度第2次補正予算(約3兆円)、今年度予算(約101兆円)の他、例えば、次のような法律が成立し、あるいは国会で審議中です。今後も引き続き、提出した全ての法律案の成立に向け、緊張感を  持ってしっかりと取り組んでまいります。

○子ども・子育て支援法の一部を改正する法律
・幼児教育・保育の無償化(3~5歳と所得の低い世帯の0~2歳の子ども)を今年10月から実施。
○大学等における修学の支援に関する法律
・所得の低い世帯の子どもについて、大学や専門学校等の高等教育を来年4月から無償化。
○児童虐待防止法等改正案
・体罰禁止の法定化、児童相談所の体制強化(弁護士の配置促進等)と設置促進など。
(与野党で法案修正に合意、衆・厚生労働委員会で可決。今国会での成立を期します。) 
○農業用ため池の管理及び保全に関する法律
・農業用ため池の決壊による被害を防ぐため、防災上重要な農業用ため池を指定するとともに、防災工事の代執行等をできるようにするもの。
○船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律
・船の事故に伴う燃料油流出の汚染損害や座礁船の除去等に要する費用を保険会社に直接請求できるようにするもの。

2.明日25日(土)から28日(火)まで、トランプ大統領が令和になって最初の国賓として来日し、天皇皇后両陛下との御会見や宮中晩餐、首脳会談やゴルフ、相撲観戦等が行われます。
今回は、私も一緒にゴルフをプレーする予定です。
日米間で、北朝鮮の完全な非核化に向けた方針を綿密にすり合わせるとともに、トランプ大統領と拉致被害者御家族との面会を含め、拉致問題の解決に向けた連携・協力を確認します。また、6月28・29日のG20大阪サミットに向けた協力や昨年9月の日米共同声明に沿って交渉が行われている日米通商交渉、さらには国際情勢について幅広く意見交換する予定です。
安倍総理とトランプ大統領の強い信頼関係の下(今回の首脳会談は11回目)、日米同盟はかつてなく強固ですが、新時代においても、日米が緊密に連携して、地域と国際社会の平和と繁栄を主導していくことを広く内外に示していきます。
今回の大統領夫妻の訪日が成功するよう、また6月のG20大阪サミットの成功に向けて、 官房副長官としてしっかりと総理をお支えし、責任を果たしていきたいと思います。

○ラジオ番組に出演します。
・5月25日(土)7:05~7:20 ラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」[23日収録済み]
  テーマ;今後の日米関係について  ※radikoを使用して聴くことができます。
・5月29日(水)7:00~8:00 ラジオ日本「岩瀬惠子のスマートNEWS」[生放送]
   ※ポッドキャストを使用して聴くことができます。

○今後、明石・淡路の各地区で、衆議院議員西村やすとし「語る会」を開催します。
お時間ございましたら、お誘い合わせの上ご参加くださいますようお願いいたします。

・6月1日(土)明石市;①15:30~16:00太寺地区(太寺会館)、②16:15~16:45朝霧・松ヶ丘地区(朝霧コミュニティプラザ)、③17:00~17:30西明石北地区(ホテルキャッスルプラザ)

・6月8日(土)洲本市;①14:00~14:30大野地区(コミュニティプラザ宇原公館)、②15:00~15:30加茂地区(上桑間公会堂)

2019年4月26日、ホワイトハウスで日米首脳会談、7回目の同席。

2019年4月29日、米国・カナダからの帰路、政府専用機内で安倍総理、麻生副総理と打ち合わせ。

2019.04.20

来週、安倍総理の欧州・米国出張に同行、5月1日から「令和」の時代に

1.来週22日(月)から29日(月)まで安倍総理に同行して、フランス、イタリア、スロバキア、ベルギー、米国及びカナダを訪問します。今回の訪問は、6月28~29日に大阪で開催する「G20大阪サミット」の成功に向けて、G7各国と緊密な協力を確認するためのものです。

2.特に、フランスはG7議長国であり、G7サミットとG20サミットとの連携を、またEUとは、本年2月1日から発効した日EU・EPAに基づく更なる関係強化について議論する予定です。

3.米国とは、北朝鮮について、2月末に開催された第2回米朝首脳会談を踏まえ、北朝鮮の非核化及び拉致問題の解決に向け、米国の取組を後押しし引き続き連携していきます。また、日米貿易交渉が始まったことを踏まえ、貿易・経済を含む様々な議題について意見交換をする予定です。

4.既に報道されているとおり、今週前半に茂木大臣とライトハイザー米国通商部代表との間で日米貿易協議が行われましたが、今回の交渉では昨年9月の日米共同声明に沿って進めることを再確認しました。すなわち、農産品についてはTPPで約束した譲許内容が最大限であり、これは日本側として越えられない一線であると、米側に明確に伝えております。自動車・自動車部品の米国への輸出についても、我が国の立場をしっかりと伝えました。日米共同声明に「協議が行われている間、本共同声明の精神に反する行動を取らない」と明記されているとおり、交渉継続中は一方的に追加の自動車関税を課せられないこととなっています。
 これらのことは、安倍総理とトランプ大統領との間で直接確認されているところです。

5.なお、今回、デジタル貿易について適切な時期に議論を行うこととなりましたが、私自身、TPP交渉において電子商取引の分野の交渉に関わりました。自由な情報の越境移転、ソース・コードの開示要求の禁止など、TPPにおいては日米が主導してとりまとめを行いました。日米の立場に大きな相違はなく、新しい時代を見据え、建設的な議論が進むことを期待します。
 いずれにしても、世界の2大資本主義・自由主義国である日米が21世紀にふさわしい  ウィン・ウィンの貿易通商の枠組みを作れればと思っております。

6.さて、4月30日に天皇陛下が御退位、5月1日に皇太子殿下が御即位され、「令和」の時代が始まります。国民こぞって寿ぐ中で皇位の継承がつつがなく行われるよう、万全を期してまいります。私自身も宮中に参内しお祝いを申し上げる予定です。

【BS日テレ「深層NEWS」に出演します!】
(日時)5月1日(水)22:00~23:00
『西村官房副長官に聞く! 新しい時代の展望』(仮)

※4月4日のFAXニュースに記載した事業に加えて、地元明石・淡路において次の事業を行います。
【道路】
・通学路の安全確保(浜国道:谷八木・谷八木小前・江井島)2.6億円
【教育】
・明石市 給食室増改築(山手小)・エレベーター設置(高丘西小・朝霧中)
・南あわじ市 老朽化に伴う園舎大規模改造(津井幼稚園)

2019.03.28

平成31年度予算が成立~平成の次の新しい時代へ~

1.昨日、4/1から始まる新年度の予算が成立しました。101.5兆円という歳出規模になりましたが、同時に、国の税収は過去最高となる62.5兆円を見込み、新規国債発行額も7年連続で減少となる32.7兆円に抑制しています。経済再生と財政健全化を両立しつつ、社会保障制度を全世代型に転換・充実していくための予算です。

2.具体的には、この新年度予算を活用し、下記のような政策を実施していきます。
① 今年10月の消費税引上げと同時に実施される、幼児教育・保育の無償化、所得の低い高齢者への給付金の支給や介護保険料の負担軽減拡充、介護人材の処遇改善
② 消費税引上げによる経済への影響を緩和するため、(i)中小小売店でキャッシュレスで買い物した場合のポイント還元、(ii)低所得者・子育て世帯向けに発行されるプレミアム付商品券、(iii)すまい給付金や次世代住宅ポイント制度、(iv)自動車の取得・保有にかかる税負担軽減や住宅ローン減税の拡充などの措置
③ 通常の公共事業予算の他、別途1.3兆円確保し、防災・減災・国土強靭化を推進
④ 農業農村整備事業(補正予算も含めて6,451億円まで増額)や水産業支援を一層拡充(補正予算や既存基金活用も含めて3,200億円確保)
⑤ 保育所の更なる整備や保育士の処遇改善など待機児童の解消、質の高い教育の実現(英語力のある小学校教員の採用促進、学校の働き方改革など)
 
3.米中の貿易問題や中国経済の減速、英国のEU離脱問題など、世界経済に不透明感が出てきていますが、リスクにはしっかり対応しつつ、新年度予算を早期に執行し、暮らしの安全・安心の確保、地域経済の再生、更にすべての人が夢と希望をもって活躍できる社会の実現に全力を尽くします。

4.4/1には新元号の発表、4/30にはご退位、5/1にはご即位と、平成の次の新しい時代が始まります。日本の未来を切り拓くべく、全力で取り組んでまいります。

【テレビ出演のお知らせ】
〇 4月 1日(月)20:59~21:54  BS11『報道ライブ インサイドOUT』(生放送) 
テーマ:『新元号』発表〜新しい時代に向けて安倍政権の取り組み(仮)

【西村やすとし事務所からのお知らせ】
西村代議士がこの週末、各地の集会・街頭演説会に参加します。
〇 3月29日(金)18:10頃 円行寺交差点(南あわじ市市円行寺531-21)
〇 3月29日(金)19:00~ みなと記念ホール(明石市二見町東二見2017-7)
〇 3月30日(土)19:15~ 正光寺本堂(尼崎市東大物町1-3-7)
〇 3月31日(日)11:05~ 明石駅前国道2号線ラポス前~魚の棚練り歩き

2019.01.01

2019年 新年の決意

1.新年おめでとうございます。昨年も1年間、ご支援を賜り感謝申し上げます。

2.自然災害の多い1年でした。地震、豪雨、度重なる台風(淡路では風車が倒壊しました)など、自然災害が相次ぎました。被災者の方々の生活再建・インフラ復旧に全力で取り組んでいます。また、防災・減災・国土強靭化のため、7兆円規模の3か年緊急対策を実行していきます。地元の明石川や三原川なども対応する予定です。水道についても、大阪北部地震の際に1963年敷設の水道管が破損したように老朽化が進んでおり、将来にわたり安全な水が安定供給されるよう対策を実施していきます (920億円の予算を確保)。

3.国会では、罰則付き時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金原則を盛り込んだ「働き方改革法」が成立しました。本年4月から順次施行されますが、国もIT投資などへの支援を行い、生産性向上を図りつつ、仕事と生活の両立ができる社会にしていきたいと思います。また、深刻な人手不足に対応するため、外国人材受入れに関する「出入国管理法改正」も成立しました。出入国在留管理庁を創設(入管分野での増員585人)し、不法滞在や治安悪化を防止するとともに、外国人の方々が暮らしやすい地域社会づくりを進めます。
  また、児童虐待による痛ましい事件が二度と起こらぬよう、児童相談所と警察の連携強化、児童相談所の体制強化(児童福祉司を来年度1,000人強増員)などを実施します。

4.国際情勢も大きく動いています。特に昨年6月のG7サミットでは、安倍総理がリーダーシップを発揮し、トランプ米大統領と他国首脳との間を調整し、「ルールに基づく国際貿易体制」との双方が受け入れられる文言を首脳コミュニケに盛り込みましたが、私も総理をしっかり補佐しました。また、私自身がかつて内閣府副大臣として交渉に携わったTPPが先月30日に、日EU・EPAが本年2月1日に、それぞれ発効することとなりました。更に、7年ぶりとなった昨年10月の総理訪中では、中国との間で「競争から協調へ」、「互いに脅威とならない」、「自由で公正な貿易体制を発展・進化させていきたい」の3つの原則に合意しました。日露平和条約についても、1956年共同宣言を基礎として交渉を加速し、戦後70年以上残されてきた課題に終止符を打つ決意です。
  一方で、米中の貿易問題、英国のEU離脱など、世界経済に大きな影響を及ぼしかねない課題について引き続き対応していく必要があります。また、北朝鮮情勢は引き続き予断を許しません。一つ一つの外交課題に丁寧に 取り組んでいく所存です。

5.本年は5月1日に皇位継承が行われ、平成の次の時代がスタートします。6月末には大阪でG20サミットが開催され、世界のリーダーが集まります。秋にはラグビーワールドカップ、年が明ければ東京オリンピック・パラリンピックがやってきます。更にその翌年には、関西でワールドマスターズゲームが行われますし、2025年の大阪万博開催も決定しました。
  また、本年10月に消費税率引上げが予定されますが、軽減税率導入、幼児教育無償化、保育士の処遇改善(4月~、月3,000円相当の引上げ)、介護士の処遇改善(10月~、10年以上勤務の場合に例えば月8万円引上げ)、低年金者向け給付金(最大年6万円)など社会保障充実、中小小売店でキャッシュレス購入した際のポイント還元、低所得者・子育て世帯向けプレミアム商品券、住宅購入に対するすまい給付金、中小企業のIT導入(3/4補助、上限はレジ20万円・発注システム1,000万円等)、住宅ローン減税拡充や自動車に関する減税など、あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調に影響を及ぼさないようしっかり対応していきます。

6.本年2019年、そして、平成のその先の時代が、全ての皆さんにとって輝かしいものとなりますよう、引き続き官房副長官として気を引き締めて責任を果たしてまいります。本年も引き続きご指導・ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

2018.12.21

今年度第2次補正予算案(約3兆円)、31年度予算案(約101兆円)、31年度税制改正案決定

1.本日、今年度の第2次補正予算案、31年度予算案、31年度税制改正案が閣議決定されましたので、その主な内容をご報告します。まず、今年度の第2次補正予算案ですが、
① 防災・減災・国土強靭化のための3か年緊急対策(事業規模概ね7兆円)を実施。河川・道路等の防災、学校施設の耐震化、避難所等への再エネ・蓄エネ設備等導入支援など。(1兆723億円)
② TPP協定や日EU・EPA協定の発効に対応するため、農地の大区画化、農業・畜産等の設備投資支援、水産業における漁船導入支援など、農林水産業の強化策を実施。(計3,256億円)
③ ものづくり補助金・IT導入・持続化補助金(合せて1,100億円)、軽減税率対応レジ導入支援(561億円)など、中小企業・小規模事業者の支援策を実施。(計2,068億円)
④ その他、災害復旧、保育所整備、革新的研究開発推進プログラムの実施、ポスト「京」の製造、地方創生の拠点整備など、喫緊の課題に対応。(計1兆4,304億円)

2.31年度予算案については、過去最高となる62.5兆円の税収を見込む一方、歳出面での改革努力を継続し、公債発行を7年連続で縮減するなど、経済再生と財政健全化を両立した予算としました。
① 来年10月の消費税率引上げによる経済への影響緩和のため、2.3兆円の対策を実施。中小小売業に関する消費者へのポイント還元、低所得・子育て世帯向けプレミアム商品券、住宅購入者への「すまい給付金」拡充や次世代住宅ポイント制度、商店街活性化、国土強靭化対策など実施。
② 消費税増収分を活用し、来年10月から幼児教育・保育の無償化や、介護人材の処遇改善、年金生活者支援給付金の支給など、社会保障の充実と全世代型社会保障制度への転換を推進。
③ 教育・科学技術分野では、国立大学運営費交付金の約1割(1,000億円)を若手研究者比率や民間資金獲得状況など改革実績に応じた配分とし、改革に取り組む大学を支援。
④ 公共事業関係費は総額6兆596億円(3か年緊急対策分を除く。)を確保し、老朽化対策や生産性向上のためのインフラ整備。
⑤ 農林水産予算では、農業農村整備事業関係予算(補正と合わせ6,451億円)や、水産関係予算(補正や既存基金の活用等と合わせ3,200億円)を拡充。
⑥ 先日閣議決定した新たな防衛大綱等を踏まえ、防衛力整備費は5年間で約27.5兆円程度とし、宇宙・サイバーを含む「多次元統合防衛力」を構築。短距離離陸と垂直着陸が可能な新型戦闘機を新たに42機調達し、これらを運用できるよう護衛艦を改修。海上保安についても、大型巡視船1隻の建造、新型ジェット機1機、海上保安庁の定員増(423人)など更なる体制強化。

3.来年度税制改正案の主な内容は以下の通りです。
① 来年10月の消費税率引上げに対応するため、自動車への課税について、小型車を中心に自動車税を恒久減税(例:1,000cc以下の車は4,500円/年引下げ)するとともに、自動車購入時の税負担も時限的に軽減(「環境性能割」の税率を1%軽減)。住宅についても、住宅ローン減税を拡充し、予算措置と併せて対応。また、軽減税率が円滑に導入されるよう準備を促進。
② 個人事業者に対する事業承継税制を10年間の特例として創設し、事業用の土地、建物、機械等について100%相続税・贈与税を納税猶予。
③ 中小企業等の法人税の軽減税率の特例や投資促進税制を延長。
④ 税収が大都市に集中する構造を是正するため、特別法人事業税を創設し、地方に財源移転。(東京都から約4,200億円を移転)

4.こうした予算や税制をしっかり活用し、すべての人に「夢とチャンス」が満ち溢れた社会の実現を目指してまいります。皆様方の引き続きのご指導・ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2018.12.04

TPP11が発効へ、日EU・EPAも衆議院通過~自由で公正な貿易の旗手として世界経済の繁栄と日本の発展に貢献~

1.TPP11が12月30日に発効することになりました。かつて内閣府副大臣として甘利大臣の下で交渉に携わった者として、格別に感慨深いものがあります。
(1)輸出品については以下のような恩恵があり、成長するアジアを中心に輸出のチャンスが広がります。
・自動車:ベトナムの77~83%の高関税が13年目撤廃/ペルーで9%が即時撤廃/カナダは6.1%が5年目撤廃。
・水産物:近年輸出が伸びているベトナム向けブリ・サバ・サンマ・サケの15~18%の関税が即時撤廃。
・牛肉:カナダ向け26.5%の関税が6年で撤廃/メキシコ向け20~25%の関税が10年で撤廃/ベトナム向け15~31%の関税が3年で撤廃。
・日本茶:ベトナム、ブルネイ等関税のあるすべての締約国で撤廃。

(2)輸入品では、例えばワインは15%又は125円/㍑のうち低い方の関税がかけられていますが8年後無税、現状22.4~40%のチーズの関税も安くなり、消費者にも恩恵があります。

(3)TPP11では、このような関税引き下げによる自由貿易の推進に加え、我が国が主導し21世紀にふさわしい高いレベルのルールが盛り込まれています。例えば知的財産については、侵害に対する取締強化によって輸出した商品が保護されるほか、政府調達(入札)の分野では、成長著しいベトナム、マレーシアなどで、これまでは主に国内企業のみが受注してきていますが、TPP発効後は、例えば、ベトナムでの公共事業(建設)について約13億4千万円以上の案件に日本企業の入札が可能となり、中小企業も含めて海外へとビジネスチャンスが広がっていきます。投資についても、技術移転等を強制されることを禁じるなど、安心して投資できるようになります。

2.一方、日EU・EPA協定についても7月17日に署名し、我が国では国会の承認を得るべく今臨時国会に提出されています。EU側でも手続が進んでおり、年内に双方の手続が完了すれば、来年2月1日に発効します。
(1)日本からEUへの輸出品では、自動車の10%の関税が8年目に撤廃、自動車部品も9割以上が即時撤廃、牛肉(12.8%)が即時撤廃、水産物の関税もほとんどが即時撤廃となります。

(2)輸入品ではワイン(15%又は125円/㍑の関税が即時撤廃)、チーズ、革製品(バッグ、靴)などの関税が引き下げられるため、より安く輸入できるようになります。

(3)神戸ビーフ、夕張メロン、八女茶などのブランドも、日欧で互いに保護する制度(地理的表示:GI)が導入され、地域ブランドが保護・振興されます。

3.一方で、我が国農林水産業への影響について心配されている方々もおられると思います。輸入量増加や急激な価格の下落などの場合には、セーフガードの発動により、元の関税率に戻す措置がとれることとなっていますし、また農林水産業に関する国内対策として、攻めの農林水産業への転換に向けた体質強化策,経営安定・安定供給のための対策で既に9745億円を支出、万全の備えを講じています。

4.以上のように、TPP、日EU・EPA、さらにRCEP(東アジア地域包括的経済連携)を通じて、自由で公正な貿易の旗手として世界経済の繁栄と日本の発展にしっかりつなげていきたいと思います。ブレグジット(英国のEU離脱)の行方など不透明なこともありますが、日本経済の発展にしっかりと取り組んでいきます。皆様方の引き続きのご指導・ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2018.10.30

毎日新聞「蔵書拝見」(下)

10月23日(火)の毎日新聞朝刊に掲載された「蔵書拝見」のインタビュー記事です。(毎日新聞朝刊5面より引用)

2018.10.11

引き続き内閣官房副長官として山積する課題に全力投球 ~初心を忘れず、謙虚に丁寧に~

1. 先の自民党総裁選で、安倍総理が3選を果たしました。応援して下さった自民党員の皆様に御礼を申し上げます。安倍総理には、引き続きリーダーシップを発揮して、内外の山積する課題に丁寧に対応していただきたいと思います。
   私も内閣官房副長官に留任となりました。これまで以上に安倍総理・菅官房長官をしっかりと補佐し、与党と連携・調整しながら、安定した政権運営ができるよう、全力で取り組みます。気を引き締めて頑張ります。

2. 改造内閣はさっそく動き始めています。まず、(i)大阪北部地震、西日本7月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震などで被害を受けた地域の復旧・復興や、(ii)公立小中学校へのエアコン設置やブロック塀改修に対応するため、速やかに補正予算の編成作業を進めます。10月末にも予定される臨時国会の冒頭で成立させ、災害復旧を加速します。その上で、一連の自然災害で生じた課題を踏まえ、空港や電力など全国の重要インフラを緊急点検し、11月末を目途に対策をとりまとめます。また、河川やため池など、防災、減災、国土強靭化のための緊急対策を今後3年間で集中実施します。

3. 次に、第4次産業革命への対応です。世界の動きは急速に変化していますが、労働力不足が顕在化する中、ロボットやAIなどの技術革新を現場に積極的に取り入れ、労働生産性の向上を図っていくチャンスでもあります。例えば、金融法制の見直しなどを検討し、銀行を経由しなくても送金しやすくします。また、外国人労働力を一層活用できるようにするとともに、地方銀行等の統合・生産性向上を図るため、独占禁止法の適用の在り方を検討していきます。
更に、「生涯現役社会」の実現に向け、意欲ある高齢者の皆さんに働く場を準備するため、65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を開始します。その際、個人の実情に十分配慮し、多様な就業機会の提供となるよう留意します。糖尿病・高齢者虚弱・認知症の予防などにも取り組みます。
併せて、新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大など、雇用制度改革についても検討していきます。中小企業で働く皆さんや公務員の働き方改革、仕事と生活の両立も、引き続き推進します。児童虐待についても、7月にとりまとめた緊急総合対策に基づき、児童相談所と警察の連携強化、児童福祉司の大幅増員など、根絶を目指して取り組みます。

4. 外交面では、先月、安倍総理の訪米に同行しました。日米首脳会談では、日米間の物品貿易を促進するための協定(TAG)の交渉開始で合意しました。その前提として、農産品については過去の経済連携協定で約束した内容が最大限との日本の立場を米国が尊重すること、協議の間は日本の自動車に追加関税が課されないことを確認しました。北朝鮮問題についても、トランプ大統領、文韓国大統領と、これまで以上に日米、日米韓で緊密に連携していくことで一致しました。何よりも重要な拉致問題の一日も早い解決に向け、総理自身が金委員長と向き合う決意も改めて表明されました。
訪米に先立ち、総理はロシアも訪問しプーチン大統領と22度目の会談を行いました。北方4島における共同経済活動等について着実に成果を挙げており、領土問題を解決し平和条約を結ぶという、70年以上にわたる課題の解決に引き続き取り組んでいます。

5. 憲法改正については、党の憲法改正推進本部の下でさらに議論を深め、作業を加速していきます。与党・野党を越えて、幅広い合意を得られるように努力してまいります。
今後とも、すべての人が「夢とチャンス」を持って生きていけるよう、全力で頑張ります。皆様方の引き続きのご指導・ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

【街頭演説会のお知らせ:児童虐待防止活動(ハッピーオレンジ活動)】
自民党女性局が行う街頭演説会に、西村代議士も参加します。お時間ある方はご参加いただければ。
○平成30年10月13日(土)13:00~ 神戸三宮センター街東口

2018.08.12

産経新聞「単刀直言」

8月11日(土)産経新聞5面に掲載されたインタビュー記事です。(産経新聞朝刊5面より引用)

2018.07.27

今般の豪雨災害への対応について

1.今般の豪雨災害により、お亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。全力で災害復旧に取り組んでいるところであり、7月24日(火)には、地元自治体の負担がほとんどない形で安心して災害復旧に取り組んで頂くべく「激甚災害」の指定を行ったところです。

2.電気、ガスのインフラは早期に復旧しましたが、避難所で生活をされている方々の環境を改善すべく、クーラー(約500台)や段ボールベッド(約3,700個)等の物資を、被災地からの要請を待たずに送るいわゆる「プッシュ型」で送付したところです。
こうした中、被災者の応急的な住まいとして、公営住宅等に525戸、また「みなし仮設住宅」として借り上げる民間賃貸住宅にも1,711戸の入居が決定しており、合計で2千世帯を超える方々が避難所から移ることとなっています。引き続き手続を進めつつ、被災者の皆様が一日も早く元の生活に戻れるよう、全力で取り組んでまいります。

3.水道については、最大約26万戸あった断水も、7月26日(木)までに岡山県内では断水が解消するなど、約96%が解消しました。特に被害の大きかった宇和島市や呉市の川尻地区も、見込みより前倒しで8月上旬から通水が可能となる見通しとなりましたが、引き続き早期の断水解消に全力で取り組んでいきます。

4.災害廃棄物については、大阪市、神戸市、京都市などの支援や自衛隊の協力により早急な撤去・処理を進めています。特に、全壊約2,100棟と被害の大きかった倉敷市真備町の国道486号線沿いのがれきの撤去は7月24日に完了しました。引き続き、災害廃棄物の撤去・処理を急ぎます。

5.また、被災者の生活再建、生業(なりわい)の復興に向けて、グループ補助金や持続化補助金などによる中小小規模事業者に寄り添った支援、ため池の応急整備などの農林漁業者の支援、宿泊支援などによる即効性のある観光業の支援等を内容とする支援パッケージを来週中には決定し、速やかに必要な措置を講じていきます。

6.なお、7月5日(木)の夜にあげた私の情報発信で、様々なご批判を頂きました。真摯に受け止め、被災者の方々をはじめ多くの方に不愉快な思いを抱かせたことを改めてお詫び申し上げます。猛省をしているところです。今後、政府のスポークスマンとしての役割を果たす際には、細心の注意を払い、気を引き締めて情報発信を行いたいと思います。
ちなみに、5日午後には、小此木防災担当大臣の下、関係省庁災害警戒会議を開催し、政府一体となった警戒態勢を確保するなど、万全の態勢をとっていたことを申し添えます。今後も、4年前の広島土砂災害の際に政府現地対策本部長を務めた経験も活かしながら、被災者の皆様が一日も早く元の生活に戻れるよう、全力で取り組んでまいります。

7.また、今週末に日本への上陸が予想される台風12号への対応について、小此木防災担当大臣の下で、関係省庁災害警戒会議を開催し、政府として警戒態勢を強化しています。引き続き気象情報に注意し、早め早めの安全確保をお願いします。

2018.07.06

大雨に厳重警戒を! ~地元集会、後援会旅行会中止のお詫び~

1.記録的な大雨が続いています。亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々、避難をされている方々に、心からお見舞いを申し上げます。気象情報や自治体からの指示にご留意の上、引き続き警戒をお願いします。

2.また、現在の大雨による被害状況等を考慮し、大変申し訳ないですが地元の集会(明石のいずみが丘地区、山川地区)や後援会の皆さんが楽しみにしていた旅行会(淡路)を中止させて頂きました。ご理解を賜れば幸いです。

3.全国的な豪雨被害への対応を優先するため、総理も九州への出張をとりやめました。私も、東京に留まり、全国の災害情報の収集、必要な対策の迅速な実施に万全を期したいと思います。繰り返しになりますが、くれぐれも警戒を怠らないようお願いします。

2018.06.13

G7(先進7ヵ国首脳会議)、米朝首脳会談

1.昨日、歴史的な米朝首脳会談が行われました。その結果について、シンガポールを離れた直後のトランプ大統領から(大統領専用機エア・フォース・ワンの中から)、安倍総理に直接電話があり説明を受けました。
特に、拉致問題について、トランプ大統領が、安倍総理の考えを明確に金正恩委員長に伝達したことを確認しました。また、金正恩委員長が、トランプ大統領に対し、朝鮮半島の完全な非核化を迅速に進めていくことを明確に約束したという大きな成果がありました。これまで安倍総理が主張してきた通り、北朝鮮に圧力をかけ続けた結果だと思います。いずれにしても、北朝鮮問題の解決に向けて大きな一歩を踏み出しました。

2.これに先立ち、安倍総理に同行し、日米首脳会談、そして、カナダで行われたG7シャルルボワ・サミットに参加しました。日米首脳会談では、米朝首脳会談を直後に控え、北朝鮮問題への対応について、事前に綿密な摺り合わせを行い、また、G7サミットでは、報道されているとおり、安倍総理が首脳間での様々な議論をリードするのを補佐した次第です(写真)。

3.北朝鮮問題については、安倍総理が議論をリードし、G7の首脳間で、「(核兵器を含む)すべての大量破壊兵器や弾道ミサイル等について、完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄(いわゆる“CVID”)を求めること」、「拉致問題について、即時に解決するよう北朝鮮に要請すること」で完全に一致しました。同時に、非核化等に関し、北朝鮮に決定的かつ不可逆的な行動を取らせるため、強固な圧力を維持することも確認しました。

4.また、貿易問題については、各国が有する関税、非関税措置、補助金等を巡り白熱した議論が交わされましたが、報道のとおり、議論の終盤に、トランプ大統領から「シンゾーに従う、あとは纏めてくれ。」との発言があり、それを受けて安倍総理から「ルールに基づく貿易システムを発展させていく」との文言を提案し、これがきっかけで、最終的に、「ルールに基づく国際的貿易体制の極めて重要な役割を強調すること」、「WTOを近代化しより公正にすること」、「関税障壁、非関税障壁及び補助金の削減に取り組むこと」等の文言で、首脳コミュニケ(共同宣言)がまとまりました。
安倍総理が極めて大きな役割を果たされたわけです。
(ただ、議長役トルドー・カナダ首相によるサミット後の発言に対し、トランプ大統領が反発し、「コミュニケに合意しない」と言い出す等若干の混乱も生じています。)

5.いずれにしても、今後、米国が中心となって、北朝鮮の完全な非核化に取り組んでいくことになります。また、トランプ大統領が、米朝首脳会談で拉致問題を提起してくれたことを受け、日本として拉致問題の解決に直接取り組んでいくことになります。今後、韓国、中国、ロシア、そして国際社会と連携しつつ、拉致、核、ミサイルの包括的な解決に向けて、全力で取り組んで参ります。引き続きのご指導ご支援のほど、よろしくお願いします。

【テレビ出演のお知らせ】
○6月13日(水)20:00~21:00頃『BSフジ・プライムニュース』
「米朝首脳会談を徹底検証・・・朝朝鮮島情勢の今後」(仮)

(写真/出典:官邸ツイッター)
2018.04.06

平成30年度予算成立、信頼回復に全力、訪米へ

 1.皆さんのご支援を頂き、官房副長官として、内外の諸課題に全力で取り組んでいるところです。
平成30年度予算が成立し、国民生活に多大な影響を及ぼす税制などのいわゆる「日切れ法案」もすべて成立させることができました。引き続き、働き方改革関連法案などの成立に向け、緊張感を持って臨んで参りたいと思います。
また、公文書のずさんな管理が明らかになっています。徹底した原因究明を行うとともに、再発防止に向けた取組みを強化し、国民の信頼回復に全力を尽くしてまいります。

2.この本年度予算での対応を含めて、地元の様々な取組みを国の立場からしっかり応援しています。

(1)明石市は、4月1日より中核市として認定され、今まで国・県が行っていた行政サービスの一部、例えば、保健所や児童相談所の設置や障害者手帳交付など、明石市が自ら行えるようになり、地元の皆さんの市民生活の利便性向上が期待されます。また、大蔵町の火災については、補正予算で1500万円を確保し、国が4割補助する形で、ガレキの処理が始まりました。魚住地域においては、17号池公園に、野球場、サッカー場などを33年度に完成させるべく、調査設計費1500万円を計上しました。いよいよ整備事業がスタートします。

(2)南あわじ市では、4月から、総務省の若手有望株が企画担当の部長職で出向することになり、市民の要望に応えるべく活躍を期待したいと思います。また、孫太川排水機場更新と長田川河川改修に3億円を確保し、防災のための事業を進めます。

(3)洲本市においては、先日再選された新市長のもとで、商工会議所ビルの改築に併せて市役所機関の一部を併設するための国の交付金5000万円を確保しており、市民生活の向上と産業活性化に向けた取組みを強化していきます。

(4)淡路市においては、財政の健全化を図りながら、例えば、佐野運動公園の施設整備費7000万円を確保し、スポーツを通じた地域活性化を図るなど、こうした前向きな取組みを応援しています。

(5)もちろん、これらの事業の他、各市において道路の整備、港湾の整備、ため池の補修、小中学校の施設整備など、地元の皆さんのご要望にしっかりと応え、必要な予算を確保しています。

3.また、北朝鮮情勢が大きく動いています。4月17日~20日に安倍総理と共に訪米し、トランプ大統領と首脳会談を行い、北朝鮮が完全な非核化に向けて具体的な行動をとるべく、日米でしっかり連携したいと思います。もちろん、拉致被害者全員の帰国に向けても日米で連携し、全力を尽くすことは言うまでもありません。

4.桜も満開となり、大リーグでは大谷選手、イチロー選手の活躍が連日報じられています。春を迎え、気分一新、日本の明るい未来のために、引き続き緊張感を持って全力で頑張ってまいります。
 引き続きのご指導ご支援を宜しくお願いします。

※平成30度予算における地元の明石市・淡路市・洲本市・南あわじ市の主な事業は以下のとおりです。

【明石市】
① 神戸西バイパス整備5.5億円、② 国道2号線 明石駅前交差点改良1.2億円、③ 防波堤整備 明石西外港など6.7億円

【淡路市】
④ 防波堤・岸壁整備 生穂・仮屋1.5億円、⑤ ため池整備 合戸池・中池・奥池など1億円、⑥ 地すべり対策 生田大坪1.5億円

【洲本市】
⑦ 洲本バイパス整備9億円、⑧ ため池整備 新池・上大池・新宮池など4億円

【南あわじ市】
⑨ 防波堤・岸壁強化・水門整備 沼島10.3億円、⑩ 漁礁整備 沼島沖海域2.2億円、⑪ため池整備 新池・黒谷池・大円中池など1.1億円

【淡路島3市】
⑫ 淡路島日本遺産総合活用事業0.1億円

※詳細な事業、予算については、以下をご覧下さい。
平成30年度当初予算箇所付表



2018.02.23

平成29年度補正予算「学校施設環境改善交付金」決定 NHK「クローズアップ現代+」出演

1.平成29年度補正予算のうち、文部科学省の「学校施設環境改善交付金」が決定されましたので、ご報告いたします。すべての子どもたちが、より良い環境で学習活動ができるよう、しっかりと環境を整備します。

2.地元の明石市・洲本市・南あわじ市から要望のあった小中学校の事業については、要望どおり決定しております。

①明石市 181,536円(千円)
空調施設整備  明石、大観、王子、林、花園、貴崎、谷八木、二見、松が丘、錦が丘、高丘東、高丘西、中崎、和坂各小学校
トイレ改修   高丘東、高丘西、清水、和坂各小学校、朝霧、野々池各中学校
エレベーター設置  大蔵、魚住東各中学校

②洲本市 31,791円(千円)
空調施設整備  洲本第二、洲本第三、大野、鮎原、鳥飼各小学校

③南あわじ市 24,454円(千円)
空調施設整備  倭文、神代、北阿万、阿万各小学校
防災機能強化  倭文小学校、南淡中学校

④南あわじ市・洲本市小中学校組合 36,061円(千円)
老朽校舎改修  広田中学校(Ⅱ期工事)
防災機能強化(体育館つり天井撤去)  広田中学校

3.引き続き、子どもたちが未来に「夢とチャンス」が持てるよう、全力で取り組んでまいります。皆様方の引き続きのご指導・ご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

4.また、2月26日(月)22:00から放送予定のNHKのクローズアップ現代+「平昌外交の舞台裏(仮)」において、西村代議士の数分間のインタビューが紹介されます。お時間ございましたら、是非ご覧下さいませ。


【インタビュー紹介】

○2月26日(月)22:00~22:25『NHK・クローズアップ現代+』
の中で西村代議士のインタビューが放送されます。
「平昌外交の舞台裏」(仮)


2018.01.01

新年の決意~すべての人に「安心」と「夢とチャンス」が満ち溢れた社会を~

1.新年あけましておめでとうございます。お健やかな新春をお迎えのことと存じます。昨年も多くの皆様にご支援頂きましたこと改めて感謝申し上げます。昨年10月の総選挙で6期目の当選をさせて頂き、内閣官房副長官に再任となりました。引き続き北朝鮮のミサイル発射への対応など、危機管理に万全を期しているところです。この間、安倍総理とトランプ大統領、ドゥテルテ大統領、モディ首相(インド)との首脳会談などにも同席し、北朝鮮への圧力強化や経済成長への連携を確認しました。将来に向けて様々な経験を積んでいるところです。皆様のご期待に応えるべく、今後とも全力で取り組んでまいります。
さて、12月22日に予算案と税制改正案が閣議決定されましたので、その主な内容をご報告いたします。

2.まず、平成29年度補正予算案と平成30年度予算案の主な内容は、以下のとおりです。
① アベノミクスの成果で、平成30年度の税収は59.1兆円(27年ぶりの高水準)を見込み、新規国債発行を▲0.7兆円抑制(6年連続の減額)し、経済再生と財政健全化を両立。
② 保育所の整備(11.5万人分)と、保育士の賃上げ(+1.1%)を実施。保育士は2019年4月からさらに1%の賃上げ、介護職員は2019年10月から処遇改善を行う予定。
③ 幼児教育の段階的な無償化を進め、年収約360万円未満世帯について負担軽減を拡充。また、高等教育では、給付型奨学金の対象者を2万人拡充するとともに、無利子奨学金についても1.7万人増の53.5万人に拡充。
(幼児教育の無償化は2020年度から全面実施予定。また、高等教育の無償化(住民税非課税世帯)や私立高校授業料の実質無償化(年収590万円未満世帯)についても2020年度から実施予定。)
④ 中小企業向け「ものづくり補助金」(1,000億円)、「持続化補助金」(100億円)を確保。
⑤ 非正規で働く方々の正社員化や処遇改善、人手不足解消等に取り組むため、キャリアアップ助成を大幅増(923億円と+263億円増)。
⑥ 農家の所得の向上と安定を図るため、水田活用交付金(3,304億円)と土地改良関係予算(補正分と併せて5,800億円)を拡充するとともに、収入保険制度(品目の枠にとらわれず収入を補てん。31年産から実施)を創設。深刻な被害が生じているシカ・イノシシについて、捕獲対策やジビエとしての活用を推進。近々全国でモデル地区を選定し、淡路も含む兵庫県の取組も応援。
⑦ 中小河川の緊急点検など、防災・減災対策の予算も確保。
⑧ 明石の大蔵市場火災のがれき撤去、小中学校の空調設備やトイレ改修、駅のホームドア設置など、地域の喫緊の課題に対応するための予算も確保。
⑨ 北朝鮮の核・ミサイル開発等の状況を踏まえ、イージス・アショア(2基分)の設計、新型護衛艦の建造(2隻)、F-35Aの取得(6機)、戦闘機搭載用巡航ミサイル導入など、我が国の安全保障体制の構築に万全を期す。

3.平成30年度税制改正案の主な内容は以下のとおりです。
① 賃上げや国内投資に積極的に取り組む企業は実質的税負担を最大20%程度まで引下げ。
② 中小企業の生産性向上に資する設備投資について、市町村の認定を受けた場合には、3年間、固定資産税を最大ゼロに。地元の4市を含め、全国の市町村の取組に期待。
③ 10年間の特例措置として、事業承継税制を抜本的に拡充。具体的には、①猶予対象の株式の制限(総株式数の2/3)を撤廃、納税猶予割合を80%から100%へ引上げ、②雇用確保要件を弾力化、③承継後に会社を譲渡・解散した場合に、贈与税額・相続税額を再計算することによって、後継者の将来の税負担に対する不安に対応。

4.以上、平和で持続可能、包摂的な社会、すなわち、すべての人に「安心」と「夢とチャンス」が満ち溢れた社会の実現を目指してまいります。そして、ワクワクする躍動感を持ち続ける日本でありたいと思います。皆様方の引き続きのご指導・ご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。来年も皆様のご期待に応えられるよう全力で頑張ります。

2017.10.10

新しきリーダーとして日本、明石・淡路の未来を拓く~すべての人に夢とチャンスを!~

新しきリーダーとして日本、明石・淡路の未来を拓く
~すべての人に夢とチャンスを!~
~市営住宅に育ち、奨学金で大学進学、落選も経験した西村だからこそ実行できる~

①北朝鮮の暴挙から国民を守り抜く!
 ● 日米同盟を強化。アメリカ、インド、オーストラリア、イギリス、韓国との連携強化
   ~各首脳会談に同席の経験を財産に、将来にも活かす~
 ●ミサイル迎撃システムなど我が国防衛力の強化
 ●外交力・交渉力の強化 
 ●拉致問題の完全解決

②すべての子どもたちに夢とチャンスが広がる教育環境を整備!
 ● 3歳から5歳まですべての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化、0歳から2歳児も、低所得の方々には無償化
 ●保育所32万人分を2020年までのできるだけ早い時期に実現
 ● 保育士の処遇改善(既に10%増及び月額最大4万円増を実現)
 ● どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば専修学校・大学に進学できる制度を実施(給付型奨学金を大幅に拡充)
 ●女性の活躍支援、男性の育児休業取得の促進
 ●定員割れ大学など、大学改革を断行

③安心の年金・医療・福祉の実現!
 ● 消費税引き上げ時には、低所得の高齢者の方々に年金給付金を支給。介護保険料の軽減を拡充
 ●地域や在宅での医療・介護サービスの一層の充実・連携強化
 ●介護職員の更なる処遇改善(自公政権で既に月額4.7万円増を実現)
 ●救急医療の充実

④賃上げを強力に推進し、デフレから脱却!
 ● 最低賃金1000円に向けて賃上げを確実に実施
 ● 賃上げ、設備投資を積極的に行う企業の税負担を大胆に軽減
 ● 他方、収益が増大しても、内部留保を積み上げるだけの企業には、税制上の優遇措置を停止するなど検討
 ●社会の変化に応じつつ、希望する仕事に就けるよう、何歳になっても学び直しができる教育(リカレント教育)を推進

⑤中小企業の可能性を無限に拓く!
 ● 中小企業の設備投資を税制面から促進
 ● IT導入や技術開発など生産性向上に向けた取組を支援
 ●下請け等の中小企業の取引条件を改善、支援を強化
 ●必要な人材の確保に対する支援を強化
 ● 中小企業の事業承継について支援策を抜本的拡充
 ● 大枠合意したEUとのEPA、(11月に合意目指す)TPP11、アジアの国々とのRCEPを主導的に推進し、こうした枠組みを活用して中小企業の輸出、海外展開を全力で応援

⑥世界に誇る明石・淡路の農水産物・美食を一層ブランド化・販路拡大・観光振興!
 ● 日本から各国への農水産物輸出への関税引き下げに全力で取り組む
 ● 農家の収入保険制度を実行。燃油高騰対策の充実・強化
 ● 農業の生産性向上に向けて、土地改良事業の着実な実施
 ● 全国ため池整備推進協議会会長(休職中)としてため池の整備
 ●淡路島の日本遺産・関空航路PR、洲本市三熊山の石垣周辺整備
 ●明石玉子焼き・明石城築城400年をPR、明石港の砂利置場の活用

アベノミクスほか西村やすとしの実績(例)
●給付型奨学金、所得連動返還型奨学金制度を実現
● 幼稚園、保育園の負担軽減(ひとり親世帯で年収360万円未満世帯の保育料は、1人目6000円に減額、2人目以降は無償化など)
● 保育所も29年度末までに、59万人分増加見込み
●加入10年で年金支給実現
●公的年金の運用益が46兆円増加
● 内閣府副大臣として経済財政政策を担当。最低賃金を848円に引き上げ、有効求人倍率が全国すべての都道府県で1を超えるなど、雇用環境を大幅に改善
● 守るべきは守り、攻めるべくは攻め、TPP合意に尽力
● 防災担当副大臣の時、広島の土砂災害で現地災害対策本部長として、救助・復旧復興に全力
●JR明石駅・西明石駅にホームドア設置を決定
●明石浦の防波堤整備に着手
●福良港をはじめ、地震、津波、豪雨対策を強化
●中川原スマートインター設置へ
● 伊弉諾神宮をはじめ淡路島全体を日本遺産に決定

北朝鮮の暴挙から国民を守り抜く。日米同盟・日本の防衛力を強化。
三人の娘の子育てを実践。子育て支援・教育費の負担軽減に全力。
明石駅前の時計屋の孫、サラリーマンの長男として市営住宅に育つ。奨学金をもらい大学進学。
2017.09.05

内閣官房副長官に就任、北朝鮮対応に全力 ~NSCに出席、日米・日韓・日露電話首脳会談・日英首脳会談に同席~

1.平素より皆様には、私西村やすとしの活動に多大なご支援ご協力頂き、誠にありがとうございます。
先月8月3日の内閣改造により、「内閣官房副長官」を拝命いたしました。政府・与党が一体となって安定した政権運営ができるよう、安倍総理、菅官房長官を補佐し、全力で支えてまいる決意です。これまでも内閣府副大臣、総裁特別補佐として、安倍総理・総裁の近くで仕事をしてきましたが、官邸で仕事するのは、周辺で仕事していたのとは全く異なり、日々緊張の連続です。強い使命感を持って職務を遂行しています。

2.実際、連日、各府省庁から各種政策や内外の情勢について随時報告を受け、必要な指示を行っているほか、政府全体を総括する立場として、例えば、中小企業の生産性向上・働き方改革や福島の汚染水対策など、官邸主導の重要な政策に関する会議に出席し、取りまとめを行っています。また、官邸と党や国会とのパイプ役として、人事や閉会中審査の日程などの調整を行っています。特に、北朝鮮の挑発的な行動が続いている中、不測の事態を含め、政府として万全の対応ができるよう、常に気を引き締め、責任感を持って取り組んでいるところです。

3.北朝鮮は、8月26日に短距離ミサイルを発射したのに続いて、29日には日本上空を通過して太平洋に落下した弾道ミサイルを発射し、さらに9月3日には6度目の核実験を強行しました。直ちに官邸に駆けつけて状況を把握するとともに、国家安全保障会議(NSC)にも出席し、緊迫した北朝鮮情勢について対応を協議しました。
こうした事態に対応するために行われた安倍総理とアメリカのトランプ大統領、韓国の文在寅大統領、ロシアのプーチン大統領との日米・日韓・日露首脳電話会談(日米会談は5回、日韓会談は3回)や、先日の英国・メイ首相との首脳会談などにも同席し、会談後に記者団に会談内容を説明するなど、スポークスマン的役割も担っています。

4.また、先日の北朝鮮のミサイル発射に伴い、国会で閉会中審査として衆議院安全保障委員会が開かれた際には、Jアラートの運用について、国民の皆様の安全を守るために、正確な情報をできる限り迅速に伝達できるよう不断の努力を行っていく旨答弁しました。

5.このように、夜間、土日を問わず、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応や山積する重要課題に取り組んでいる日々です。
今後も、日本の平和と繁栄、国民の安全安心、地域経済の活性化のために、全力で取り組んでまいりますので、地元の皆様には、ご理解頂きますとともに、引き続きのご指導・ご支援を宜しくお願いいたします。

【事務所からのお知らせ】

ANA(全日空)が行っている「Tastes of Japan by ANA」で兵庫県を特集!

地元、明石・淡路の名産品が取り上げられています。

≪9月1日~11月30日≫
欧米・メキシコ・インド路線(日本発)ビジネスクラスで「明石だこ」

≪9月1~30日≫
羽田空港国際線ANAスイートラウンジで「明石鯛五穀饅頭 淡路産玉葱ときのこスープ煮」

2017.06.16

内閣不信任案に対して自民党を代表して反対討論

6/15(木)未明、内閣不信任案の審議にて、自民党を代表し反対討論を行いました。
多くの方から激励を頂きました。ありがとうございます。

その際の模様は衆議院ホームページにて、約15分間の動画を
 ご覧いただけます。


反対討論の全文はこちら





2017.04.05

~平成29年度予算成立、福祉・教育など充実~

1.平成29年度予算が成立しました。円滑に実施し、国民生活の安定、景気回復に全力を上げていきます。
この間衆議院予算委員会理事として、与野党間の調整など行ってまいりましたが残念ながら、野党は連日森友問題などを取り上げ、予算についての政策的な論争や生産的な議論にはなりませんでした。ちなみに、首相の国会出席日数は、英国36日に対し日本は127日。財務大臣は、英国17日に対し日本は207日となっており、国会改革に取り組むことが急務であると考えています。引き続き、自民党総裁特別補佐、筆頭副幹事長として、政府・与党の一体的・安定的な政権運営を支え、司令塔・調整役としての任務を果たしてまいります。

2.平成29年4月から、様々な制度改正が行われています。主な内容は以下のとおりです。

①雇用保険料の引下げ(平均年収の420万円の場合、年額4,200円の負担軽減)、②自賠責保険料の引下げ(自家用車で2年契約の場合、前年より△2,010円下がって25,830円に)、③保育士等について全員に2%(約6,000円)の処遇改善。さらに副主任は月+40,000円、職務分野別リーダーには月+5,000円を実現(予算額:544億円)、④介護人材は、月額平均+10,000円相当の処遇改善、さらに経験等に応じた昇給の仕組み(予算額:408億円)、⑤ひとり親世帯で年収360万円未満世帯の保育料は、1人目6000円減額、2人目以降は無償化、⑥月額2~4万円を給付する「給付型奨学金」を平成30年度から創設。私立大学下宿生など今年度から先行実施、⑦また、経済的理由等により返還が困難な場合、一定の期間(最長10年間)、月々の返還額を最大2分の1に減額、⑧無利子奨学金の貸与人員枠を4万4千人増の51万9千人に拡充(希望者全員に)、⑨育児休業を最長2年まで延長、⑩介護休業は年間最大93日を、3回を上限として分割取得が可能に、⑪介護保険料の総報酬割を段階的に導入、⑫年金の受給資格期間を25年から10年に短縮、⑬配偶者特別控除の配偶者年収制限を150万円に引上げ。世帯主年収1120万円以下に所得制限。

【各市の主な予算】
明石市
①JR明石駅前交差点改良3.6億円、②山電西新町駅周辺整備1.5億円、③JR大久保駅前土地区画整理事業1.7億円、④農村地域防災減災事業(口無池・江井島皿池・江井島谷池・片渕池)1.8千万円、
⑤文化関連事業(市内遺跡等埋蔵文化財調査、明石城や布団太鼓など地域文化財活用、大蔵谷獅子舞保存会・吟道摂楠流総本部・明石薪能仕舞などの親子文化教室)1.7千万円

淡路市
①淡路佐野運動公園整備3.5億円、②漁港施設整備事業(仮屋・生穂・育波)9千万円、③28号線仮屋地区歩道整備5.4千万円、④農村地域防災減災事業(御手洗池・赤松上池・一町池・奥池・弦ヶ池・松田池など)1.7億円、⑤文化関連事業(五斗長垣内遺跡等埋蔵文化財調査、岩屋子どもだんじり踊りなど親子文化教室)2千万円

洲本市
①淡路島中央スマートICへのアクセス整備1.4億円、②28号線洲本バイパス改築1.5億円、③農村地域防災減災事業(宮谷池・平見大池・阿曽谷池・光善寺池・於古池田池・ガラガラ池・上大池・中ノ池・上田原大池・イゴモリ池・太郎池・皿池・曇華池・金屋新池・庄ヶ原池・松ヶ池・土手ヶ谷池・菖蒲川池・小川谷下池・藤谷中池など)2.2億円、④文化関連事業(洲本城跡・市内埋蔵遺跡調査、五色文化伝統保存会・由良柔全会など親子文化教室)1.1千万円

南あわじ市
①28号線円行寺交差点改良1億円、②農業競争力強化基盤整備事業(養宣・片田・新田・国衙)2.8億円、③農村地域防災減災事業(東山・本庄川ダム・鮎屋川・百間堀・稲田新池・平見大池・竹谷上池・くちナイ池・柳池・北谷池・大円寺中池・大円下池・赤土池・徳原大池など)7.4億円、④文化関連事業(慶野松原・埋蔵遺跡など文化財の調査、阿万稲田南郷土芸能・阿万かみまちおどり・八木小学校名句カルタ・賀集地区だんじり唄座敷わらしなど親子教室)1.6千万円

淡路島全島 ①淡路島日本遺産総合活用事業2.3千万円

※詳細は下記事務所まで、お問合せ下さい。
国会事務所 TEL:03-3508-7101 FAX:03-3508-3401
明石事務所 TEL:078-919-2320 FAX:078-919-2322    
淡路事務所TEL:0799-22-2511 FAX:0799-22-4391
E-mail: office@yasutoshi.jp

2017.03.17

自民党ふるさとフェア2017 ひょうご五国のめぐみ物産展 開催! 平成29年度予算衆議院通過

自民党ふるさとフェア2017 ひょうご五国のめぐみ物産展 開催!
平成29年度予算衆議院通過

1.日頃から後援会の皆様には大変お世話になっています。
既にご存知のとおり平成29年度予算案(主な内容は昨年12月28日FAXニュースにて配信)は、2月27日に衆議院を通過しました。
この間、私は、予算委員会理事として、与野党間の調整を図りながら、円滑な委員会運営ができるよう全力を尽くしてまいりました。現在、参議院で審議が進んでいますが、様々な問題、課題が提起されています。政府は疑問に対し、丁寧にきちんと説明するとともに、政治家は、自らの言動についてしっかりと説明することが必要です。私自身も常に緊張感・使命感を持ち、わき見、寄り道をすることなく、責任を果たしていきたいと思います。年度内成立を目指して丁寧な審議を行ってまいります。

2.さて、来る3月23日(木)9:00~12:00自民党本部玄関前で、「ふるさとフェア2017 ひょうご五国のめぐみ物産展」を開催いたします。昨年12月のB1グランプリにて、見事グランプリを獲得した明石の「あかし玉子焼き」や「神戸ビーフ」などの用意するなど、「兵庫」のうまいもんが勢揃い!しますので、是非、皆様にご参加いただければと思います。

3.引き続き、日本経済がしっかりと成長軌道にのり、地方が活力を維持するとともに、すべての人が「チャンスと希望」を持てるよう、経済再生、社会保障の充実など、全力で取り組んでまいります。皆様方の引き続きのご指導・ご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

自民党ふるさとフェア2017「ひょうご五国のめぐみ物産展」
日時:3月23日(木)9:00~12:00
場所:自由民主党本部玄関前(東京都千代田区永田町1-11-23)

<今後開催予定の後援会行事>
◎ 明石西村会
日時:3月25日(土)18:00~19:30頃   場所:ホテルキャッスルプラザ
講師:東短リサーチ(株)代表取締役社長 加藤 出氏 「日本経済と金融為替政策」
◎ 神戸康風会
日時:4月14日(金)18:00~20:00頃   場所:クラウンパレス神戸
講師:笹川平和財団 上席研究員 渡部 恒雄氏    「トランプのアメリカ」
◎ 大阪康風会
日時:6月2日(金)18:00~20:00頃    場所:帝国ホテル
講師:野村證券 チーフ為替ストラテジスト 池田 雄之助氏 「今後の為替市場の見通し」
◎親睦ゴルフコンペ 明石5/15(月)、淡路5/22(月)
◎親睦旅行 7月に日帰り旅行計画中※詳細は最寄り事務所にお問合せ下さい。

写真は昨年12/3の「B-1グランプリINお台場」にて「あかし玉子焼きひろめ隊」の皆さんと。
2017.01.01

新年の決意 すべての人にチャンスと希望を ~ 司令塔・調整役としての責任を果たす ~

 新年あけましておめでとうございます。お健やかな新春をお迎えのことと存じます。昨年も多くの皆様にご支援頂きましたこと改めて感謝申し上げます。今年は酉(とり)年。酉(とり)は申(さる)と戌(いぬ)の間にあり、「犬猿の仲」にあるものをはじめうまく取り持つ、調整する役割と言われています。自民党総裁特別補佐、筆頭副幹事長として、政府・与党の一体的・安定的な政権運営を支える要として、また、与野党の立場を越えて建設的な議論となるよう、しっかりと司令塔・調整役としての任務を果たしてまいります。日本の平和と繁栄のため、使命感を持って責任を果たしていく決意です。

1.平成29年4月からの税制改正の主な内容は以下のとおりです。

①配偶者特別控除の年収制限を150万円に引き上げ。年収1120万円超の世帯主に所得制限
②中小企業で2%以上の賃上げを行う企業については、前年度からの給与増額に22%の税額控除を行う
③中小事業者が行うサービス業関連の設備投資(冷蔵陳列棚、空調設備等)のうち、生産性向上に資するものについては、即時償却又は10%の税額控除の対象に追加
④エコカー減税制度(自動車取得税・自動車重量税)、グリーン化特例(自動車税・軽自動車税)について、燃費の向上に応じた対象の重点化を図り2年延長する
⑤少額投資非課税制度(NISA)に非課税期間20年、年間投資上限を40万円の長期積み立て枠を新設
⑥高さが60mを超える建築物を対象に高層階は固定資産税を増税、低層階は減税(40階は1階より税額が10%高くなる)
⑦住宅のリフォーム工事で所得税や固定資産税を減税する対象に耐久性を高める工事を追加
⑧ビール類の税率を平成38年10月に全て350ml当たり54.25円に。日本酒とワイン、酎ハイも統一

2.平成29年度当初予算案の主な内容は次のとおりです。

①新規の国債発行額を前年比622億円減額。財政再建と両立。
②保育士等の処遇改善は、全職員を対象に2%の処遇改善を行い、副主任保育士等は月+40,000円、職務分野別リーダーには月+5,000円、の処遇改善を実現(544億円)
③介護人材・障害福祉人材の処遇改善は、月額平均+10,000円相当の報酬を上乗せし、経験・資格・評価に応じた昇給の仕組みを設ける(408億円)
④保育の待機児童解消加速化プランに沿って受け皿拡大を着実に実施(48.4万人+企業内保育5万人:公費+953億円)
⑤住民税が非課税世帯の保育料、2人目以降は無償化
⑥ひとり親世帯で年収360万円未満世帯の保育料は、1人目6000円減額、2人目以降は無償化
⑦育児休業制度を最大2歳まで延長
⑧平成29年8月から年金の受給資格期間を25年から10年に短縮(256億円)
⑨雇用保険料軽減として、時限的に3年間▲0.2%引下げ(労使折半)。例えば、平均年収の420万円の場合、年額4,200円の負担軽減
⑩月額2~4万円を給付する「給付型奨学金」を平成30年度から創設。4万円支給の
私立大学下宿生、児童養護施設から進学した学生には入学時に24万円の支給を来年度から先行実施。
⑪アルコール・薬物・ギャンブルの依存症対策のための依存症医療・支援体制の整備、地域における支援体制の整備、普及啓発など予算を5倍増(5.3億円)
⑫観光先進国に向け、観光対策予算を増額(210億円)するほか、文化財の保護・活用(220億円)、国立公園等の整備・活用(100億円)
⑬非正規社員から正社員への転換等のためのキャリアアップ助成金、260億円増の670億円
⑭公共事業関係費は、豪雨・台風災害等を踏まえた防災・減災対策、民間投資を誘発し、日本の成長力を高める事業などへの重点化推進(5兆9763億円)
⑮リニア新幹線の大阪延伸を最大8年前倒しするため1,5兆円の財政投融資を計上
⑯阪神臨海地域の渋滞緩和等のため国道2号大阪湾岸道路西伸部14.5㎞整備(六甲アイランド北~駒栄:5000億円)
⑰農地の大区画化、老朽化施設改修、農地集積の加速化、農業水利施設の長寿命化等(3084億円)
⑱ノリの乾燥機等を整備するための浜の活力再生交付金(54億円)

昨年11月10日の衆議院本会議にてTPP協定等について、与党を代表して賛成討論を行う。
理事として予算委員会の集中審議で質問。EUとのEPA交渉、日銀の金融緩和政策など議論。
総裁特別補佐として、委員会のわずかな合間に安倍総理総裁と様々な案件について相談。
時間が許す限り、地元の皆さんとみこしを担いだり、言葉をかわしながら地域を回る。

子どもたちと田植え、米文化の重要性や水・土・太陽等自然の恵み等について話す。
2016.12.03

カジノを含む総合型リゾート(IR)の整備推進法案についての追加説明 NHK「日曜討論」に出演、お台場B1グランプリ明石玉子焼き支援のお願い

1.IR法案について、もう少し詳しく知りたいとのご意見を頂きましたので、昨日のファックスに続いて、追加して説明させていただきます。IRとは国際会議場、宿泊施設、ショッピングセンター、劇場、カジノなどの総合エンターテイメント施設のことをいいます。シンガポールをモデルとして日本型のエンターテイメント施設を整備しようとするものです。シンガポールでは2006年~2010年まで施設整備を行い、観光客が施設整備後に約6割増え、外国人観光客の消費額も2兆円近くに倍増しています。カジノ施設が面積の大半を占め中核となるとの誤解がありますが、シンガポールを訪問した方はおわかり頂ける通り、シンガポールではショッピングセンターや宿泊施設、劇場などのファミリー層全体を引き付ける施設が大半で、カジノの面積は施設全体のわずか3%以下となっています。

2.日本は、現在、年間2000万人である海外からの観光客を2030年には6000万人とする目標を掲げておりますが、目標を達成するためにも、シンガポールの取組みを参考に、国際観光、地域経済活性化に大きく寄与し、財政改善にも貢献しうる「IR」を整備することが、必要不可欠であると考えています。もちろん、全国に10も20ものIR施設が整備されることを想定していません。整備に際しては、国際観光拠点にする観点から一定規模以上の要件が必要ですし、地元議会の同意、民間事業者の投資などが必要となります。最初は2~3ケ所程度から始め、その効果、課題を検討しつつ、段階的に数を増やす方針です。

3.東京、横浜、大阪などの大都市ばかりではなく、北海道や長崎といった地方でもIRを整備したいという声が届いております。各地の特色を生かしつつ、日本ならではの文化・芸術を含め、多くの外国人観光客を引きつける健全なエンターテイメントの施設が整備されることを期待しています。

4、なお、懸念されるギャンブル等の依存症対策について、これを機に総合的な対策を講じることが、重要と考えています。ちなみにシンガポールでは、本人や家族の申告による入場制限プログラム等の抑止政策が実施されており、また、シンガポールでは、自国民に対して約8000円の入場料を課しています。日本においてもカジノを導入するに当たっては同様の措置を導入すべきだと思います。従って、既存の公営ギャンブルに比べ参加を厳しくすることになります。

5.いずれにしても、1年以内を目途に内閣から提出されるIR実施法案において、世界最高水準の厳しいカジノの規制が規定され、また、カジノ施設を設置するには地元議会の同意を要件とするなどの手続き規定、依存症対策などがきちんと整備されることになります。この実施法案の審議の際にさらに国会でしっかりと議論がなされます。

6.今後とも、日本経済、特に地域の経済が活力を持ち続けるよう、また、すべての人がチャンスと希
望を持てる社会を目指して、全力で取り組んでまいります。引き続きのご指導、ご支援の程、よろしく
お願いします。
【テレビ出演のご案内】
12月4日(日) 9:00~10:15  NHK『日曜討論』

【B1グランプリお台場】明石玉子焼きへの投票のお願い
12月3日(土)~4日(日)9:30~15:30 
臨海副都心青海N・O・P・R地区(ダイバシティ裏側)
明日までやってます!明日の投票は14:20分まで

2016.11.25

さらなる安心に向けて、年金制度改革について大詰めの審議。

1.先般、11月23日に開催いたしました、淡路市、南あわじ市での「国政報告会」に多数ご参加頂きましてありがとうございました。引き続きのご支援、ご指導をお願い申し上げます。

2.さて、先日ご報告したとおり、年金の受給資格期間を10年に短縮する措置を平成29年8月から実施することになりましたが、さらに、年金制度の持続可能性を高め、勤労世帯の負担を考慮しつつ、お子さんやお孫さんなど将来世代が安心できる年金水準をしっかり確保するため、「将来世代年金確保法案」とも言うべき「公的年金改革法案」を審議しているところです。

3.その主な内容は以下のとおりです。
①短時間労働者への被用者保険の適用拡大(平成28年10月実施)
 500人以下の企業も、労使の合意に基づき、企業単位で短時間労働者への適用拡大を可能とする。なお、501人以上の企業については、平成28年10月から既に適用拡大を実施済です。短時間労働者にも厚生年金の道を広げます。

②国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除(平成31年4月施行)
 次世代育成支援のため、自営業者・農業者とその家族、学生等の産前産後期間の保険料を免除。この期間については満額の基礎年金を保障します。

③日本年金機構の国庫納付規定の整備(公布日から3月以内施行)
 日本年金機構に不要財産が生じた場合における国庫納付に係る規定を設ける。
 会計検査院から指摘されている宿舎等の不要財産について、国庫納付の手続きをとれるようにするもので、この措置によって年金財源の確保につながります。

④年金額の改定ルールの見直し
 公的年金制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準を確保するため、年金額の改定に際して、従来の考え方から、物価に比べ賃金が名目でも実質でも低下する場合に賃金変動に合わせて年金額を改定する考え方に見直し、平成33年4月から適用されます。
 ただし、アベノミクスの推進により、物価はゆるやかに上昇し、それ以上に賃金も上げていくため、年金額が下がることは想定していません。
以上、年金制度の安定のために是非とも必要な改革です。ご理解を賜りたいと思います。

4.今後とも、自民党総裁特別補佐・筆頭副幹事長として、安倍総裁、二階幹事長を支え、
政府与党一体となって社会保障制度の充実に全力を尽くしてまいります。これらの詳細を
含め安倍政権の取り組み、裏話など、下記のとおり国政報告会でお話ししたいと思います。
どうぞお誘いあわせの上、ご参加頂けると幸いです。

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≪平成28年度 国政報告会のご案内≫
【洲本市】 12月 3 日(土) 15時~ 洲本文化体育館
        ゲスト  国土交通大臣政務官 衆議院議員 藤井ひさゆき氏
経済産業大臣政務官 衆議院議員 中川としなお氏

【明石市】   12月 4 日(日) 17時~ 明石市民会館大ホール
   ゲスト 三重県知事 鈴木 英敬氏 

※入場料:1,000円 (新著「第4次産業革命」 ・平成29年度版カレンダーの代金を含みます)
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≪お申込み・お問合せ先≫ 
明石事務所 電話 078-919-2320 / 淡路事務所  電話 0799-22-2511

2016.11.11

衆議院本会議でTPP協定等について賛成討論

平成28年11月10日の衆議院本会議でのTPP協定等について賛成討論に立ちました。

私が賛成討論で述べた内容(原稿)はこちらです。
TPP協定・関連整備法案賛成討論


また、私の本会議での討論の様子はこちらでご覧になれます。
衆議院ビデオライブラリ

2016.10.10

来る10月12日(水)予算委員会で質問!

1.9月26日(月)から始まった臨時国会において、総裁特別補佐、筆頭副幹事長に加えて、衆議院予算委員会理事・TPP特別委員会理事を拝命しました。与野党の意見調整を行い、円滑な審議となるよう全力を尽くします。
 その衆議院予算委員会では、日銀の大胆な金融緩和に伴う超低金利のため、国債の利払い費が減少し、その分の約4200億円等を活用し、また、未来への投資に使うための建設国債2兆7000億円などを財源として、4兆1000億円の補正予算が衆院通過しました。熊本震災の復興事業・中小企業対策などが計上されており、一日も早い成立が不可欠です。
 なお、今週10月12日(水)には、予算委員会集中審議(NHKで中継予定)で、質問に立つことになりました。今後の経済政策について、国民の皆さんに理解して頂けるよう、分かりやすく質問いたしますので、ご覧いただけると幸いです。

2.また、9月中下旬には、二階俊博幹事長とインドネシアへ、細田博之総務会長とインドへと、出張をしてきました。
 インドネシアの首都ジャカルタでは、旧知のゴーベル尼日友好協会会長と懇談し、併せて、日本人兵士も埋葬されているカリバタ墓地を参拝。こうした先人の犠牲の上に今の平和があることを肝に銘じ、平和構築と日尼関係の発展に尽力することを誓いました。 
 また、私が日印議連の副会長兼事務局長を務めるインドでは、ジャイトリー財務大臣、旧知のプラブー鉄道大臣、シンハ大臣はじめ議員団とも懇談し、物品サービス税改正実現などインドの経済改革、日本の新幹線の技術の信頼度の高さなど意見交換しました。
 両国はじめ、アジアの平和と繁栄のために、こうした国々とのさらなる信頼関係強化に努めてまいります。

≪衆議院 予算委員会にて質問!≫
10月12日(水)午前9時25分過ぎ~9時55分頃
NHKにて、是非ご覧下さい。

≪平成28年度 国政報告会のご案内≫
【淡路市】   11月23日(水祝) 13時~  しずかホール
【南あわじ市】 11月23日(水祝) 17時半~ 南あわじ市中央公民館
【洲本市】   12月3日(土)   15時~  洲本市文化体育館
【明石市】   12月4日(日)   17時~  明石市民会館大ホール

国会開会中は役員会、」副幹事長会議は国会内で開かれる。
9時から5時まで予算委員会で7時間、補正予算の審議。与野党間で建設的な議論となるよう、理事として努力した。
ジャカルタのカリバタ墓地を参拝。日本人兵士も埋葬されており、安らかに眠られんことをお祈りする。遺族の皆様、当地で活動の民間企業の方々に挨拶。こうした先人の犠牲の上に今の平和があることを肝に銘じ、平和構築と日尼関係の発展に尽力を誓う。
インド政府のジャイトリー財務大臣(写真)、旧知のプラブー鉄道大臣、シンハ大臣はじめ議員団とも懇談し、GST(物品サービス税)改革など実現など、インドの経済改革、日本の新幹線の技術の信頼度の高さなど意見交換。
2016.09.02

自民党筆頭副幹事長に就任、第2次補正予算案を閣議決定

1.8月3日の内閣改造・党役員人事において、総裁特別補佐に就任いたしましたが、それに続き、党本部の「筆頭副幹事長」、「選対副委員長」を拝命いたしました。日本の平和と繁栄のため、政府・与党が一体となって安定した政権運営ができますよう、安倍総理総裁をお支えしてまいります。

2.また、8月24日に平成28年度第2次補正予算案を閣議決定しました。日銀の大胆な金融緩和に伴う超低金利のため、国債の利払い費が減少し、その分の約4,200億円等を活用し、また、未来への投資に使うための建設国債2兆7,000億円などを財源として、4兆1,000億円の補正予算を組みました。

3.その主な内容は以下のとおりです。

①学校施設等の環境整備(1,873億円)、保育の受け皿整備(545億円)、保育・介護の人材確保(149億円)の子育て・介護の環整備等で2,770億円。

②住民税が非課税の方に1万5,000円を配布する臨時福祉給付金(3,673億円)等の社会全体の所得と消費の底上げとして4,167億円。

③賃上げを実現するための業務改善助成金の拡充29億円、キャリアアップ助成金拡充に631億円。

④革新的ものづくり補助、小規模事業者の販路開拓など1,121億円。

⑤中小企業・小規模事業者の資金繰り支援等として1,539億円(融資枠は2.8兆円に拡大)。

⑥農地の更なる大区画化、水田の畑地化等の農業農村整備事業(1,252億円)、畜産クラスター事業(685億円)、輸出拠点の整備など輸出力の強化(258億円)、漁船のリース事業(143億円)、生産性の向上や省力・省コスト化された漁船のエンジンや船外機の導入(40億円)等の農林水産物の輸出促進と農林水産業の競争力強化のために4,317億円。

⑦革新的な医薬品・医療機器の研究開発の促進(653億円)、人工知能に関するグローバル拠点の整備(195億円)など1,903億円。

⑧地域における防災減災、老朽化対策等の集中的支援(2,554億円)、農業用水路、ため池等の耐震化等(500億円)を含む災害対応の強化・老朽化対策等として8,049億円。

⑨大型クルーズ船の受入環境改善、羽田空港等の機能強化(267億円)、訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業(バリアフリー、Wi-Fi等:155億円)、地方誘客のための緊急訪日プロモーション(45億円)等の外国人観光客4000万人時代に向けたインフラ整備等として1,001億円。

⑩私が主導したリニア新幹線の全線開業を最大8年前倒しするため1.5兆円の財政投融資を計上。

⑪地域の競争力強化等を図るインフラの総合的整備(1,573億円)、大都市圏環状道路等の物流ネットワークの強化、渋滞対策(1,295億円)など3,212億円。

⑫地方創生推進交付金(900億円)を含む地方創生の推進に1,625億円。

⑬熊本地震の復旧・復興の加速(510億円)、グループ補助金の実施(400億円)等で4,139億円。

⑭除染の加速化(3,307億円)を図り、東日本大震災からの復興の加速化等のために5,456億円。

⑮戦略的海上保安体制の構築等(674億円)、テロ対策用資機材の整備等のテロ対策の強化(56億円)含む安全・安心の確保等として2,044億円。

4.今後とも、日本経済が成長し続けるよう、また、すべての人がチャンスと希望を持てる社会を目指して、全力で取り組んでまいります。引き続きのご指導ご支援、よろしくお願いします。

自民党「総裁特別補佐」就任に続き、「筆頭副幹事長」、「選対副委員長」を拝命し、自民党役員会に出席。
筆頭副幹事長の私が、進行役を務める副幹事長会議。
2016.06.01

~内閣委員長として責任果たす、消費増税延期、景気対策に全力~

1.本年の通常国会が閉会しました。安倍総理は、サミットで世界経済に大きなリスクがあることの認識を共有したことを踏まえ、消費増税の延期の方針を決定しました。まずは、足元の景気対策に全力を挙げ、中長期で日本経済が、持続的に発展していけるよう、改革に全力で取り組んでいきます。合わせて、2020年の財政健全化目標を堅持し、ITを駆使した行政のコスト削減に全力をあげます。
(詳しくは下記テレビ番組で話しますので、ご覧いただけると幸いです。)

2.また、1月4日(月)に衆議院内閣委員長に就任して以来、国民生活に重要な法案について、与野党間の調整を行い、成立させて参りました。具体的には、以下の法案が成立しました。
①フレックスタイム制の対象をすべての公務員に拡充する等の「公務員給与法改定」
②内閣総理大臣官邸、原子力事業所等の上空におけるドローン等の飛行を禁止する「ドローン規制法」
③企業内保育所等の設置者に対する助成を行う事業を創設するなどの「子ども・子育て支援法改正」
④認知症等により財産管理や日常生活等に支障がある方を支えるための「成年後見制度利用促進等法」
⑤サイバーセキュリティ確保のため不正活動の監視範囲を拡大する「サイバーセキュリティ基本法改正法」
⑥我が国の領海、排他的経済水域等の保全等のための「有人国境離島特措法」
⑦理化学研究所、産業総合研究所等が、国際的な人材の確保等行うための「特定国立研究開発特措法」
⑧国外犯罪行為により亡くなった遺族の方に弔慰金200万円を支給する「国外犯罪被害弔慰金等支給法」
⑨NPO設立の際の縦覧期間の短縮、開示・届出事務の負担軽減のための「NPO法改正」。

3.またその他に、今国会では、次の法律が成立しました。
①衆議院定数の10削減と1票の格差を是正する「衆議院選挙制度改革関連法」
②中小企業・小規模事業者等の固定資産税を軽減するなどの「中小企業等経営強化法」
③訪問販売などにおいて、不公正な勧誘行為等の取り締まりを行うための「特定商取引法改正法」
④失業等給付に係る保険料率の引き下げ、労働者の離職防止や再就職促進を図るため、育児休業・介護休業制度の改善や雇用保険の就職促進給付の拡充等を行う「雇用保険改正法」
⑤司法取引の導入、取り調べ可視化など「刑事司法制度改革関連法」
⑥女性の再婚禁止期間を6カ月から100日間に短縮するなどの「民法改正」

4.また、自民党内においても、重要な役割を頂き、当選1~3回の若手議員を引っ張りながら、以下のような立場で国民の皆さんの生活の利便性向上、所得向上のために奔走しています。
①「下請対策小委員長」として、大企業に取引条件の改善を、公取委員長に独禁法の厳格な適用を要請。
②「雇用問題調査会事務局長」として、非正規雇用労働者の処遇改善のため、同一労働同一賃金を導入。 
③「人工知能未来社会経済戦略本部幹事長」として、人工知能(AI)の分野の開発と活用を推進。
④「リニア大阪延伸早期実現スキーム検討WT座長」として、財政投融資の活用等により大阪までの早期延伸の実現に道筋。
⑤「金融調査会事務局長」として、先進的な金融サービスであるFintech(金融とIT技術の融合)の導入促進。

5.今後とも、日本経済、特に地域の経済が活力を持ち続けるよう、また、すべての人がチャンスと希望を持てる社会を目指して、全力で取り組んでまいります。引き続きのご指導ご支援の程、よろしくお願いします。



<テレビ出演のご案内> 
6月2日(木)20:00~21:55 BSフジ『プライムニュース』 
「今国会の所感と残された政治課題」

内閣委員長として、しばしば登壇し、様々な法案の趣旨と審議の経過について説明。
リニア新幹線特別委員会。関西経済連合会から大阪までの早期延伸の要望。委員会としても早期延伸実現を目指し「財政投融資等を活用する」ことを、骨太の方針に明記する方針を確認。
私が小委員長を務める下請中小企業対策小委員会。経団連等に中小企業との取引条件の改善を要請。
BSフジ「プライムニュース」に出演し、「今国会の所感と残された政治課題」などについて、丁寧に語る。
2016.04.27

「Fintechを巡る戦略的対応」、「経済の好循環に向けたポートフォリオ・リバランスの促進~国民の安定的な資産形成に向けて~」をとりまとめました。

自民党金融調査会の事務局長として、①「Fintechを巡る戦略的対応」、②「経済の好循環に向けたポートフォリオ・リバランスの促進~国民の安定的な資産形成に向けて~」をとりまとめました。


Fintechを巡る戦略的対応
経済の好循環に向けたポートフォリオ・リバランスの促進~国民の安定的な資産形成に向けて~

金融調査会事務局長として、「フィンテックを巡る戦略的対応」について取りまとめを行いました。
金融調査会事務局長として「経済の好循環に向けたポートフォーリオ・リバランスの促進~国民の安定的な資産形成に向けて~」についての取りまとめを行いました。
2016.04.22

下請企業対策の提言をとりまとめました。

自民党中小企業調査会の下請中小企業対策小委員長として、下請企業対策の提言をとりまとめ安倍総理に申し入れを行いました。

新たな下請中小企業・小規模事業者対策についての提言

安倍総理に申し入れを行いました。(4月12日)
提言について、安倍総理に説明を行いました。(4月12日)
小委員長として下請企業対策の取りまとめを行いました。
2016.02.22

マイナス金利の効果発揮はこれから~テレビ出演のお知らせ~

1.1月29日、日本銀行がマイナス金利導入を決定しました。このことについて色々と誤解もあり、まるでこのことが引き金となって、円高が進み株価が急落した、と勘違いしている方々も多いようですが、実際は全く違います。

2.マイナス金利が適用されるのは、金融機関が余った現金を日銀に預けているもの(約260兆円の当座預金)のうち、約10~30兆円について、金利をマイナス0.1%にするというものであり、皆さんの預金金利がマイナスになるわけではありません。もし預金金利をマイナスにしたとすれば、皆さんは銀行預金を引き揚げ、タンス預金などをするでしょうから、銀行は資金不足となり、困ってしまいます。したがって、銀行は決してマイナス金利にしません。現に、ヨーロッパでは、既にマイナス金利を適用していますが、預金金利はマイナスになっていません。たしかに、普通預金の預金金利を0.02%から0.001%に引き下げる動きがあるようです。100万円預けた場合の預金の利息が年間200円から10円に下がりますが、元々低いですから、それほど大きな影響があるとは思いません。(年間で190円の減少です。)

3.むしろ、金利全体が引き下げられる効果があります。現に、10年、20年、40年といった長期も含めて金利が全て下がっています。つまり、お金を借りようとする人には大きなチャンスです。消費税増税前にお金を借りて住宅購入を考えている方や、新しい投資を考えている中小企業の皆さんにとっては、金利が大幅に低下し、より良い条件で借りることができます。

4.また、円高になったり株価が急落したのも、このマイナス金利のせいではなく、アメリカの景気の動向や利上げするのかどうかが不透明であることや、中国経済の減速、原油価格の低下などの海外の要因によって、市場が混乱したことが原因なのです。したがって、今週末(2月26日~)のG20財務相・中央銀行総裁会議の場で、市場安定への合意・方向性が出され、市場が落ち着いて来れば、マイナス金利の効果が徐々に発揮されていくものと期待しています。もちろん、日銀には、他にも打つ手があります。デフレ脱却、景気回復に向けて、政府・日銀が連携してしっかりと対応していきます。

5.さらに詳しいことは、以下のテレビ出演にてお話ししたいと思います。夜の遅い時間にはなりますが、お時間のある方は是非ともご覧ください。

≪テレビ出演のご案内≫
2月22日(月)22:00~23:00 BS日テレ 深層ニュース
「日本経済は視界不良に 漂流する世界マネー!? マイナス金利の影響は」


先日、2月16日(火)にはBS11:報道ライブ 21 IN side OUT に出演。
2月22日(月)BS日テレ深層ニュースにて、慶応義塾大学の小幡 績 准教授とマイナス金利の影響、今後の効果について議論しました。
2016.01.01

新年の決意 「すべての人にチャンスと希望を」 ~ 成長と分配の好循環をつくる ~

1.新年明けましておめでとうございます。健やかな新春をお迎えのことと存じます。昨年も多くの皆様にご支援頂きましたこと感謝申し上げます。昨年10月に2年10か月務めました内閣府副大臣を退任し、来年1月4日に開会される今年の通常国会において、衆議院内閣委員長に就任することとなりました。引き続き、内閣の取り組む重要課題について責任ある立場で取り組んでまいります。
また、自民党においても、TPP総合対策実行本部事務局長、一億総活躍推進本部事務総長、中小企業調査会幹事長、金融調査会及び雇用問題調査会の事務局長、IT戦略特命委員会及びNPO特別委員会の委員長代理などを拝命しました。それぞれの分野の課題に全力で取り組んでまいります。

2.さて、アベノミクスは大企業や金持ちばかりが良くなり、中小企業や地方など、弱い立場の方々は取り残されているとの大きな誤解がありますが、これまでも、立場の弱い方々への目配りを行い、中小企業のものづくり補助金、低年金の高齢者への給付金などを実施してまいりました。特に、私自身、決して豊かな家庭に育ったわけではなく、奨学金を頂いて大学に進学させてもらいましたので、初当選して以来奨学金制度の拡充に取組んできており、今では希望するすべての大学生が奨学金を受け取れるようになりましたが、今回さらに無利子奨学金の枠を大幅に増員する(1万4千人増)とともに、卒業後の所得に応じて返済額を調整する仕組み(所得連動返還型奨学金制度)を導入することとしています。今後ともすべての人がチャンスと希望を持てるよう全力で取組んでまいります。

3.このように、一億総活躍社会は、お年寄りも若者も、また男性も女性も、そして中小企業の方々や障害をもつ方々も、すべての人が希望を持てる社会です。働く世代は企業収益が良くなることにより、賃金が上がってきていますが、年金でお暮しの高齢者、働くことが困難な障害者の方々は、物価が上昇する中で、消費税増税とあわせて、厳しい生活を余儀なくされています。そこで、今回の補正予算で低所得の高齢者や障害者の皆さんに、今回3万円の給付を行うことにより、負担を軽減することとしています。これはまさしく政府の果たすべき役割(所得の再配分)です。アベノミクスの成果により、収益が増えた大企業からの税収増等により、借金(国債)を増やすことなく、3,5兆円の補正予算を組んで、弱い立場の方々にアベノミクスの成果の配分を行うのです。
もちろん、同様に弱い立場にある若者についても、補正予算や来年度予算の中でしっかりと支援を行っていきます。有効求人倍率は1.25となり、地元、兵庫県でも23年ぶりに有効求人倍率は1を越え、雇用環境は着実に改善していますし、非正規のパート、アルバイト、契約社員の方々の賃金も着実に上昇していますが、さらに、今回非正規の方が正規社員になるためのキャリアアップ助成金を大幅に拡充します。また、最低賃金は将来時給1,000円を目指していますが、そのためには、人件費、材料費などの上昇を配慮し大企業(親企業)が取引条件を改善してくれなければなりません。自民党の中小企業調査会幹事長として、この問題にしっかりと対応していきたいと思います。あわせて、子育て保育所の定員(補正と当初合わせて10万人増)、ひとり親世帯・多子世帯の保育料の軽減、児童扶養手当の大幅拡充など、子育て世帯の負担も軽減します。なお、最長93日間の介護休業は3回まで分割取得ができるようにするなど、介護離職ゼロを目指します。

4.かつて「成長か分配か」の論争がありました。民主党政権の時には大きな金額を「分配」することばかりを公約しましたが、その元となる財源がなく、結果実現できませんでした。やはり「経済成長」があって初めて「分配」が可能になるのです。そして、「分配」によって、弱い立場の方々も安心して消費が増えれば全体の「成長」にもつながります。つまり、この「成長と分配の好循環」をつくることが大事なのです。額に汗して頑張る方々が報われる社会であるために、しっかりと経済成長し、弱い立場の方々への目配り、再分配も行いながら、すべての人が「チャンスと希望」を持てるように取組んでまいります。
ちなみに、28年度予算案は総額96兆7千億円規模となりましたが、国債発行額(34,4兆円)は前年度から▲2,4兆円の減額とし、公債依存度は35.6%と8年ぶりの低い水準です。次の世代に大きな借金を残さないよう、財政再建も着実に推進していきます。

本年も引き続き皆様方のご指導・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

※平成27年度補正予算案、平成28年度税制改正案、平成28年度当初予算案の主な内容につきましては、西村やすとし代議士の活動報告(http://www.yasutoshi.jp/activity/)をご覧いただければと思います。

2015.11.16

神戸マラソン3回目の完走。卑劣なテロに憤り。テレビ出演延期

1.昨日(11/15)、第5回神戸マラソンに参加し、3回目のフルマラソン完走を果たしました。タイムは自己ベストを約5分短縮し、4時間37分09秒。本当は、「サブ4」(4時間以内)を目標にしていたのですが、さすがに内閣府副大臣としての公務が忙しく走り込みが十分でなかったのでしょう。でも、沿道の皆さんからの声援が大きな力になりました。本当にありがとうございました。次回また頑張ります。

2.ところで、日本時間の14日未明にパリでイスラム国の犯行とみられる同時多発テロが発生しました。全ての犠牲者及びその御家族の方々に心から哀悼の意を表すると共に、負傷者の方々に心からお見舞い申し上げます。卑劣なテロ行為によって、多数の死傷者が出ていることに、大きな憤りを感じます。このような非道卑劣なテロは決して許されません。悲しみの中にあるフランスの皆様に寄り添い、仲間の国々との連携を深め、テロ撲滅のために全力を尽くしていきます。

3.このような状況のため、出演を予定していた16日のプライムニュースの放送内容が変更されることになり、私の出演は延期になりました。ご理解頂きますようお願い申し上げます。

2015.11.05

TPP対策事務局長、一億総活躍本部事務総長」に就任~補正予算を視野に対策をとりまとめ~

1.日頃よりご支援ご指導ありがとうございます。このたび、内閣府副大臣を退任することになり、新たに自民党において、TPP総合対策実行本部事務局長、一億総活躍推進本部事務総長として補正予算に向けた調整など政府の大事な課題について取りまとめ役を担うことになりました。
(1)第2次安倍政権発足以来2年10ヶ月にわたり、経済財政政策、TPP交渉、防災、拉致問題など、大事な仕事を担当させて頂きました。この間、成長戦略・骨太の方針を3度策定し、その成長戦略については、ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、香港など計62回出張し、27回の講演と400回余り説明をしました。世界最大規模の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金、中東のアブダビ投資庁(ADIA)、サウジアラビア通貨庁(SAMA)などにも日本の改革の方向性をしっかりと説明してきました。いずれも日本の取組みに高い評価をしてくれており、引き続き、党の立場でしっかりと成長戦略を実行していきます。

(2)大胆な金融緩和を行っている日本銀行の金融政策決定会合にも、日本政府を代表して計18回出席、経済政策について議論を行ってきました。デフレ脱却まで、もう少しのところです。

(3)さらに、昨年8月の広島の土砂災害では、現地対策本部長として3週間近く指揮をとり、捜索救助活動、復旧・復興、被災者の生活再建など全力で取り組みました(このことは昨年出版した「命を守る防災・危機管理」(プレジデント社)に詳しく書いています)。

2.そして、2年前の12月、入院された甘利大臣の代理として日本政府を代表して出席したTPP交渉も、ようやく本年9月に大筋合意しました。
(1)農業については、アメリカや豪州と規模も異なり(農家一軒あたりの規模は米国は約100倍、豪州は約1000倍)、対等に競争することは難しく、一定の関税を守ることになります。農業の基盤をしっかり維持するために必要な対策をまとめます。一方、高いレベルの貿易、投資のルールが作られますので、日本企業にとっては、投資した工場がいきなり没収されたり、また真似をされてコピー商品をつくられるようなことが無くなるわけです。また、ベトナム、マレーシアといった国々で、政府の入札が国際的に開かれるようになり、さらに、コンビニや金融機関の出店規制が緩和されますので、日本企業が参入するチャンスが広がります。
(2)また、農業にとっても、例えば米国向け牛肉について、15年目で関税が撤廃されますが、それまでの間、現行の20〜40倍の数量の無税枠を確保し、米国向けの米・ベトナム向けの水産物・全ての締約国の酒類・なしなどの果物・お茶などの関税も撤廃されますので、輸出拡大のチャンスです。この機会に、規模拡大や6次産業化などの農業の改革も行い、国際的に競争力があり、持続可能な農業への進化させていく事が大事です。そもそも、日本の農産品は安全で美味しく高い評価を受けています。
(3)また、中小企業にとってもタオル、メガネ、陶器、(私の地元では)瓦などの各国の関税が撤廃されますので、輸出のチャンスが広がります。
(一方、日本の医療制度、食の安全の規制などは全く変える必要はありませんので、ご安心下さい。)

3.今後は、党の立場で、こうしたTPPへの対応として「守るべきは守り、攻めるべきは攻める」対策をまとめます。また、一億総活躍推進本部については、私自身は、子育てや介護で苦労されている方々の負担を少しでも軽減できるよう、また年金でお暮らしの方など物価上昇で苦しい生活を強いられている方々など、弱い立場の方々にしっかりと光を当て、将来に希望が持てるよう、対策を取りまとめたいと考えております。選挙の時に申し上げた「すべての人にチャンスと希望を」を実現します。引き続き、皆様方のご指導ご支援よろしくお願い申し上げます。

政府を代表して、日銀政策決定会合に18回出席。
フローマン米国通商代表とは同い年。国益を最大化すべく厳しいTPP交渉を続けてきました。
中国・大連で開かれたサマーダボス会議で中国経済について議論。(27年9月)
兵庫県養父市の国家戦略特区区域会議に出席。地域活性化のモデルケースとして期待。(26年7月)

拉致問題担当副大臣として、拉致被害者横田めぐみさんのご家族の写真展を拝見。一日も早い解決、帰国のために全力を尽くすことを改めて決意。(26年6月)
健康医療戦略を担当する副大臣として、創薬支援シンポジウムで挨拶。日本医療研究開発機構(AMED)の西日本拠点設置を表明。(27年1月)
共助社会づくりシンポジウムin関西でNPO担当副大臣として挨拶。NPO活動の援助を表明(25年5月)
PKOを担当する副大臣として、南スーダンで活動する自衛隊の皆さんを激励。(25年5月)

広島土砂災害政府現地対策本部長として、早期復旧を目指し、県・市と連携。(26年8月)
マニラでのダボス会議で、フィリピンのアキノ大統領と懇談。(26年6月)
インドネシアのジョコ大統領と笑顔で握手。(27年3月)
ミャンマーでのダボス会議ではスーチーさんと懇談。(26年6月)
2015.07.07

骨太方針及び成長戦略を閣議決定、TPP交渉は最終段階に。最後まで粘り強く交渉

1.6月30日(火)に今後の経済財政運営の基本方針を示す「骨太方針2015」と「成長戦略改訂2015」を閣議決定しました。私自身、中心となって自民党内の調整、とりまとめに奔走しました。今後、その内容を着実に実行したいと思います。
「骨太方針2015」では、2020年度の財政健全化目標の達成に向け、経済再生と両立する「経済・財政再生計画」を盛り込みました。同計画では、「経済再生なくして財政健全化なし」との安倍内閣の基本哲学の下、デフレ脱却・経済再生に向けて成長戦略を加速するとともに、社会保障、社会資本整備、地方財政を重点分野として歳出全般にわたる徹底した見直しを進めつつも、歳出額それ自体に機械的な上限(キャップ)を設けるのではなく、民間企業の活力や国民の意識・行動変化を促し、これらを通じて歳出抑制と歳入増加を図り、財政再建を図ることとしています。
具体的には、社会保障分野では、ITを活用した重複受診や重複投与の是正、効能が同じでも低価格の後発医薬品(ジェネリック)の使用拡大などによる効率化、社会資本整備・地方財政分野では、PFI(民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法)や民間委託の更なる拡大など民間の知恵とノウハウの活用を図ることとしています。

2. 成長戦略改訂版では、未来への投資を増やし、人口減少を補う生産性革命を実現していくための施策を強化しています。未来を見据えたロボット・人工知能の活用、イノベーション(創意工夫・刷新)・ベンチャー企業創出のための新たな大学・大学院制度の創設、長時間労働の是正や人材力を強化する働き方改革・雇用改革などを盛り込んでいます。また、地域経済を支える中堅・中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の徹底強化、サービス産業の生産性向上、農林水産業・観光産業を大いに支援するなど「ローカル・アベノミクス」を推進し、地方経済の隅々まで経済の好循環を届けることとしています。
なお、各地で始まるプレミアム付き商品券もうまく活用して頂き、例えば、お一人暮らしのお年寄りへの宅配サービス、ネットを活用した名産品のPR、全国販売など、時代の要請に応えながら、それぞれの創意工夫で一回限りの盛り上がりで終わらせずに、将来につなげてもらえると幸いです。

3. また、TPP交渉妥結に向けて大きな鍵となる米国のTPA(貿易促進権限)法が6月29日(米国時間)に成立しました。米国では議会が通商権限を有するのですが、TPA法が成立したことにより、USTR(通商代表部)のまとめた交渉結果について、米国議会は修正せずに賛成か反対かの意思表示をすることになります。これによって、交渉参加国は、米国議会での修正・再交渉要求を心配せずに、安心してUSTRと交渉できるわけです。合意に向けて交渉が加速することが期待されます。今後、日米二国間で残された課題を処理し、その後に首席交渉官会合が開催され、首席交渉官会合が終わり次第、閣僚会合が開催される予定です。知的財産権の保護や国有企業など残された課題について各国のギャップ(隔たり)をどれだけ埋めることができるか次第ではありますが、7月中に閣僚会合が開催されることを期待しています。いずれにせよ、TPP交渉は最終段階です。守るべきは守り、攻めるべきは攻め、国益を最大限に実現すべく、引き続き早期妥結に向け、粘り強く交渉してまいります。

<テレビ出演>7月8日(水)21時00分~21時54分 BS11「報道ライブ21」
「財政再建と経済成長 両立のシナリオとは」

2015.06.28

地域の特性活かして農業を活性化、個人情報保護に全力、骨太方針、成長戦略改訂の決定へ奔走

〈農協改革、6次産業化、輸出拡大により、地域の特性活かして農業を活性化〉
1. 国会では、連日活発な審議が行われています。成長戦略の柱の1つである農協法等の改正案が衆議院農林水産委員会で可決されました。今回の改正は、地域農協の経営の自由度を高め、意欲ある担い手と力を合わせ、それぞれの地域の特性を活かしながら、ブランド化を図り、競争力をつけていくためのものです。そのため、全国中央会制度の廃止(県単位の中央会は存続)、全農が選択により株式会社に組織変更できること、などを規定しています。農地の集約化、6次産業化、輸出拡大等とあわせて、競争力ある農業へと変革していく契機となるものです。
〈マイナンバー導入に向けて、個人情報の保護に全力〉

2. 日本年金機構より年金情報が流出したことについては、現在、情報流出の実態把握を徹底的に行うとともに、流出した方々にご迷惑をおかけしないよう万全の対応、問題の検証、再発防止に全力で取り組んでいるところです。来年1月に導入されるマイナンバーにおいては、①地方自治体など利用する機関において、当該機関の業務システムとマイナンバーとの間に強固なファイヤーウォール(防火安全壁)を設けること、②マイナンバーにアクセスできる職員は極めて限定されること、③利用機関の間での情報の授受にはマイナンバーではなく機関別の暗号化処理された連携符号を用いること、などセキュリティー対策を講じることとしています。マイナンバー導入により、役所での手続きなどが効率化され、国民の皆さんの利便性を向上させると同時に、大事な個人情報が確実に保護されるよう、取組みを一層強化します。

 〈骨太方針2015、成長戦略改訂に奔走〉
3. 今後の経済財政運営の基本方針を示す骨太方針2015と成長戦略の改訂作業が大詰めを迎えています。私自身が中心となって、内容をとりまとめ、自民党内の調整も行ってきました。
骨太方針2015では、2020年度の財政健全化目標の達成に向け、経済再生と両立する「経済・財政再生計画」を盛り込みました。同計画では、「経済再生なくして財政健全化なし」との安倍内閣の基本哲学の下、デフレ脱却・経済再生に向けて成長戦略を加速するとともに、社会保障、社会資本整備、地方財政を重点分野として歳出全般にわたる徹底した見直しを進めることとしています。社会保障分野では、ITを活用した重複受診や薬の重複投与の是正、効能が同じで低価格の後発医薬品(ジェネリック)の使用拡大などによる効率化、社会資本整備・地方財政分野では、民間のノウハウを活用するPFIの拡大など、大胆に進めることとしています。
また、成長戦略改訂(日本再興戦略改訂2015)では、未来への投資を増やし、人口減少を補う生産性向上を実現していくための施策を強化しています。未来を見据えたロボット・人工知能の活用、イノベーション(創意工夫・刷新)・ベンチャー企業創出のための支援、人材力を強化する働き方改革(長時間労働の是正、休み取得促進含め)・雇用改革などを盛り込んでいます。観光振興や地方への移住の支援など、地方創生の施策も柱の一つです。現在、与党との調整を行っており、来週に閣議決定を予定しています。頑張ります。

<テレビ出演のお知らせ>
6月29日(月)20時~21時10分頃まで BSフジ「プライムニュース」
「“TPA”可決で何が変わる?今後のTPP交渉と日本への影響を検証」

2015.04.02

雇用拡大、賃上げ広がる

1.安倍内閣発足後、雇用情勢の改善が続き、2年間で雇用者数が約95万人増加しました。よく知られているとおり、景気回復期の当初は非正規雇用者(パート・アルバイト等)が増加する傾向にあります。また、団塊の世代が退職期を迎える中で再雇用という形で正社員から嘱託などの非正規雇用者になる方が増加し、さらに、女性の活躍推進に伴い、これまで仕事に就いてなかった女性が時間の制約の中でパート・アルバイトといった非正規雇用者として職につく動きが広がっています。こうした理由で、非正規雇用者の方が増えていますが、全く収入のない人の数は2012年から2014年で67万人減少しています。さらに、景気の改善が続き、また、人材確保の観点から、最近では非正規雇用から正社員になる人の数が増えています。ちなみに、2月は非正規雇用者が前年比で15万人減少する一方、正社員は58万人増加しました。また、今春入社の新卒採用についても、大卒の就職内定率が86.7%、高卒の内定率が92.8%と22年ぶりの水準となり、2016年度の新卒についても多くの企業が採用を増やすことを検討しているなど、企業の採用意欲も高まっています。このように雇用情勢は着実に改善しています。
2.また、賃金については、3月26日(木)時点の集計結果によると、1人あたりの平均賃上げ額が7,136円(昨年同時期比+502円)、賃上げ率で2.36%(同+0.13ポイント)となり、過去15年で最高水準となった昨年をさらに上回る勢いとなっています。また、賃上げの動きは中小企業や非正規にも広がっています。300人未満の中小企業でも、平均賃上げ額が5,587円(昨年同時期比+763円)、賃上げ率で2.19%(同+0.21ポイント)となりました。非正規についても時給が19.67円増(昨年同時期比+7.7円)、月給が4,188円増(同+1,220円)となり、例えば、ニトリでは時給が30.5円増、トヨタでは日給が300円増と大幅引上げとなりました。さらに中小企業や地方に賃上げの動きが広がっていくことを期待しています。
こうした賃金上昇が続く中で、一人当たり賃金は、前年比で1.3%増となっており、まだ十分ではありませんが、春闘の結果を受けて、春以降賃金上昇率が更に高まってくことが期待されます。なお、これまで収入を得ていなかった人が働けるようになり、必ずしも水準が高くないものの新たに収入を得るようになったことも加えると、働く人全体の所得を合計した「総雇用者所得」は前年比2.4%増となっており、所得の状況も確実に改善しています。
3.こうした雇用・所得の改善を中小企業に波及させていくため、昨年12月の政労使会議では「取引企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた価格転嫁や支援・協力について総合的に取り組む」ことを政労使で合意し、4月2日に開催する政労使会議では更なる取組について合意をまとめる予定です。取引価格の適正化(親企業による転嫁の受入れ)については、引き続き、経済財政諮問会議においてしっかりとフォローアップします。また、消費税の転嫁対策についても、これまで指導1,615件、措置請求3件、勧告・公表15件を実施したところであり、引き続き、厳正に対処してまいります。
4.こうした雇用・所得対策を着実に実行する自民党です。自民党へのご支援を宜しくお願いいたします。

≪テレビ出演≫
ヤフーのインターネット番組 「第7回熟論・日本の課題」で、西村代議士が「経済政策~経済成長への道筋」について討論。4月10日(金)からヤフー・ホームページに掲載されます。※動画と文章の双方でご覧になれます。
「ヤフー、熟論」で検索!

2015.01.01

謹賀新年~第3次安倍内閣始動、地方の景気回復へ~

1.新年明けましておめでとうございます。健やかな新春をお迎えのことと存じます。
昨年末に行われた衆議院選挙では、多くの皆様のご支援を頂き、5期目の当選を果たすことができました。引き続き、内閣府副大臣として、経済再生、経済財政政策、社会保障と税一体改革、健康・医療戦略、TPPなどを担当して参ります。引き続きのご指導・ご支援をお願い申し上げます。

2.さて、選挙期間中には、経済状況に関する厳しいご意見を伺いました。私にとっては、追い風どころか、全くの逆風と思える選挙でした。中小企業の方々は、原材料費やエネルギーコスト上昇で苦しみ、年金でお暮しの皆様も物価の上昇で大変な思いをされているとの切実な声でした。また、米価の下落、燃油代高騰の影響により、農業・漁業の方々も厳しい状況です。さらに、商店街においても、地域の人口減少などの影響により、大変苦しい状況を目の当たりにしました。
このような厳しい中でも、多くの票を頂いたのは、安倍政権、そして私への期待感からだと思います。このことを重く受け止め、全力で責任を果たしていく決意です。

3.こうした皆様のご意見を受け止め、昨年12月末まで、経済対策の策定や税制改正に奔走しました。12月27日(土)には、3.5兆円規模の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を閣議決定しました。同日決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」での施策と合わせて、地域の活性化、弱い立場の方々への支援を着実に実行していきます。

(1)現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援、地域の活性化
プレミア付き商品券発行など自治体の取組を支援する交付金、待機児童解消加速化プランを推進するための保育所等の緊急整備、妊娠期から子育て期までの支援を行うワンストップ拠点「子育て包括支援センター」の整備、大都市近郊の公的賃貸住宅団地の再生・福祉拠点化、「全国移住促進センター」・「地方しごとセンター」の設置、ふるさと名物応援事業、商業施設の改修等の支援、中小企業の省エネ設備機器の導入支援、試作品開発・設備投資等を支援する「ものづくり・商業・サービス革新事業」、販路開拓等を支援する「小規模事業者支援パッケージ事業」、高速道路料金割引 等

(2)住宅市場活性化対策
住宅金融支援機構の貸し出し金利引き下げ(1.31%→1.01%)、省エネ住宅の新築等に対して商品券等と交換できるポイントを発行する「省エネ住宅に関するポイント制度」 等

(3)農林水産業の振興
6次産業化に必要な加工・販売施設等整備支援、鳥獣被害防止総合対策交付金、省燃油活動を支援する「漁業経営セーフティネット構築等事業」、農業・漁業への青年新規就農者等支援 等

(4)観光業の振興
広域観光ルート形成等の「地域観光振興緊急対策事業」、観光拠点の公衆無線LANの整備 等

(5)災害復旧・復興加速化など災害・危機への対応等
基幹的な農業水利施設等の耐震診断や耐震化工事、消防団の装備・訓練の充実強化 等

4.また、12月30日(火)にとりまとめた税制改正では、法人税率について、改革初年度として2.51%引き下げるとともに、地方創生のため、東京から地方に本社の移転をした場合などに、投資減税(7%の税額控除)・雇用拡大促進減税(1人当たり50万円の税額控除)を創設します。また、住宅取得資金の贈与税の非課税措置について、非課税枠を1,000万円から最大3,000万円に拡大します。

5.このほか、「経済の好循環実現に向けた政労使会議」において、引き続きの賃金の引上げ、下請中小企業からの仕入価格の引上げ、子育て世代への賃金の配分を高めるなど賃金体系を見直すことなどを合意しました。しっかりとフォローしてまいります。

6.こうした政策を着実に実行し、アベノミクスの成果を全国津々浦々まで実感していただけるよう、全力で取り組んで参ります。どうぞ、本年も、皆様方のご指導ご支援よろしくお願い申し上げます。

昨年末に行われた衆議院選挙では、多くの皆様のご支援を頂き、5期目の当選を果たすことができました。
本年も、経済政策・外交政策等において、安倍総理をしっかりサポートします。
選挙期間中も、中小企業の皆さんから厳しいご意見を伺いました。すべての人にアベノミクスの成果を実感して頂けるよう、今回の経済対策でも取り組んでいます。
お年寄りの声に耳を傾け、安心できる社会保障制度のために全力で頑張ります。

広島土砂災害現地対策本部長として広島県知事・広島市長と連携し、復旧と被災者の生活再建に尽力。
昨年12月発売の拙著
「命を守る防災・危機管理」
(プレジデント社)
広島土砂災害現地対策本部長としての経験や内閣府防災担当副大臣としての2年間に取り組んだ大雪、豪雨、火山噴火などについて、日頃からの備えといざという時の心構えをまとめています。
2014.12.01

すべての人にチャンスと希望を!~アベノミクスを全国津々浦々に~

すべての人にチャンスと希望を!
~アベノミクスを全国津々浦々に~
西村やすとし 6つの約束

①「経済の西村!」~賃上げを全国に~
 ●地域活性化・中小企業対策を大胆に実施、引き続き賃金引き上げの波を全国に
 ●法人税を、数年で20パーセント台まで引き下げ
 ●中小企業のコスト増(原材料、エネルギー)の転嫁を促進
 ●モノづくり補助金により、地域中小企業の技術を継承・発展
 ●人手不足、エネルギーコスト増に対応した省力化投資支援
 ●経験あるシニア層を大都市から地域の中小企業支援人材としてU・Iターン促進
 ●淡路・明石の魅力発信「東瀬戸内海エーゲ海構想」で観光・美食推進

②「弱い人の味方・西村!」~命を守る~
 ●消費税増税は一年半先送りし、全額社会保障の充実に充当
 ●聖域なき歳出削減により医療・福祉の予算を確保
 ●病院・診療所・介護施設の連携強化、救急医療体制の強化
 ●治療を必要とする患者に一日も早く届けるため、iPS細胞による再生医療など先端医療の研究・実用化推進
 ●患者の申出により新たな治療・薬を承認する「患者申出診療制度」の早期実現
 ●健康診断・歯科定期健診の促進・予防の強化、8020運動推進(80歳で20本の自分の歯を持つ)
 ●介護従事者・看護師の待遇改善、キャリアアップ支援
 ●地域に密着した健康情報の拠点として、薬局・薬剤師の活用促進
 ●年金制度、障がい者自立支援のさらなる充実

③「三人の子育て実践・西村!」
 ●保育所40万人分放課後児童クラブ30万人分の早期整備で、仕事と子育ての両立支援
 ●子育ての悩みを分かちあえる広場・NPO支援の拡充
 ●幼稚園・保育所問わず、幼児教育を無償化、公立小学校の充実
 ●都会の小学生の夏休み田舎留学、中学生の海外ホームステイを推進
 ●希望する大学生はすべて受けられるようになった奨学金制度をさらに充実へ
 ●非正規社員の正規化を促進、職業訓練制度の拡充
 ●子育て・介護のためのフレックスタイム制をより柔軟化。
 ●長時間労働の是正、有給休暇の取得促進。特に、秋の三連休の際に「休みプラスワン」キャンペーンで秋にも大 型連休を定着させる。

④「農水産業に理解・西村!」
 ●農水産業の経営安定・強化に向けて所得補償制度を抜本的に改革・拡充
 ●高騰する燃油対策を実施
 ●安心・安全な食材の提供
 ●食育・地産地消の促進、都市農業の負担軽減
 ●中山間地域直接支払い制度、農地・水・環境事業の拡充・強化
 ●地域の農水産物のブランド化、輸出支援強化で2020年1兆円目指す
 ●豊かな海を取り戻すため「瀬戸内海環境保全特別措置法(瀬戸内法)」を改正
 ●TPPについては、攻めるべきは攻め、守るべきは1ミリも譲らず、日本の国益を最大化すべく粘り強く交渉

⑤「外交の西村!」
 ●米国・欧州、インド、オーストラリア、カナダなど、自由、基本的人権、法の支配など価値観を共有する国々との連 携強化。積極的に平和を構築。そのための国連改革、憲法改正。
 ●海保の強化、海兵隊的組織の創設により領土を守る
 ●アジアの国々とシーレーン(海路)防衛強化
 ●中東、アフリカ、南米など資源国との連携強化
 ●米国から2017年以降にシェールガスを安定的に輸入するなどエネルギーの低廉安定供給の確保。
 ●教育制度や医療制度など日本の強み(ソフトパワー)を提供

⑥「本流の若きリーダー・西村!」
 ●国会議員定数削減を断行
 ●国会・県議会ともに政治資金のさらなる透明化・適正化に向けた取組強化
 ●派閥を超えて若手議員と勉強会を主催。リーダーとして政治改革主導
 ●地方政治・財政の改革のため、道州制を推進
 ●国・地方の公務員の人件費削減、生活保護の適正化。
 ●全国各地の災害現場で指揮した危機管理のプロとして、ハード・ソフト両面で防災対策強化

2014.08.22

現地対策本部長として、広島で救命救助活動に全力

広島市で発生した大規模土砂災害を受けて、本日午前、政府に「平成26年8月豪雨非常災害対策本部」が設置されました。

私は、現地対策本部長として本日から広島に滞在し、県・市と連携しつつ、現地で指揮を執ることになりました。

このため、大変恐縮ですが、東京及び地元の予定などすべてキャンセルさせていただくことになります。

(したがって、今夜予定していた「BS日テレ深層NEWS」の出演もなくなりました)。

皆様に御迷惑をおかけしますが、非常事態とご理解いただれば幸いです。

広島で救命救助活動に全力を尽くすとともに、今後の降雨に備えて被害の拡大防止に努めつつ、一日も早い復旧と、被災地域の住民生活の早期改善に全力をあげる決意です。

皆様のご理解と引き続きのご指導ご支援のほどよろしくお願い申しあげます。

2014.08.21

全国各地の大雨被害への対応に全力

1.台風12号・11号並びにその後の停滞した前線の影響により、全国各地で土砂崩れ等の災害が発生しました。災害によりお亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。特に8月20日には広島市内の住宅地に土砂が大量に流れ込む大災害が発生しました。安倍総理からの指示も踏まえ、自衛隊、警察、消防総勢2500名の体制で、救命・救助活動に総力を挙げています。今後再び雨が降る可能性も念頭におき、住民の避難支援や被害の拡大防止に万全を期して対応しているところです。

2. それに先立ち、政府調査団の団長として、8月11日から13日には台風11号により被災した徳島県阿南市等及び高知県大豊町等に、8月18日・19日には兵庫県丹波市及び京都府福知山市に、大雨被害の現地調査に行ってまいりました。いずれの地域も大変な被害で、一日も早い復旧に向け、地元自治体と連携しながら全力で対応を進めているところです。また、地元の明石・淡路でも、あちこちで道路の冠水や河川堤防の崩落、住居の浸水等の被害が出ています。一日も早い復旧と再度の災害発生防止に向け、県・市と連携して対応しているところです。

3. いずれにしても、これまでの常識を超え、想定していた以上の大雨が短時間に降り、全国的に被害が出ています。被災地域の復旧を急ぐとともに、排水ポンプの整備や河川の改修、下水・雨水管の処理能力の拡大など、速やかな対応が必要です。さらに、中長期的には、支流まで含めた河川水系全体としての抜本的な洪水対策や、地域の治山・治水の在り方の検証、その上での土砂災害対策が必要です。今後、「地方創生」の検討を行っていく中で、災害に強い地域づくりや国土強靭化の観点からの整理も行いながら課題を提起していきたいと思います。

4. さて、日本経済の動向ですが、4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動は徐々に和らぎつつあるようですが、上述のようなこの夏の悪天候により、消費や観光などに影響が出ていることを懸念しています。さらに、ウクライナ、イラク情勢やヨーロッパにおける景気の悪化などを注視していく必要もあります。今後とも日本経済が着実に成長軌道に乗っていくよう、そして、景気回復の実感を全国津々浦々にまでお届けできるよう、全力で取り組んでいく決意です。引き続き経済政策、防災対策など与えられた任務の遂行に全力をあげて頑張ります。ご指導ご支援のほどよろしくお願いします。

住宅地の被害状況を視察【徳島県阿南市加茂谷地区】
山腹崩壊現場【高知県高知市鏡地区】
高知県知事、高知市長との意見交換会の様子【高知県庁】
地すべり現場の状況について説明を受ける【高知県大豊町怒田地区】

四万十川流域の浸水状況(高知県提供)
丹波市長等との意見交換会の様子【丹波市役所】
市の担当者から説明を受ける 【兵庫県丹波市市島町徳尾地区】
河道閉塞により土砂が住家に迫った様子【兵庫県丹波市市島町徳尾地区】

溢水した弘法川で説明を受ける【京都府福知山市問屋町地区】
京都府知事等との意見交換会の様子【京都府庁】
8月20日の大雨に伴う広島市の被害(国土地理院提供)【広島県広島市安佐南区八木地区】
広島県の土砂災害に係る関係省庁災害対策会議の様子【首相官邸】
2014.06.24

通常国会閉幕。骨太の方針、成長戦略改訂版を 閣議決定。

1.本年1月24日からの通常国会は6月22日に閉幕しました。この間、内閣提出の法案については97.5%の79本が成立。例えば、①難病について医療費助成の対象疾患現行56疾患から大幅に拡大し約300疾患とする「難病の患者に対する医療等に関する法律」、②小規模企業の事業の持続的な発展を図るための「小規模企業振興基本法」、③鳥獣の捕獲等の一層の促進とその担い手育成のための「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部改正法」などです。また、超党派の議員立法でも、「過労死防止法」などが成立しました。

2.6月24日には、「骨太の方針~デフレから好循環拡大へ~」、「成長戦略2014-未来への挑戦-」を閣議決定しました。私は、担当する内閣府副大臣として、原案づくりから、民間議員との調整、政府内の協議、与党との調整などに奔走してきた次第です。

3.日本経済については、昨年来の第1の矢の日銀による大胆な金融緩和、第2の矢の機動的な財政政策に加え、昨年6月に策定した成長戦略により、経済の好循環が動き始めていますが、今後、民間主導の成長軌道に乗せるために、今回の成長戦略では、民間投資の活性化、女性の活躍推進、医療・健康分野での改革など、さらに大胆な改革の方向性を示しました。今後、日本経済が、デフレから脱却し、企業収益拡大→賃金上昇→消費拡大→投資拡大→企業収益拡大、という好循環の拡大により、民間主導で持続的に発展していくよう、今回の新成長戦略を、スピード感を持って着実に実行していきます。

4.少し具体的に御説明します。今回の骨太の方針では、
  第1に、50年後に一億人程度の安定した人口構造を保持することを目指し、2020年をめどに人口急減・超高齢化に向けたトレンドを変えていくことを目標としています。
  そのためにも、第2に、地域の活力維持、東京への一極集中傾向に歯止めをかけるとともに、少子化と人口減少克服を目指し、総合的に政策を推進することが急務です。
 これは、極めて難しい課題ですが、知恵を出し努力することで道は拓けます。例えば遠く離れた離島で厳しい条件にある島根県隠岐諸島の海士町(人口2,300人)においては、工夫を凝らし努力することにより、I・Uターンが168名(平成20年~23年)にもなり、廃校寸前だった島内の高校も島外からの入学者が増加(新入生45人中19人)するなどの成果を上げています。政府としても頑張る地域をしっかりと応援したいと思います。
  第3に、3本の矢が持続的に効果を発揮するためにも、財政規律を堅持することが重要で、経済成長を通じた税収増加等を実現するとともに、義務的経費も含めた聖域なき歳出削減を図ることとしています。具体的には、社会保障の充実を図りつつ、負担能力に応じた負担などをお願いすることになります。

5.また、成長戦略改訂版では、以下のような施策を打ち出しました。
①法人税について、数年で20パーセント台まで引き下げることを目指す。
②約40万人分の保育の受け皿を確保するとともに、いわゆる「小1の壁」打破のため、2019年度末までに約30万人分の学童保育の受け皿を確保する。
③2030年に農林水産物・食品の輸出額5兆円を目指す。また、単位農協が、地域の農家のために創意工夫を発揮できるよう、農協改革に取り組む。
④「患者申出療養」(安全・有効性を確認しつつ、現状6か月の審査期間を原則6週間に短縮)など、新たな保険外併用療養制度を創設し、治療を必要とする患者の皆様に、早期に適切な医療を提供する。
⑤働き過ぎ防止の取組を強化するとともに、フレックスタイム制・裁量労働制の見直しや時間ではなく成果で評価される「新たな労働時間制度」の創設など、多様な働き方を可能にする。
⑥GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の資金運用の構成割合の見直し、ガバナンス体制の強化を行う。
⑦発送電分離を含む一連の改革を遅くとも2020年目途に完了する。
⑧外国人旅行者増に対応し、全国の免税店を一万規模へ倍増するとともに、ASEAN国のビザ要件の更なる緩和を実施する。また、世界に通用する魅力ある観光地域づくりを支援する。

6.この「骨太の方針」と「成長戦略」を着実かつスピーディーに実行し、早期のデフレ脱却と全国津々浦々までの経済再生を実現すべく、引き続き全力を尽くしてまいります。正念場です。頑張ります!

「経済財政運営と改革の基本方針2014 ~デフレから好循環拡大へ~」(いわゆる「骨太の方針」)はこちら

「『日本再興戦略』改訂2014 -未来への挑戦-」はこちら

自民党政調全体会議で、私から成長戦略、骨太の方針を説明。
自民党総務会で、成長戦略、骨太の方針を私から説明。
経済財政諮問会議・産業競争力会議で、私から「骨太の方針」「成長戦略」を説明し了承。
2014.04.25

日米首脳会談、TPPは前進する道筋を特定。GWは米国に出張

1.4月24日(木)、安倍総理とオバマ大統領で、日米首脳会談が行われ、首脳会談の後もTPPについて閣僚級の協議を継続、本日(25日)朝方まで交渉が続けられました。最終的に25日(金)、「TPPに関する二国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」との声明を発表しました。まだ詰めるべき論点が残されているものの、今後、早期妥結に向けて、日米両国がリーダーシップを発揮していくことを確認しました。

2.そもそもTPPは、アジア太平洋地域で自由で公正な貿易・投資の経済圏を構築するもので、投資の保護、知的財産の保護、政府調達を国際的にオープン化、国有企業を改革し競争を公正化、などのルールを定める交渉です。結果としてTPP12カ国域内ではルールが守られるため投資が進むことになります。世界で最も成長するアジア太平洋地域で活動する日本企業にとってはビジネスのチャンスが広がり、日本経済にとって大いにプラスです。

3.また域内で付加価値を積み上げた(原材料をたくさん域内で調達した)製品は域内での関税が低いことから、結果として域内の部品調達も進むことになります。つまり12カ国で、いわゆる「サプライ・チェーン」や「バリュー・チェーン」と呼ばれる、部品・原材料調達取引のネットワークができることになります。したがって、TPPに入らない国は投資や部品調達から除外されていくおそれが出てくるのです。だからこそ、韓国は交渉参加に向けて12カ国と予備交渉を開始し、中国も高い関心を有しているのはそのためです。

4.正にTPPを推進力・ベースとして、アジア太平洋地域において貿易・投資・知財などについての高いレベルのルールを広げていくことこそTPPの狙いです。これは日米が共有し追求する価値なのです。

5.他方、日本には農業5品目などについて国会決議があり、譲れない一線があります。昨年12月には、私からフローマンUSTR代表に対し、日本の農業基盤を壊すような提案は受け入れられない旨申し上げています。双方が納得する形での合意に向けてギリギリの交渉を重ねてきたところですが、引き続き、要請に向けて粘り強く交渉を続けていきます。

6.この連休4月26日(土)~5月5日(月)は、米国に出張します。ボストン、ニューヨーク、ワシントンDCを訪問し、NY、ワシントンDCでは、アベノミクス・セミナーにおいて基調講演を行う予定です。特に、私の担当する法人税改革など成長戦略についてしっかりと説明し理解を求めてきます。
また、ワシントンDCでは、キャンベル元東アジア・太平洋担当国務次官補(ヒラリー・クリントン元国務長官の側近です)、ラッセル現東アジア・太平洋担当国務次官補など政府関係者、ジョセフ・ケネディⅢ世下院議員、ジャパン・コーカス(日本議連)共同議長のニューネス下院議員、有力シンクタンクのエコノミスト、中国・北朝鮮の専門家等との意見交換を予定しています。また、医療集積のまちづくり、ベンチャー企業なども視察する予定です。帰国しましたら、あらためて御報告させて頂きます。

<テレビ出演のお知らせ①>
5月5日(月) 20:00~21:00 CSテレ朝チャンネル2 「津田大介 日本にプラス+」
テーマ「政治が活用するクラウドファンディング」(仮)
5月12日(月) 6:30~ 7:25(再放送)
5月12日(月)20:00~21:00(再放送)
5月19日(月) 6:30~ 7:25(再放送)

<テレビ出演のお知らせ②>
5月 8日(木) 20:00~22:00 BSフジ「プライムニュース」
         テーマ「米国での成長戦略の評価等」(仮)

5月5日(月)20:00~21:00 放送予定のCSテレ朝チャンネル2「津田大介 日本にプラス+」の収録の模様です。
2014.04.01

消費税引き上げを乗り越えて~兵庫を含む関西圏を国家戦略特区に指定~

1.本日から消費税が引き上げられました。私は昨日、新潟県の商店街を訪れ、値札の張り替えや転嫁の状況について視察をしました。外税表示(「+消費税」の表示)にするなどそれぞれのお店ごとに工夫をされていました。消費税は、消費者が広く薄く負担し、年金・医療・介護・子育てといった社会保障に充てるものです。適切な転嫁ができるようにしっかりとチェックしていきます。既に、公正取引委員会・中小企業庁では、1万社の書面調査、300件の立入検査など行っており、中小企業が転嫁できずに泣き寝入りすることのないよう、しっかりと対応します(ちなみに、何か不適切なことがあれば、消費税価格転嫁等総合相談センター0570-200-123に御連絡下さい。)

2.他方、国際社会では、ロシアがクリミアを編入するなど国際情勢は混沌としてきていますが、我が国は力による現状の変更は認めないという強い姿勢で対応しています。こうした海外の状況により、日本の経済も影響を受ける可能性がありますし、また、駆け込み需要の反動により4月以降の経済の落ち込みも予想されますが、5.5兆円の補正予算や1兆円の減税などにより、できる限りカバーし景気が回復していくことを期待しています。4月1日からは明石大橋の料金が平日も含めて900円になりました。通勤、通学、物流のコスト低減、そして観光客の増加を期待しています。

3.また、3月28日には、総理官邸で開催された中央防災会議で、南海トラフ巨大地震及び首都直下地震対策に関する国の基本計画を決定するとともに、地震・津波対策を特に推進する必要のある地域の指定などを行いました。このうち、南海トラフ巨大地震に関する「津波避難対策特別強化地域」の指定に当たっては、地元の洲本市と南あわじ市も指定され、津波避難タワーや避難路等の整備について国の補助割合が上増しされることとなりました。しっかりと備えれば被害を小さくできます。

4.3月28日、総理官邸での「国家戦略特区諮問会議」に出席し、東京圏、関西圏(兵庫県含む)、福岡市、新潟市、養父市(兵庫県)、沖縄県を国家戦略特区に指定しました。大胆な規制緩和により、日本経済の未来を切り拓くことを期待しています。(神戸も念頭に)関西圏は医療等イノベーション拠点として指定されており、先端医療の更なる研究開発が進み、新しい治療薬や医療を必要とする方々に1日も早くお届けできるよう全力で取り組んでいきます。

5.また同日、国連人権理事会で北朝鮮人権状況決議が採択されました。本決議は、「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)」が先般公表した報告書の内容を反映させたものとなっています。具体的には、
① 北朝鮮に対し、全ての人権侵害を終わらせる手段を早急に取ることを促す
② 北朝鮮の状況の適切な国際刑事司法メカニズムへの付託
③ 北朝鮮の人権状況に関する監視と記録を強化する現地ベースでの組織設置
等を勧告しています。私も昨年8月28日にこのCOIのメンバーと意見交換をしました。また、昨日佐渡では拉致被害者の曽我ひとみさんのご主人ジェンキンスさんとも様々な意見交換をしました。日朝間での局長級の会議も再開、「対話」と「圧力」の姿勢で、地元の有本恵子さんはもちろん、すべての拉致被害者が全員帰国できるよう、全力で取り組んでまいります。

6.以上、広い分野の担当任務を着実に前に進めながら、日本の平和と繁栄のため、そして地元の発展のため、引き続き全力で取り組んでまいります。今後ともご指導、ご支援よろしくお願いします。


<テレビ出演のお知らせ>
4月2日(水) 22:00~23:00 BS日テレ「深層ニュース」 
テーマ「消費税引き上げ、日本経済への影響と対策」

3月31日(月)、佐渡の両津商店街を視察しました。翌日の消費増税に備えて値札張替え等について実情を伺いました。こちらの商店では基本的に内税から外税方式に変更し、「+消費税」という表示にするとのことです。
3月23日(日)、鹿児島で桜島を視察しました。周囲52km人口約5千人。目の前で今年72回目の爆発し、茶色い噴煙が上がりました。大きな爆発の時には手前の大きさの石(岩)が飛んできます。
平成25年8月28日(水)、「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)」のメンバー(マイケル・カービー委員長、マルズキ・ダルスマン委員、ソーニャ・ビセルコ委員)と意見交換しました。
3月31日(月)、佐渡ヶ島で拉致問題担当副大臣として拉致被害者曽我ひとみさんのご主人ジェンキンスさんと面談しました。ジェンキンスさんは土産物屋さんで働き、佐渡の活性化に貢献されています。

3月28日(金)、官邸で行われた拉致被害者の方との意見交換に出席しました。お孫さんにあたるキム・ウンギョンさんと初めて面会した横田御夫妻(めぐみさんのご両親)から、大変嬉しい表情でのご報告がありました。
3月19日(水)、総理官邸で中央防災会議防災実行会議が開かれ、南海トラフ大地震、首都直下地震等の対策、26年度防災訓練計画、政府の業務継続計画(BCP)等を審議しました。住民とのコミュニケーションの重要性、外国人被災者への対応、ライフライン復旧の優先順位付けなどを提案しました。
2月21日(金)、総理官邸で国家戦略特区諮問会議が開かれ、国家戦略特区基本方針が固められ、3月28日(金)の国家戦略特区諮問会議において、東京圏、関西圏(兵庫県含む)、福岡市、新潟市、養父市(兵庫県)、沖縄県が国家戦略特区に指定されました。
2014.01.20

「共助社会」の実現に向けて ~「共助社会づくり懇談会」ワーキング・グループ報告~

1.NPOを担当する副大臣として、「共助社会づくり懇談会」ワーキング・グループ報告を取りまとめました。
アベノミクスは世界トップレベルの最高技術の人だけを対象としているとの誤解があります。もちろん、国際競争の中でトップレベルで働き、イノベーションを起こし世界を引っ張っていく、そうした人材を多数輩出することも我々が目指していることです。
しかし、すべての人がこのようなことを出来るわけではありません。多くの人は、自分が生まれ育った故郷で、あるいは色々な御縁のあった地域で生活し、地域で一定の役割を果たし、それを生きがいとして感じながら地域で頑張っておられる。競争原理や利益追求ではなく、むしろ人との繋がりを大切にしながら、自分の生きがいとして活動していく。こうした共助社会を実践しておられる皆さんの活動に、アベノミクスは光を当てながら、地域の活性化に大きな役割を果たしてもらいたいと考えています。

2.こうした観点で、4月から「共助社会づくり懇談会」を開催し、5月27日には論点整理を行いました(論点整理の内容はこちら)。
この論点整理に従って、新たに①人材面の課題に関するワーキング・グループ、②資金面の課題に関するワーキング・グループ、③信頼性の向上に関するワーキング・グループを立ち上げ、12月24日にはこれらワーキング・グループの取りまとめが行われました(人材面WGの取りまとめはこちら。資金面WGの取りまとめはこちら。信頼性の向上WGの取りまとめはこちら。)。
今後これらの取りまとめに沿って、NPO活動やソーシャルビジネスなどをしっかりと支援してまいります。

4月25日の第1回共助社会づくり懇談会開催後の記者会見の様子。
共助社会づくり懇談会における私のあいさつ。
12月27日の第6回共助社会づくり懇談会において、①人材面の課題に関するワーキング・グループ、②資金面の課題に関するワーキング・グループ、③信頼性の向上に関するワーキング・グループの各報告を取りまとめ。懇談会の奥野信宏座長より報告書を頂きました。
2014.01.17

「日本再興戦略」のフォローアップ その②(産業競争力会議「雇用・人材分科会」中間整理)

1.甘利大臣の下で成長戦略を担当する副大臣として、第3の矢である「日本再興戦略」を6月14日にとりまとめましたが、そのフォローアップとして、産業競争力会議で雇用・人材分科会を開催し、12月26日には中間整理をとりまとめました(その雇用・人材分科会の中間整理の内容はこちら)。

2.本中間整理は、終身雇用を前提に無限定に働いてきた「就社型」(メンバーシップ型)に加え、「就業型」(ジョブ型)の正社員も考えるべきなどの方向性を確認しました。今後、1月20日を目途に実行計画や検討方針を取りまとめる予定であり、具体化に向けてさらに議論を深めていきます。「柔軟で多様な働き方ができる社会」、「企業外でも能力を高め、適職に移動できる社会」、「全員参加により能力が発揮される社会」を実現していきます。

6月14日の日本再興戦略の取りまとめ。
雇用・人材分科会での私のあいさつ。
雇用・人材分科会での議論の様子。
12月26日、雇用・人材分科会において中間整理を取りまとめ。「柔軟で多様な働き方ができる社会」、「企業外でも能力を高め、適職に移動できる社会」、「全員参加により能力が発揮される社会」を実現していきます。

「雇用・人材分科会」中間整理についての記者会見の様子。
2014.01.15

「日本再興戦略」のフォローアップ その①(産業競争力会議「医療・介護分科会」中間整理)

1.甘利大臣の下で成長戦略を担当する副大臣として、第3の矢である「日本再興戦略」を6月14日にとりまとめましたが、そのフォローアップとして、産業競争力会議において医療・介護分科会を開催し、12月25日には中間整理をとりまとめました(その医療・介護分科会の中間整理の内容はこちら)。

2.本中間整理は、「国民ニーズにかなう質の高い医療介護サービスを持続可能な形で提供しつつ、経済成長にも資する」という理想的な姿を実現するための具体的施策とその課題を明らかにしています。例えば、非営利の医療・介護のホールディングカンパニー法人制度の創設、抗がん剤・再生医療などの承認を3ヶ月程度に早めるとともに、保険外併用療養の範囲を大幅に拡大する方向性等を確認しました。今後、1月20日を目途に「実行計画」や「検討方針」を取りまとめる予定であり、具体化に向けてさらに議論を深めていきます。一日も早く治療を必要とする方々に、最新の医療を届けたいと思います。

6月14日の日本再興戦略のとりまとめ
産業競争力会議での議論の様子
12月25日(水)、産業競争力会議医療・介護等分科会において、「中間整理」を取りまとめました。一日も早く治療を必要とする方々に、最新の医療を届けたいと思います。
「医療・介護分科会」中間整理についての記者会見の様子
2014.01.01

馬駆けるが如く、飛躍の年に!

1.新年明けましておめでとうございます。健やかな新春をお迎えのことと存じます。

昨年は、内閣府副大臣として、経済再生、経済財政政策、社会保障と税一体改革、防災、国土強靭化、TPP、PKO、拉致問題など、安倍内閣の重要課題に全力で取り組んで参りました。

2.特に、経済再生を担当する内閣府副大臣として、様々な経済政策の策定や実行に向けて、政府内、与党内の調整に走り回りました。ニューヨーク・香港などでは、投資家を対象に、昨年6月にまとめた成長戦略「日本再興戦略」を中心に、アベノミクスの説明も行いました。そして、その工程表どおり、秋の国会では、「産業競争力強化法」、「国家戦略特区法」、「電気事業法改正」、「薬事法改正」等を実現し、アベノミクス第三の矢を着実に実行しています。また、抗がん剤に加え、再生医療や医療機器についても、承認手続きを3か月程度にスピードアップを図るとともに、保険対象になりにくい薬や治療法も幅広く保険外併用療養費として認めていく方針を打ち出しました。一日も早く治療を必要とする方々に、できるだけ早く最新の医療を届けたいと思います。

3.12月12日(木)には、5.5兆円規模の補正予算案を閣議決定しました。ものづくり補助金について1,400億円を確保し、対象を製造業のみならずサービス業にも拡大するなど、中小企業者等への支援を充実させました。また、住民税非課税世帯を対象にした1人1万円の給付措置等の消費税率引き上げに伴う影響を緩和する施策も盛り込みました。新年の通常国会で早期成立、実行を図ります。

4.12月24日(火)に閣議決定した平成26年度予算案では、経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す予算とし、財政収支を5兆円超改善するとともに、国債発行額を1.6兆円減額しました。また、私が担当する「社会保障・税一体改革」を実現する最初の予算であり、新たな国民負担は避けつつ、地域における医療の充実、病床の機能分化・連携推進等のため1,100億円を措置しました。また、無利子奨学金の貸与人員の拡大(41.6万人⇒44.1万人)、保育の受け皿拡大、「放課後児童クラブ」の充実(332億円)、難病対策の対象疾患の拡充(56疾患⇒300疾患)等を決定しました。
こうした政策を実行していけば、必ず日本経済は、長年のデフレから脱却し、安定した成長軌道に乗っていくものと確信しています。政労使で合意した賃金上昇に向けた取り組みや中小企業・小規模事業者の価格転嫁に関する取り組み等も含め、地域の隅々までアベノミクスの成果を実感していただけるよう、全力で取り組んで参ります。

5.また、昨年は、秋田の豪雪被害や山口・島根の豪雨被害、伊豆大島の台風被害、淡路島を襲った地震など、災害の非常に多い一年でした。防災担当副大臣として、いくつもの被災地に足を運びましたが、特に、山口、伊豆大島では、安倍総理とともに現地を視察し、その後、早期に激甚災害の指定を行うなど、国からの支援が、迅速かつ確実に行き渡るよう努力しましたが、事前防災・減災の大切さを痛感します。南海トラフ大地震や首都直下地震の被害想定も発表しましたが、事前予防を充実することにより、被害を1/10に抑えることができます。皆さんの安全を守ることも、防災・国土強靭化を担当する私の大きな役割の一つであり、重責を果たすべく、全力を尽くします。

6.さらに、12月にシンガポールで行われたTPP閣僚会合では、甘利大臣の代理として出席しました。米豪に比べ規模が違いすぎ競争力の弱い農産物については、「譲れないところは1ミリも譲らない」とのスタンスで交渉を行いました。日本の農業の基盤を危うくすることは絶対に受け入れられません。しかし、知的財産の保護、投資の保護、政府調達の開放など経済活動のルールづくりは、日本経済にとって大いにプラスで、こうした全体の中で、早期妥結に向けて、引き続き粘り強く交渉を行い、国益の最大化に全力を尽くします。

7.この他にも、拉致問題担当副大臣として、モンゴルの大統領と意見交換するとともに、拉致問題への理解を深めてもらうべくセミナーに出席し、また、PKO担当の副大臣として、5月に南スーダンを訪問し、自衛隊の方々を激励するなど、日本を取り巻く多くの課題に取り組んでいます。その南スーダンについては、治安の悪化を心配しています。1月9日から安倍総理に同行して、中東・アフリカに出張するよう調整しておりますが、その際、私自身は、隣国のウガンダも訪問し、南スーダン情勢について意見交換する予定です。
このように、副大臣としての公務が忙しく、地元に戻る時間が減っておりますが、国家・国民、そして地元のため、全力を尽くしてまいります。どうぞ、本年も、皆様方の温かいご指導ご支援よろしくお願い申し上げます。

安倍総理に同行して伊豆大島の被災地を視察。
TPP閣僚会合に日本政府を代表して出席。
国土交通委員会等で、連日答弁。
経済財政諮問会議、臨時閣議等に甘利大臣の代理で出席。平成26年度経済見通しなどを説明。

限られた時間ではありますが、地元の皆さんの思いをしっかり受け止めて頑張ります。
限られた時間ではありますが、地元の皆さんの思いをしっかり受け止めて頑張ります。
昨年11月17日(日)、神戸マラソンに参加し、2年ぶりに2回目のフルマラソンを完走。タイムは4時間43分25秒。
たまにしかない家族団らんのひととき。娘たちもすっかり大きくなりました。
2013.12.25

平成26年度予算(案)を閣議決定

1.12月24日(火)、平成26年度予算(案)を閣議決定しました。そのポイントは以下の通りです。
① 経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す予算としました。具体的には、着実に歳出を効率化し財政収支を5兆円超改善し、国債発行額は前年度から1.6兆円減額しました。税収は前年度から7兆円伸び、50兆円となりました。税収が50兆円台となったのは第一次安倍政権以来7年ぶりです。
② また、26年度予算は、私が担当する「社会保障・税一体改革」を実現する最初の予算となります。社会保障関係では、新たな国民負担増を避けつつ、地域における医療の充実のため200億円、病床の機能分化・連携推進等のための基金に904億円を措置しました。
③ 若者・女性等が受益を実感できるよう、小中学校のスクールカウンセラーの拡充(39億円⇒41億円)や無利子奨学金の貸与人員の拡大(41.6 万人⇒44.1 万人)、「待機児童解消加速化プラン」による保育の受け皿拡大、「放課後児童クラブ」(学童保育)の時間延長などの充実(332億円)や難病対策の対象疾患の拡充(56疾患⇒約300疾患)等に取り組みます。また、「日本版NIH」を創設することとし、がん治療や再生医療など医療分野の研究開発に1,215億円を措置しました。高校実質無償化は、4月から保護者等の年収が910 万円未満の世帯に限定するとともに、この財源を活用し、年収250 万円未満程度の世帯を対象に、奨学のための給付金制度を創設しました。また、失業なき労働移動を支援するため、成長産業に就職するための職業訓練など、労働移動支援助成金を大幅に拡充(2億円⇒301億円)しました。
④ 公共事業は、インフラ老朽化対策の加速や南海トラフ巨大地震等に備えた事前防災対策の強化等への重点化を図り、総額は全体として抑制しつつ、実質5.4兆円(+1.9%)を確保しました。なお、本四高速は、垂水‐淡路間(明石大橋)が、現在、定価2,300円、土日祝日1,050円となっているところ、4月1日から全時間帯850円になります。今回の料金改定により現在の料金より高くなる場合には、当面、現在(土日祝日割引等)の価格が維持されます。
⑤ 防衛関係費は、厳しさを増す安全保障環境に対応するため、警戒監視能力や島しょ部攻撃への対応の強化を図り、4兆8,848億円(+2.8%)を確保しました。
⑥ 科学技術について、効率的に先端的な研究開発を進めるため、総合科学技術会議に500億円を措置しました。また、神戸のポスト「京」のエクサ級スパコン開発に30億円を確保し、これにより、南海トラフのシミュレーションや新薬開発のスピードアップが期待されます。
⑦ 農業については、旧戸別所得補償を見直し、米の直接支払交付金を半減する一方で、農地集積バンクや多面的機能支払(農地維持支払(田)3,000円/10a等)を創設します。
⑧ また、東日本大震災の復興関係として3兆6,464億円を確保し、復興をさらに加速させます。

2.20日(金)、「経済の好循環実現に向けた政労使会議」において、政労使の共通認識を取りまとめました。デフレを脱却し、企業収益拡大を賃金上昇につなげ、これをまた企業収益拡大につなげるという好循環を生み出すため、政労使の各々が、①賃金上昇に向けた取組み、②中小企業・小規模事業者の価格転嫁に関する取組み、③非正規雇用労働者のキャリアアップ・処遇改善に向けた取組み、④生産性の向上と人材の育成に向けた取組み、の4点について具体的に取り組んでいくこととしました。

3.25日(水)、産業競争力会議医療・介護等分科会において「中間整理」をとりまとめました。抗がん剤に加え、再生医療や医療機器についても、承認手続きを3か月程度にするスピードアップを図るとともに、保険対象になりにくいものも幅広く保険外併用療養費として認めていく方針を打ち出しました。一日も早く治療を必要とする方々に、最新の医療を届けたいと思います。


テレビ出演のお知らせ
○ 12月28日(土) BS朝日「いま日本は」 19時~21時
テーマ「今後の安倍政権の経済財政政策の基本方針等」(仮)

12月3日(火)、甘利大臣の代理で、農林水産業・地域の活力創造本部に出席。農林水産業や地域の活力を創造するためのプランの方向性を固めました。
12月11日(水)、日経CNBC「ニュースコア」に出演し、安倍政権の経済財政政策等について説明。
12月12日(木)、経済財政諮問会議で、5.5兆円規模の補正予算(案)を固めました。うち公共投資は約1兆円で、大半は成長に資する未来への投資です。
12月13日(金)、朝9時からシンガポールにおけるTPPの閣僚会合について、自民党TPP特命委員会で報告。

2月16日(月)、総理官邸で、経済の好循環に向けた中小企業経営者との懇談会を行い、中小企業者の声を伺いました。消費税の転嫁対策などのご意見を頂きました。
12月20日(金)、経済の好循環に向けた政労使会議で、①賃金上昇、②非正規雇用労働者のキャリアアップ、③中小企業の価格転嫁対策など、政労使間の共通認識を取りまとめました。
12月20日(金)、高度情報通信ネットワーク社会推進本部において、ビックデータ利用促進等について、方向性を打ち出しました。私からは、2016年に導入されるマイナンバー制度の活用について発言しました。
12月21日(土)、予算に関する政府与党会議において、平成26年度予算案を固めました。国債発行額を1.6兆円減額し、財政収支を5兆円超改善です。

12月24日(火)、月例経済報告関係閣僚会議において、「物価は底堅く推移」とデフレ状況ではなくなっていること、しかし、「デフレ脱却」にはまだ道半ばであることなどを説明し、その旨を記者発表。
12月25日(水)、産業競争力会議医療・介護等分科会において、「中間整理」を取りまとめました。一日も早く治療を必要とする方々に、最新の医療を届けたいと思います。
2013.11.19

神戸マラソン完走。成長戦略も走行中。

1.11月17日(日)、神戸マラソンに参加し、2年ぶりに2回目のフルマラソンを完走しました。タイムは4時間43分25秒。公務が忙しく走り込こんでいなかったので心配でしたが、私にとって予想以上の好タイムでした。
体重もこの3年間で7kg以上減りました。痩せたことに対してご心配の声を頂くこともありますが、体調管理に気を付けて毎日を過ごしている結果です。これからも元気に頑張っていきます。

2.さて、アベノミクス第三の矢である成長戦略が次々に実行されています。電気事業法改正が成立し、電力小売の全面自由化等が実現します。これにより、競争環境が整備され、電気料金の引き下げにつながると考えられます。また、今国会で成立見込みの薬事法改正により、再生医療、医療機器の実用化が加速します。一日も早く治療を必要とする方々に、最新の医療を届けたいと思います。さらに、今国会で成立見込みの国家戦略特区法案、産業競争力強化法案により、産業の新陳代謝を進め、産業の競争力強化と雇用拡大につなげていきます。

3.国家戦略特区では、医療や雇用、教育、都市再生・まちづくり、農業等の分野において、大胆な規制改革を実施します。法案の今国会での成立後、1月以降に国家戦略特区の地域として全国数か所を指定する予定です。特に、スーパーコンピューター「京」(神戸)、iPS細胞でノーベル賞の山中教授(京都)、先端的な医療を行っている大阪大学(大阪)を背景に、関西地区は先進的な医療の国際的拠点になることを目指しており、仮に最先端医療を行う特区として認定されれば、最新の治療薬の承認を一段と早めたり、最先端の研究を行う外国人医師も治療を行ったりすることが可能となります。そうしたことを想定して、特区の検討を進めています。

4.また、農業改革については、ご心配の声も頂いておりますが、平野部においては、規模を拡大できるところは集約化し効率化していきます。このため、各県に農地の集約化を可能とする農地中間管理機構を設置する予定で、さらに、減反も廃止し、農家の意思で自由に作ることができるという方向性で検討を進めています。ただし、農業の現場での混乱や価格の乱高下を防ぐために、全体の需給の見通しを発表するなどの施策を実施する予定です。また、家畜の飼料の多くを輸入に頼っているために食糧自給率が低くなっている現状を踏まえ、飼料米などの生産に対する支援強化を検討しています。
  一方で、中山間地域など条件の良くない所は、治山治水や自然保護など農業が持つ多面的機能を評価し、これまでの中山間地域等直接支払制度や農地・水保全管理支払交付金といった仕組みを継続・拡充することを考えています。
  いずれにしても、日本のおいしい農水産品の付加価値をさらに高め、海外への輸出も大幅に増大させる考えです。なお、水産業の燃油対策については、12月の経済対策でしっかりした対応を盛り込む予定です。

5.7月には、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドネシアのビザの発給要件を緩和し、これらの国々からの観光客は4割強も増加しました。更なる緩和を行い、地方の観光振興にもプラスになるよう、引き続きこうした対応を進めてまいります。

いずれにしても、地方の隅々までアベノミクスの成果を実感して頂けるよう、全力で取り組みます。

テレビ出演のお知らせ
○ 11月20日(水) BSフジ「プライムニュース」 20時~22時
テーマ「政府主導の業界再編・ベンチャー推進の功罪を考える」

2013.10.29

韓国出張について

本日(10月29日)から31日(木)まで韓国・ソウルに出張します。

日中韓の防災大臣会合に出席する他、韓国政府関係者、日韓議連の幹部とも意見交換します。
日韓関係はもちろん、北朝鮮の動向についても意見を交わします。

2013.10.24

国家戦略特区(アベノミクス特区)の方針を決定

1.日頃より皆様のご支援・ご協力に心より感謝申し上げます。
さて、10月18日(金)に開催された日本経済再生本部において、「国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針」を決定しました。国家戦略特区は、特区に指定した地域において、大胆な規制・制度改革を実行することで、世界で一番ビジネスをしやすい環境を創出し、成長の起爆剤にすることを目指すものです。医療や雇用、教育、都市再生・まちづくり、農業等の分野において、大胆な規制改革を実施します。
具体的には、海外からの投資を呼び込みやすくなるよう、外国人にとって住みやすい環境を整備するため、外国人医師が自国民以外の外国人に対し自由に診療活動することや、先端的な医療の研究・診療に従事することを可能にしたり、また、公立学校の運営を民間に開放することによりインターナショナルスクールとしたりすることができるようになります。さらに、都市の容積率を大胆に緩和することや、ベンチャー企業や外国企業が日本で安心して雇用を増やすことができるように雇用ルールを明確化し、雇用労働相談センターを設置して助言できるようにします。
こうした様々な規制改革の取組等を通じて、例えば、東京は、ロンドンやニューヨークのような国際的な金融都市になる、神戸、大阪、京都は先進的な医療の国際的イノベーション拠点になる、といったことを目指していきます。
 今後、臨時国会に法案を提出し、年明けくらいを目途に全国で数か所の地域を国家戦略特区として指定することになります。

2.10月25日(金)22時からBS日テレ「深層NEWS」に出演します。テーマは日本経済の再生についてです。さらに、10月28日(月)読売テレビ「かんさい情報ネットten!」内の「教えて!気になるアレどうなっten!~政治評論家・有馬晴海の突撃永田町」のコーナーにインタビュー出演します(18時25~45分のうちの5分間)。
また、11月17日(日)神戸マラソン(42.195km)に出場するつもりで、少しずつ練習しています。当日、沿道などから見かけましたらご声援頂けるとうれしいです。頑張ります。(10月20日の淡路国生みマラソン(ハーフ)は、伊豆大島に災害対応のため参加できませんでした。)

テレビ出演のお知らせ  
○ 10月25日(金) BS日テレ「深層NEWS」 22時~23時
テーマ「経済成長と財政再建は両立できるのか?」
○ 10月28日(月) 読売テレビ「かんさい情報ネットten!」
「教えて!気になるアレどうなっten!~政治評論家・有馬晴海の突撃永田町」のコーナーにインタビュー出演(18時25~45分のうちの5分間)
マラソン参加のお知らせ
○ 11月17日(日)9時スタート 神戸マラソン(フルマラソン)

国家戦略特区ワーキンググループ
2013.10.02

内閣府副大臣留任(9月30日)・消費税率引上げ(5%→8%)・経済対策の方針決定(10月1日)

1.日頃より皆様のご支援・ご協力に心より感謝申し上げます。
さて、9月30日に安倍内閣の副大臣、政務官の人事が行われ、私は内閣府副大臣として留任することになりました。経済再生、経済財政政策等を担当する副大臣として、全ての方々にアベノミクスの恩恵が行き渡るよう、引き続き全力で取り組む所存です。あわせて、TPP、防災、PKO、拉致問題等についても引き続き担当いたします。なお、私の下の政務官には、小泉進次郎氏が就任しました。一緒に頑張ってまいります。

2.さて、本日(10月1日)、安倍総理が、来年4月からの消費税率引き上げ(5%→8%)を決定しました。それと同時に、所得の低い世帯の方々に対して簡易な給付措置(1人当たり最大15,000円)や住宅取得等に係る給付措置、また、デフレから脱却し、成長力を底上げするための政策として、成長戦略の実行方針(詳細はこちら)や投資減税、研究開発減税、さらに5兆円規模の新たな経済対策を策定することも決定しました(詳細はこちら)。
地元を含め、地方経済はまだまだ厳しいことを十分に認識しておりますが、社会保障の充実のための消費税率引上げとともに、このように地域の隅々までアベノミクスの効果を届かせるために、必要な政策を実行していきます。どうぞご理解をいただければ幸いです。
今後、12月の補正予算編成(5兆円規模)に向けて、中小企業に重点を置いた投資補助金などの設備投資支援策、若者や女性を含めた雇用拡大・賃上げ促進措置、農業の6次産業化の推進、社会資本の老朽化対策・学校施設の耐震化など、具体的な政策を詰めていきます。

3.なお、10月2日(水)20時からBSフジ「プライムニュース」に出演いたします。テーマは、消費税率引上げの中小企業への影響と対応策についてです。
また、10月13日(日)13時からは、BS-TBS「ニッポン未来会議」にてアベノミクスや日本の未来について、同世代の若い人たちと議論しますので、ご覧いただければと思います。

テレビ出演のお知らせ  
○ 10月2日(水) BSフジ「プライムニュース」 20時~21時55分
「消費税8%と経済対策 価格転嫁は法人減税は」
○ 10月13日(日) BS-TBS「ニッポン未来会議」 13時~13時54分
「ニッポンの成長戦略(仮)」            (10月3日収録予定)

2013.09.19

ヨーロッパ出張について

本日(19日)から25日(水)まで、バルト三国(エストニア・リトアニア・ラトビア)、ロンドンに出張です。

1.まず、19日にはエストニアの首都タリンを訪問します。エストニアは、欧州でも有数のICT先進国で、同国のICTデモセンターを視察するとともに、アンシプ首相と会談する予定です。

2.21日から22日にかけては、リトアニアとラトビアを訪問します。リトアニアでは、エネルギー政策を中心に、また、ラトビアでは、神戸の姉妹港である首都リガの港を視察するほか、両国とも政府関係者と意見交換を行う予定です。

3.23日には、ロンドンに行きます。イングランド銀行(英国の中央銀行)で金融政策について意見交換するほか、政府関係者と経済政策、財政健全化策など幅広く議論します。この他、休眠預金の活用策の事例を調査するため、関係機関を訪問する予定です。

以上、いずれも大事な任務です。日本に比べて寒い地域を訪問するので、体調に十分気をつけながら、しっかりと責任を果たしてきます。

2013.09.11

中国・モンゴル出張について

1.本日(11日)、中国の大連で開催される夏季ダボス会議に出席し、アベノミクスについて説明してきます。成長戦略の進捗状況と今後の取組みについて、しっかりと説明してきます。その後、北京で政府要人とも面談し、意見交換する予定です。
2.また、続けてモンゴルで行われるダボス会議にも出席し、その後、旧知のガンホヤグ鉱山大臣はじめ、モンゴル政府要人とも面談し、意見交換の予定です。

2013.08.28

中南米出張から帰国

中南米出張から無事帰国しました。既にツイッターやフェイスブックでご報告している通りですが、改めて、詳細を「活動報告」でご報告したいと思います。


【テレビ出演のお知らせ】 西村代議士が生出演します、是非ご覧ください。
9月6日(金) BSフジ「プライムニュース」 20時~21時55分
「TPP交渉を受け、規制緩和全般、岩盤規制突破の戦略(仮)」

2013.08.15

中南米出張について

16日(木)から25日(日)まで、メキシコ、ハイチ、ボリビア、ペルー、米国(サンディエゴ)に出張です。16日未明の深夜便で羽田を発ちます。

1.まず、メキシコに入り、TPP関係者、エネルギー政策関係者と意見交換します。日本メキシコ友好議連の事務局長でもあり、メキシコ議会の方々とも懇談する予定です。

2.18日には、ハイチで、大地震の後に日本の自衛隊が行ったPKO活動での成果を視察するとともに、ハイチはハリケーンも含め災害多発国であり、災害対策の関係者、国連関係者と、災害対策、復興政策について意見交換します。

3.19日、20日は、ボリビアで、モラレス大統領と会談する予定であるほか、ウユニ塩湖でのリチウム・パイロットプラントを視察する予定です。日本ボリビア友好議連の幹事長として、3回目の訪問、モラレス大統領とも4回目の会談です。

4.21日、22日は、ペルーでの日本ペルー外交140周年の式典に日本政府を代表して出席するとともに、TPP関係者との意見交換をする予定です。こちらも日本ペルー友好議連の事務局長として、ペルー議会の方々とも意見交換します。

5.最後に、アメリカ西海岸のサンディエゴに立ち寄り、ハイチでも活躍した米海軍の病院船を視察し、また、「バイオベイ」と言われるほどバイオベンチャー企業の集積があることから、バイオのベンチャー企業も訪問する予定です。

以上、いずれも大事な任務です。治安に気をつけながら、しっかりと責任を果たしてきます。

2013.06.18

成長戦略、骨太の方針を閣議決定~内閣府副大臣としてとりまとめに奔走~

1.6月14日(金)、経済財政諮問会議において取りまとめてきた「経済財政運営と改革の基本方針~脱デフレ・経済再生~(詳しくはこちら)」、産業競争力会議において取りまとめてきた「日本再興戦略-JAPAN is BACK-(詳しくはこちら))」を閣議決定し、いよいよ、一本目の矢(大胆な金融政策)、二本目の矢(機動的な財政政策)に続いて、アベノミクスの三本目の矢(民間投資を喚起する成長戦略)が放たれることとなった。私自身、担当の内閣府副大臣として、政府内、与党内の調整に走り回っただけに、感慨深い。この方針を確実に実行していけば、必ずや日本経済は、長年のデフレから脱却し、成長軌道に乗っていくものと確信している。

2.特に、アベノミクスは大企業や大都市のための政策、との大誤解があるが、成長戦略も骨太の方針も、中小企業対策、農水産業対策、地域活性化策を、大きな柱として盛り込んでいるところである。地方では、まだまだアベノミクスの効果は感じられないとの声も多いが、①2月26日に成立したその規模20兆円もの補正予算(二本目の矢)の事業が着実に実施されれば必ず地域活性化につながること、②日銀による大胆な金融緩和(一本目の矢)の結果でもある円安の効果が、夏頃には、大企業のみならず、その下請企業などの中小企業にも及んでいくこと、③消費税増税前の駆け込み需要、が期待される。地方の隅々まで、そして中小企業・小規模事業者も、経済回復・成長を実感できるよう頑張りたい。

3.このところ、為替や株価が乱高下し、やや不安定な状況にあるが、成長戦略を確実に実行すれば、日本経済は必ずや好転するものと確信している。特に、私は、言わば「アベノミクスの伝道師」として、国内各地、また、OECD(5月29日・パリ)や東アジア版ダボス会議(6月6日・ミャンマー)の場などで、アベノミクスの説明を行ってきたところであるが、今後もニューヨーク(6月29日)、香港(7月10日)、シンガポール(7月16日前後)などで、説明会を予定しているところである。中長期的な資金を日本への投資として呼び込むためである。なお、ニューヨークは内閣官房参与の浜田宏一・イェール大学教授と、香港は、竹中平蔵・慶應義塾大学教授と一緒に行う予定である。拙い英語ではあるが、しっかりと訴えたい。

4.また、私は、内閣府副大臣として、経済政策の他にも、社会保障と税一体改革、拉致問題、防災・国土強靭化、TPP、PKOなども担当しており、具体的には、医療・福祉・年金の制度的充実・改革、拉致問題の解決、南海トラフ及び首都直下大地震対策、TPP参加交渉における日本の立場の主張、さらに南スーダンでの自衛隊のPKO活動の拡充など、重責を感じながら邁進している。経済政策とあわせて、引き続き日本の将来のために全力で取り組んでいくつもりだ。

テレビ出演のお知らせ  西村代議士が生出演します、是非ご覧ください。
①6月20日(木) BSフジ「プライムニュース」 20時~21時55分
②≪関西地方のみ≫
7月21日(日) 毎日放送(4ch)「参議院選挙特番(仮)」 20時~25時(予定)
参議院議員選挙投票日の夜の放送です。

2013.06.04

ミャンマーでのアジア版ダボス会議で講演(日本政府を代表して出席)

本日(4日)深夜、羽田発の飛行機で、ミャンマーの首都ネピドーで開催されるアジア版ダボス会議(5日開幕)に日本政府を代表して出席し、講演してきます。このところ調整している日経平均株価や若干不安定な長期金利も念頭に置きつつ、アベノミクスの3本の矢(①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略)についてしっかりと説明します。
特に、注目されている「成長戦略」について、中長期的な財政健全化の枠組みを堅持しながら、大胆な成長戦略を実行することを説明するつもりです。
また、タイのバンコクでは首相府で要人と面会するなど、成長著しい東南アジア諸国との連携などについて、意見交換してきます。

2013.05.28

フランスでのOECD(経済)閣僚理事会に出張(日本政府を代表して出席)

本日(28日)深夜、成田発の飛行機で、フランスのパリで開催されるOECD(経済)閣僚理事会(29日)に日本政府を代表して出席します。このところ調整している日経平均株価や若干不安定な長期金利も念頭に置きつつ、アベノミクスの3本の矢(①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略)を説明します。
特に、注目されている成長戦略について、中長期的な財政健全化の枠組みを堅持しながら、大胆な成長戦略を実施することを説明するつもりです。また、ドイツ、フランス、オーストラリアなど主要国の経済閣僚とも会談を予定しています。
(写真は、今年の4月24日にOECDのグリア事務総長が来日したときに、甘利大臣と共にお会いした時の写真です。)

2013.05.18

米国ワシントンD.C.でアベノミクスについて講演

4月29日現地時間17時から、米国の首都ワシントンD.C.において「アベノミクスの目指すところ~日米で世界経済をリード」とういうタイトルで、USJI(日米研究インスティテュート)で講演しました(写真①、②)。その元の日本語の原稿は以下のとおりです(英語の原稿は(こちら)。


アベノミクスの目指すところ~日米で世界経済をリード~

1.本日は、再び、このUSJIで皆様を前に講演できる名誉ある機会に恵まれたことを光栄に思う。わずか15か月前、私は、この場で日米同盟の重要性と日本の進むべき進路についてお話をさせていただき、皆様と有意義な意見交換をさせていただいた。皆様のお顔を拝見すると、あのときと比べて目つきが変わっているように思える。当時は、日本は本当に大丈夫なのかという視線を浴びたが、今晩は、日本復活への期待のまなざし、そして再生に向かう日本に是非投資してみようかと、皆さんの目が輝いているように私には見える。こうした皆さんの期待に応えるためには、政治的に、まずは総理が毎年交代する状況から脱することが大事。7月の参議院選挙に勝利し、何としても政権を安定させたい。現在、日米とも議会が上院と下院でねじれた状態にあるが、日本は先にその状況を脱したい。そして安倍総理に最低でも5年間は総理を続けてもらいたい。安倍総理は「JAPAN IS BACK」と言っておられたが、それは違う。世界のリーダー国家として地位を取り戻してこそ、日本はカムバックしたと言える。安倍総理には、そうなるまでは頑張ってもらいたい。今はまだその序章にある。今晩は、日本経済の再生を任務とする安倍内閣の経済政策立案チームの立場から、日本が復活するための鍵であるアベノミクスについて、これが一体何なのか、何を目指し、そして日米関係に対してどのような意義を持つのか、私の所見も交えてお話させていただく。

2.安倍内閣の発足以降、為替レートは極端な円高からの是正が進んだ。また、株価は昨年の安値から実に60%以上上昇し、安倍内閣はロケットスタートを切ったと評価されているが、実際にはいくつかの好条件が重なった結果とも言える。例えば、アメリカ経済は好転し始め、欧州債務危機も落ち着きを見せるなど、外部環境が良好になってきた。これが安倍内閣への期待と合わせて、円安、株高を演出した一因である。ようやくリーマンショック前の状態に戻りつつあるのである。ただし、市場はまだ日本経済の再生に確信を持てないでいる。特に、アベノミクスの3本の矢のうち第3の矢である「成長戦略」がどこまでできるかを見極めたいとの気持ちが根強い。アベノミクスが目指すのは、決して手品のように表面上の景気回復を演出するのではなく、長引くデフレから脱却し、日本経済を本格的な成長軌道に乗せることができるよう経済基盤を再建することである。そのためにも人々の見る景色が変わるような、今までにない思い切ったことをやっていく。

3.アベノミクスの「3本の矢」とは、①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略である。そもそも「3本の矢」という言葉は、安倍総理の故郷の戦国武将が3人の息子たちに家訓として、1本の矢は簡単に折れてしまうが3本まとまれば強靭となりなかなか折れない、3人が一致団結して大事にあたるべしと伝えたという逸話が由来である。すなわち、我々が「3本の矢」という言葉に込めた意味は、これら3つの政策のどれか1つが欠けても日本経済の再生に成功することはできないということである。

4.まず1本目の金融政策についてお話しする。リーマンショック以降、金融機能の安定化や経済収縮に対応するため、各国の中央銀行はバランスシートを急激に拡大させ、金融緩和を実施した。リーマンショック前と比較すると、FRBは3.5倍、BOEは4.3倍、ECBでさえも1.8倍バランスシートを拡大させた。一方で日本は長引くデフレにあえいでいたにもかかわらず、日本銀行が拡大させたバランスシートはわずか1.5倍であった。日本銀行の金融緩和は規模、スピードともに不十分な面が否めず、これがデフレと円高の大きな要因となっていた。安倍内閣が発足するやいなや、デフレからの早期脱却と持続的な経済成長の実現のために、2%という物価目標を、初めて政府と日本銀行で共有する共同声明を発表した。即ち、日本銀行が十数年に渡って拒み続けてきてインフレターゲットを導入することを決めたのである。まさにデフレ脱却に次元の違う取組みを行う、レジームチェンジを起こしたと言える。

5.しかし、肝心なのは目標を掲げるだけでなくこれを実現することである。中央銀行の独立性の観点から、金融政策の具体的な手段は日本銀行が決めることである。したがって、この春に任期切れを迎えることになっていた総裁人事が非常に重要であった。安倍総理は黒田東彦アジア開発銀行総裁を日銀総裁に選んだ。この人事が功を奏したのはみなさんご承知のとおりである。黒田新総裁はマネタリーベースを2倍にし、2%のインフレ目標を、2年を目途に達成するという、意欲ある目標と次元の違う金融緩和策を提示した。これでようやく他国とそん色ない金融緩和策が実施されることになり、イエレンFRB副議長も「完全に適切であり理解できる」と支持を表明している。

6.こうして第1の矢は勢いよく放たれた。しかし、供給された潤沢な資金が国中に循環しなければ経済は活性化しない。そのために第2の矢を用意した。安倍内閣は発足して約2週間後の本年1月11日には、事業規模20兆円に上る経済対策をまとめた。供給されたカネはしっかりと経済対策によって発生する実需に吸収されるとともに、これを呼び水として民間投資も誘発する。2本目の矢が1本目の矢と合わさって景気回復の効果を高めるエンジン役の機能を果たす仕掛けにしているのである。

7.さて、金融緩和と財政出動は、確かに短期的には景気回復にインパクトを持つが、これらのみで日本経済が本格回復し、長期的に経済力を維持し続けるとは考えていない。この1年間は、経済対策の効果等もあり、政府としては名目2.7%、実質2.5%の経済成長を予測しているが、経済が持続的に成長し続けるようにするためには、この1年間のうちに3本目の矢である成長戦略によって、日本経済を成長軌道に乗せる必要がある。仮に成長戦略により将来的に本年並みの実質成長率2.5%を維持し、さらに金融緩和によって物価上昇率が2%となれば、名目成長率は4.5%に到達し得る。非常に高いハードルであるが、我々は思い切った成長戦略、正に次元の違う政策により、名目成長4.5~5%の高い成長率の実現にチャレンジしたい。1本目の金融緩和と2本目の財政出動は、いわゆる「時間を買う政策」であり、時間稼ぎをしている間に、3本目の矢を放ち、民間主導の成長軌道に乗せていくのである。

8.それでは、これからの日本にとって成長戦略はどのような観点からまとめるべきか。そもそも、日本では人口がすでに減少し始めており、このような状況で経済成長は可能なのかという指摘がある。潜在成長率は、労働投入、資本投入、生産性の3つの要因に規定されており、人口減少に伴う労働投入の減少は成長にとって確かに深刻な問題である。しかしながら、非常に狭い経路ではあるが、日本は持続的な成長軌道に乗り、活力を維持し、世界でリーダーシップを取れる経済力を保持し続けることは可能であると私は確信している。

9.まず、労働投入の減少に対しては、安倍総理も成長戦略の中核であると言っていることだが、女性の活用が重要な鍵を握っている。つまり、アベノミクスの中核の一つはウーマノミクスである。驚くべきことに、日本では第1子出産後に退職する女性は全体の7割に上り、大卒女性の就業率は65%に過ぎない。ちなみに、アメリカでは第1子出産後に退職する女性は1/3に過ぎないようである。日本では優秀な女性が埋もれた資源になってしまっている。このような状況をもたらしている大きな要因の1つは、都市部を中心に保育所が圧倒的に不足していることである。成長戦略では、この障壁を大胆に取り払うため、まずこの2年で20万人、5年間では40万人分の子どもの保育の受け皿を作り、女性の就業率を高める。仮に女性の就業率を男性並みの水準に向上させることができれば、就業者は820万人増加し、GDPを15%も押し上げられる可能性があるのである。人口減少でも成長できるのである。

10.次に、民間の投資機会を拡大し、資本投入を高める必要がある。このための方策の1つが、「アベノミクス戦略特区」である。既存の特区のようにちまちました規制緩和や税制優遇措置ではなく、思い切った措置によって経済成長に直結する特区となるよう様々な検討を行っている。例えば1つのアイデアだが、沖縄では、国際的に卓越した科学技術に関する教育・研究環境を有する沖縄科学技術大学院大学が昨年、開学した。世界中から40名の俊英が切磋琢磨して勉強、研究している。この大学(OIST)をイノベーションの国際的拠点とし、大胆な特区を設定することによってITや物流も合わせた企業集積を図る。また、先月には、日米間で沖縄県の嘉手納以南の米軍基地の返還計画について合意した。将来的には基地跡地の有効活用も併せ、沖縄をアジアからの窓口に発展させることも考えられる。

11.もちろん、都市への投資も重要である。東京の容積率は、都心部でさえ330%に過ぎない。一方で、ニューヨークでは、ミッドタウン地域の容積率は1,400%に達する。容積率の大胆な緩和などによって投資を呼び込み、東京の都市としての魅力を高めていく。東京を国際金融センターとしての機能を充実させ、24時間金融取引のできる国際都市として、その環境を整備するために、「アベノミクス戦略特区」と位置付けることも重要である。

12. さらに、関西地域についても、「アベノミクス戦略特区」にするアイデアがある。まず、港や空港を一体的に運用すべく、一体化・一元化を進めたい。即ち、大阪港と神戸港、そして既に決まった関西国際空港と伊丹空港の一体運営に加えて、神戸空港も加えた一体運営を実施し、既存インフラの有効活用と国際競争力の強化を図る。その上で、自民党が昨年の衆議院選挙公約に掲げた大阪湾バイオ・ベイ構想の実現に向けて、理化学研究所のスーパーコンピューターがある神戸の医療産業都市と、淡路島の統合医療、大阪大学を中心として、再生医療・製薬の集積のある「彩都」、さらには、山中伸弥教授の京都大学のiPS研究所を統合的に連携する特区を作り、医療関連産業の飛躍的な成長を図る。PMDA(医薬品医療機器総合機構)の機能の一部を関西に立地させることも有力な考えだ。さらには、大阪湾でカジノを実施し、アジアを中心とした富裕層の観光誘致を進める。既に、「国際戦略特区」として認定を受けているが、こうした構想を推進するために、大阪湾を囲み、大阪府、兵庫県が一体となる「アベノミクス戦略特区」を決定し、「アベノミクス戦略特区」の特長である、ミニ独立政府的な権限を与えることが有益と考えている。ある意味、安倍政権の進める道州制の第一歩となることも期待できるのである。5月中旬には、この「アベノミクス戦略特区」の制度設計を行うワーキンググループをスタートさせる。

13.ちなみに、健康・医療に関して言うと、前述の山中伸弥京都大学教授がノーベル生理学・医学賞を受賞したiPS細胞などの再生医療は、日本が強みを持っている分野である。これに新薬や医療機器なども含め、医療が産業としての競争力を向上させるため、承認期間の大幅短縮など、制度改革を行うため法律を改正する。さらに、最先端の医療技術を開発していくための司令塔として、これはアメリカの経験を見習い、日本版NIHの設置も実現する。

14.日本経済の再生は、アメリカにとっても多大な利益となろう。日本経済が活性化すれば、市場としての魅力も増すであろうし、規制改革や、特区等の取組を通じて日本でビジネスをしやすい環境が整えば、アメリカ企業にとっても大きなビジネスチャンスが生まれる。日本の成長率が高まればアメリカの輸出も伸びる。日本は今年、2%後半の成長率を達成すると見込んでいるが、これだけでも単純にアメリカから日本へ輸出額は50億ドル程度増加するであろう。今後、成長戦略を着実に実行することで、日本と米国のヒト、モノ、カネの流れがより太く、スムーズになり、両国にとって更なる利益を生じるようにしていきたい。

15.もちろん、財政再建にもしっかり取り組まなければならない。税収が落ち込む中で、歳出が拡大しており、社会保障を中心に公債への依存が高まっている。このまま財政再建が進まず、財政が持続可能ではないと判断されると金利の上昇が止まらなくなるだろう。経済成長に伴う金利上昇であれば、国債費の支払い増加分を税収の増加で十分に賄うことができる。一方、財政への信頼を失うことに伴ういわゆる「悪い金利上昇」は、税収の増加を伴わないため何としても避けなければならない。我々は中長期的に財政規律をしっかり守ることにコミットしている。金融緩和も低金利に貢献している。この間に、歳入の増加と歳出の削減をバランスよく進めることで財政再建を成し遂げる。

16.次に、経済外交については、我々の覚悟はすでにTPP交渉への参加という形で現れている。昨年1月の講演の際には、まだ日本では交渉参加を巡って論争が行われている最中であった。私は、早く交渉に参加すべきであり、停滞する日本経済浮上のための一つの契機として、また、アジア太平洋の発展のためにTPPの役割が重要であると申し上げた。あれから、1年以上経過してしまったが、民主党政権でできなかったことを安倍総理は決断した。なお、日本では農産品、アメリカでは自動車など両国ともセンシティブ品目を抱え、国民やメディアはどうしても関税交渉の分野に目が行きがちである。しかし、関税交渉はTPPの一部に過ぎず、より重要なのはTPPとは新しい時代の国際経済のルール作りであるということを強調したい。日本がアメリカやカナダ、シンガポール、メキシコなど太平洋地域の先進国と新興国とで貿易、投資、知的財産、政府調達、紛争処理など21世紀の経済活動を規定するルールを作り上げる。そして、将来的には、APECやASEAN+6、そして日中間のFTA交渉などの場を通じて、中国やロシアなどにもその国際ルールの遵守を働きかけていくことで、世界中に自由な貿易・投資環境を広げていく。実際に、日本のTPP交渉参加の姿勢は中国を刺激し、日本と中国、韓国のFTA交渉も動き始めた。さらに、TPPと同時に日EU EPA、米EU FTAの交渉もスタートした。アメリカ、欧州、日本が同時並行的に経済連携の議論を始めることになる。このように先進国がルール作りの議論をする中で、日本がTPPに入らないということはあり得ないのである。

17.なお、日本の農家について一言述べたい。TPPに係らず、農業自体も変わらなければならないのである。農業従事者の平均年齢は66歳、耕作放棄地は農地面積全体の1割、アメリカのロードアイランド州と同じくらいの広さまで拡大している。しかし、改革を実行することで日本の農業は成長産業となる可能性を持っている。日本食のおいしさは皆さんご承知でしょう。食文化など日本のソフト面を世界に展開することと併せて、日本の食材も輸出していくような戦略性も重要である。また農地面積が日本の半分に過ぎないオランダが世界二位の農業輸出国となっている。オランダを参考に、IT化によって農業の生産性を高め、輸出を拡大していく。世界第三位の農産品輸出国を目指したい。

18.最後に、TPPに日本が参加することは、日本への利益だけでなく、アメリカや世界にとっても大きな利益となることを強調したい。ブランダイス大学のペトリ教授らの研究によると、日本がTPPに参加しないケースでは、TPPが長期的にアメリカにもたらす利益は1年あたり24億ドルだが、日本が参加することによって77億ドルに押し上げることになる。さらに世界全体でみると、日本の参加によってTPPのメリットは75億ドルから223億ドルに増加する。日本がTPPに参加することは経済的なメリットも非常に大きいことをご理解いただきたい。

19.以上、アベノミクスと呼ばれる経済政策の基本的な考え方を述べてきた。ジム・オニール氏は、2001年にBRICsという言葉を生み出し、世界経済のけん引役はITバブルの崩壊や9/11テロで揺れるアメリカからBRICsを代表とする新興国に移ると予見した。確かに、この10年の新興国の成長には目を見張るものがある。しかし、近年、新興国の成長も減速してきており、さらにはそれぞれが様々な課題を抱えており、今やBRICsが世界経済の主役の座からは少し離れつつある。一方で、シュールガス革命もありアメリカ経済は復活を果たしている。日本も復活を果たせば、価値観を共有するアジアのパートナーとして、経済面だけでなく、外交安全保障面でも東アジア地域や世界の安定にとって大変重要な意味を持つ。本日は触れることができなかったが、私はPKOや北朝鮮による拉致問題も担当しており、外交・安全保障でもアメリカと協力関係をより緊密にしていきたいと考えている。この後、南スーダンを訪問して現地のPKO活動を視察することにしているが、アフリカにはこの他に、ジブチに基地を持ち駐屯している自衛隊がソマリア沖で世界中の船舶を海賊から守っている。日本とアメリカが世界のリーダー国家として世界の平和と繁栄に貢献できるよう、私は日本経済の再生に尽力していく。BRICsに代わり、日米再登場である。しかし、これからが本当の正念場である。幸いなことに多くの経済界、学界の方々にも熱心なご協力をいただいている。次にこの場でお話をさせていただく機会をいただければ、自信をもって日本経済は再生した、と言えるよう力を尽くしていくことを申し上げ、私のスピーチを終えたい。ご清聴ありがとうございました。

(写真①)
(写真②)
2013.05.09

私の担当業務その⑫ PKO

私の担当業務その⑫ PKO

PKO活動は、国際社会の平和と安定のために、日本が責任を果たすための手段の一つです。これまでも、私自身、外務大臣政務官の時、PKO活動を視察し、ゴラン高原(写真①、②:(2009年5月24日活動報告参照))やネパール(写真③:(2010年8月3日活動報告参照))の自衛隊員を激励するなどの活動を行ってきました。4月28日から5月6日の海外出張では、南スーダンにも訪問し、現地で活動する自衛隊を激励し、UNMISS(国連南スーダン共和国ミッション)関係者や国連関係者と意見交換を行う予定です。

なお、連休中は、4月28日から5月6日までの間、アメリカ、カナダ、南スーダンに出張してきました。
アメリカ、カナダでは、ニューヨークにおいて国連関係者とPKOについて、ワシントンD.C.においてアメリカ政府関係者とTPP、経済政策(アベノミクス)などについて意見交換し、29日には、USJI(日米研究インスティテュート)において、アベノミクスについて講演しました(2012年1月18日ブログ参照)。

その後、イギリス、カイロ経由で南スーダンに入り、PKO活動に従事する自衛隊を激励したほか、サルバ・キール・マヤルディ大統領に安倍総理の親書を手渡し、今後の自衛隊の活動についても意見交換してきました。

その後、ナイロビ経由で帰国しましたが、カイロ、ナイロビで、中東アフリカ情勢についてブリーフを受けました。しっかりと任務を果たしてきました。

(写真①)
(写真②)
(写真③)
2013.05.08

私の担当業務その⑪ NPO

私の担当業務その⑪ NPO

地域の抱える課題の解決に向けて、行政のみならず、住民や企業、NPOなどが地域の絆を生かして積極的な役割を果たせるように、活動基盤を整えていくことは、重要な課題です。共助社会づくり懇談会を立ち上げ、民間有識者の方とともに徹底的に議論し、あるべき方向性を打ち出していきます。

なお、連休中は、4月28日から5月6日までの間、アメリカ、カナダ、南スーダンに出張してきました。
アメリカ、カナダでは、ニューヨークにおいて国連関係者とPKOについて、ワシントンD.C.においてアメリカ政府関係者とTPP、経済政策(アベノミクス)などについて意見交換し、29日には、USJI(日米研究インスティテュート)において、アベノミクスについて講演しました(2012年1月18日ブログ参照)。

その後、イギリス、カイロ経由で南スーダンに入り、PKO活動に従事する自衛隊を激励したほか、サルバ・キール・マヤルディ大統領に安倍総理の親書を手渡し、今後の自衛隊の活動についても意見交換してきました。

その後、ナイロビ経由で帰国しましたが、カイロ、ナイロビで、中東アフリカ情勢についてブリーフを受けました。しっかりと任務を果たしてきました。

(共助社会づくり懇談会後の記者会見)
2013.05.07

私の担当業務その⑩ PFI(民間活力推進)

私の担当業務その⑩ PFI(民間活力推進)

PFIとは、できる限り税金を投入せずに、公共施設の整備などを行おうとするものです。このことは、2002年10月21日発行の私の著書「リスクを取る人、取らない人」(PHP研究所)、P.51~P.54でも強調しています。間もなくPFI法案の審議も始まります。

なお、連休中は、4月28日から5月6日までの間、アメリカ、カナダ、南スーダンに出張してきました。
アメリカ、カナダでは、ニューヨークにおいて国連関係者とPKOについて、ワシントンD.C.においてアメリカ政府関係者とTPP、経済政策(アベノミクス)などについて意見交換し、29日には、USJI(日米研究インスティテュート)において、アベノミクスについて講演しました(2012年1月18日ブログ参照)。

その後、イギリス、カイロ経由で南スーダンに入り、PKO活動に従事する自衛隊を激励したほか、サルバ・キール・マヤルディ大統領に安倍総理の親書を手渡し、今後の自衛隊の活動についても意見交換してきました。

その後、ナイロビ経由で帰国しましたが、カイロ、ナイロビで、中東アフリカ情勢についてブリーフを受けました。しっかりと任務を果たしてきました。

2013.05.06

私の担当業務その⑨ マイナンバー

私の担当業務その⑨ マイナンバー

社会保障・税番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤となるものであるとともに、情報化社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化につながります。国会で、同法案について、担当副大臣として答弁したり(写真①)、BSフジのプライムニュースに出演して解説する(写真②)など、国民の皆さんに理解して頂けるよう取り組んでいます。

なお、連休中は、4月28日から5月6日までの間、アメリカ、カナダ、南スーダンに出張します。
アメリカ、カナダでは、ニューヨークにおいて国連関係者とPKOについて、ワシントンD.C.においてアメリカ政府関係者とTPP、経済政策(アベノミクス)などについて意見交換する予定ですが、29日には、USJI(日米研究インスティテュート)において、アベノミクスについて講演する予定です(2012年1月18日ブログ参照)。

その後、イギリス、カイロ経由で南スーダンに入り、PKO活動に従事する自衛隊を激励するほか、サルバ・キール・マヤルディ大統領に安倍総理の親書を手渡し、今後の自衛隊の活動についても意見交換する予定です。

その後、ナイロビ経由で帰国しますが、カイロ、ナイロビで、中東アフリカ情勢についてブリーフを受ける予定です。マラリヤなどに気をつけて、任務を果たしてきます。

(写真①)
(写真②)
2013.05.05

私の担当業務その⑧ 防災・国土強靭化

私の担当業務その⑧ 防災・国土強靭化

古屋大臣の下で開催される「ナショナル・レジリエンス懇談会(写真①)」や「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキング・グループ(写真②)」において、大規模地震対策、特に、事前防災・減災について、民間有識者の方々の御意見を伺いながら、検討を進めています。また、秋田県の大雪被害の視察(写真③)や、4月13日の淡路島地震では、直ちに淡路島の被災現場をまわり(写真④)、3市の市長と連携する(写真⑤)など、今後の対策にも万全を尽くします。先日は、BS日テレ「ニッポンの大疑問α」に出演し、南海トラフ巨大地震への備えについて議論しました(写真⑥)。

なお、連休中は、4月28日から5月6日までの間、アメリカ、カナダ、南スーダンに出張します。
アメリカ、カナダでは、ニューヨークにおいて国連関係者とPKOについて、ワシントンD.C.においてアメリカ政府関係者とTPP、経済政策(アベノミクス)などについて意見交換する予定ですが、29日には、USJI(日米研究インスティテュート)において、アベノミクスについて講演する予定です(2012年1月18日ブログ参照)。

その後、イギリス、カイロ経由で南スーダンに入り、PKO活動に従事する自衛隊を激励するほか、サルバ・キール・マヤルディ大統領に安倍総理の親書を手渡し、今後の自衛隊の活動についても意見交換する予定です。

その後、ナイロビ経由で帰国しますが、カイロ、ナイロビで、中東アフリカ情勢についてブリーフを受ける予定です。マラリヤなどに気をつけて、任務を果たしてきます。

(写真①)
(写真②)
(写真③)

(写真④)
(写真⑤)
(写真⑥)
2013.05.04

私の担当業務その⑦ 拉致問題

私の担当業務その⑦ 拉致問題

地元に有本恵子さんのご両親がおられることもあり、初当選以来、拉致問題に取り組んでいます。拉致問題を考える国民大集会in兵庫・神戸(写真①)では、拉致問題担当副大臣として、挨拶させて頂きました。家族会の方々のお話は、何度聞いても胸に迫ります(写真②)。一日も早い解決に向けて、さらに努力したいと思います。そのために「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」も行っています(写真③)

なお、連休中は、4月28日から5月6日までの間、アメリカ、カナダ、南スーダンに出張します。
アメリカ、カナダでは、ニューヨークにおいて国連関係者とPKOについて、ワシントンD.C.においてアメリカ政府関係者とTPP、経済政策(アベノミクス)などについて意見交換する予定ですが、29日には、USJI(日米研究インスティテュート)において、アベノミクスについて講演する予定です(2012年1月18日ブログ参照)。

その後、イギリス、カイロ経由で南スーダンに入り、PKO活動に従事する自衛隊を激励するほか、サルバ・キール・マヤルディ大統領に安倍総理の親書を手渡し、今後の自衛隊の活動についても意見交換する予定です。

その後、ナイロビ経由で帰国しますが、カイロ、ナイロビで、中東アフリカ情勢についてブリーフを受ける予定です。マラリヤなどに気をつけて、任務を果たしてきます。

(写真①)
(写真②)
(写真③
2013.05.03

私の担当業務その⑥ 若者・女性活躍推進フォーラム

私の担当業務その⑥ 若者・女性活躍推進フォーラム

日本経済再生のためには、産業競争力強化だけでなく、それを支える雇用や人材の確保が重要です。私が司会を務めた「若者・女性活躍推進フォーラム(写真①)」では、特に若者や女性の雇用確保等に関する議論を深めています。先日は、安倍総理より経済界に対し、就活時期の後倒しについて要請をし、私が記者ブリーフを行いました(写真②)

なお、連休中は、4月28日から5月6日までの間、アメリカ、カナダ、南スーダンに出張します。
アメリカ、カナダでは、ニューヨークにおいて国連関係者とPKOについて、ワシントンD.C.においてアメリカ政府関係者とTPP、経済政策(アベノミクス)などについて意見交換する予定ですが、29日には、USJI(日米研究インスティテュート)において、アベノミクスについて講演する予定です(2012年1月18日ブログ参照)。

その後、イギリス、カイロ経由で南スーダンに入り、PKO活動に従事する自衛隊を激励するほか、サルバ・キール・マヤルディ大統領に安倍総理の親書を手渡し、今後の自衛隊の活動についても意見交換する予定です。

その後、ナイロビ経由で帰国しますが、カイロ、ナイロビで、中東アフリカ情勢についてブリーフを受ける予定です。マラリヤなどに気をつけて、任務を果たしてきます。

(写真①)
(写真②)
2013.05.02

私の担当業務その⑤ 社会保障国民会議

私の担当業務その⑤ 社会保障国民会議

誰もが安心で持続可能な社会保障制度の構築に向けて、「社会保障制度改革国民会議(写真)」で議論が進められており、8月21日の期限までに、医療、介護、年金、少子化など社会保障政策の方向性を決定すべく、議論を深めているところです。

なお、連休中は、4月28日から5月6日までの間、アメリカ、カナダ、南スーダンに出張します。
アメリカ、カナダでは、ニューヨークにおいて国連関係者とPKOについて、ワシントンD.C.においてアメリカ政府関係者とTPP、経済政策(アベノミクス)などについて意見交換する予定ですが、29日には、USJI(日米研究インスティテュート)において、アベノミクスについて講演する予定です(2012年1月18日ブログ参照)。

その後、イギリス、カイロ経由で南スーダンに入り、PKO活動に従事する自衛隊を激励するほか、サルバ・キール・マヤルディ大統領に安倍総理の親書を手渡し、今後の自衛隊の活動についても意見交換する予定です。

その後、ナイロビ経由で帰国しますが、カイロ、ナイロビで、中東アフリカ情勢についてブリーフを受ける予定です。マラリヤなどに気をつけて、任務を果たしてきます。

2013.05.01

私の担当業務その④ TPP

私の担当業務その④ TPP

世界の国々が、グローバル化、開放経済へと進む中、我が国も、海外の成長を取り込むべく、TPPへの参加を表明しました。これから始まる本格的な交渉においては、攻めるべきものは攻め、守るべきものは守ることができるよう、全力を尽くします。4月28日から5月6日までの海外出張では、アメリカ、カナダを訪問し、政府関係者と意見交換してくる予定です。

なお、連休中は、4月28日から5月6日までの間、アメリカ、カナダ、南スーダンに出張します。
アメリカ、カナダでは、ニューヨークにおいて国連関係者とPKOについて、ワシントンD.C.においてアメリカ政府関係者とTPP、経済政策(アベノミクス)などについて意見交換する予定ですが、29日には、USJI(日米研究インスティテュート)において、アベノミクスについて講演する予定です(2012年1月18日ブログ参照)。

その後、イギリス、カイロ経由で南スーダンに入り、PKO活動に従事する自衛隊を激励するほか、サルバ・キール・マヤルディ大統領に安倍総理の親書を手渡し、今後の自衛隊の活動についても意見交換する予定です。

その後、ナイロビ経由で帰国しますが、カイロ、ナイロビで、中東アフリカ情勢についてブリーフを受ける予定です。マラリヤなどに気をつけて、任務を果たしてきます。

(TPP関係閣僚会議)
2013.04.30

私の担当業務その③ 産業競争力会議

私の担当業務その③ 産業競争力会議

官邸での産業競争力会議の前に、いつもテーマ別会合を開き(写真①~③)、民間議員と担当大臣との間で議論します。その後に、私の副大臣室で民間議員の主査、副主査の方々と関係官庁の課長、局長と議論し内容を詰めます。

なお、連休中は、4月28日から5月6日までの間、アメリカ、カナダ、南スーダンに出張します。
アメリカ、カナダでは、ニューヨークにおいて国連関係者とPKOについて、ワシントンD.C.においてアメリカ政府関係者とTPP、経済政策(アベノミクス)などについて意見交換する予定ですが、29日には、USJI(日米研究インスティテュート)において、アベノミクスについて講演する予定です(2012年1月18日ブログ参照)。

その後、イギリス、カイロ経由で南スーダンに入り、PKO活動に従事する自衛隊を激励するほか、サルバ・キール・マヤルディ大統領に安倍総理の親書を手渡し、今後の自衛隊の活動についても意見交換する予定です。

その後、ナイロビ経由で帰国しますが、カイロ、ナイロビで、中東アフリカ情勢についてブリーフを受ける予定です。マラリヤなどに気をつけて、任務を果たしてきます。

(写真①)
(写真②)
(写真③)
2013.04.29

私の担当業務その② 経済財政諮問会議

私の担当業務その② 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議は、経済財政政策全般の「基本設計」を行い、大きなビジョンを示す司令塔です。また、「3本の矢」の1本目の矢である、大胆な金融政策をチェックする役割も担います。
4人の民間議員と総理・経済閣僚が構成員ですが、諮問会議での議論が実りあるものとなるよう、日頃より、民間議員の方々とコミュニケーションをとっています。

なお、連休中は、4月28日から5月6日までの間、アメリカ、カナダ、南スーダンに出張します。
アメリカ、カナダでは、ニューヨークにおいて国連関係者とPKOについて、ワシントンD.C.においてアメリカ政府関係者とTPP、経済政策(アベノミクス)などについて意見交換する予定ですが、29日には、USJI(日米研究インスティテュート)において、アベノミクスについて講演する予定です(2012年1月18日ブログ参照)。
その後、イギリス、カイロ経由で南スーダンに入り、PKO活動に従事する自衛隊を激励するほか、サルバ・キール・マヤルディ大統領に安倍総理の親書を手渡し、今後の自衛隊の活動についても意見交換する予定です。

その後、ナイロビ経由で帰国しますが、カイロ、ナイロビで、中東アフリカ情勢についてブリーフを受ける予定です。マラリヤなどに気をつけて、任務を果たしてきます。

(経済財政諮問会議の様子)
2013.04.28

私の担当業務その① 経済再生

私の担当業務その① 経済再生

政権交代後直ちに立ち上げられた、日本経済再生本部。年末年始も連日遅くまで打ち合わせが行われました。再生本部は、アベノミクス成長戦略の実現のための司令塔です。経済再生担当の内閣府副大臣として、安倍総理、甘利大臣をお支えし、一日も早い日本の経済再生のために全力を尽くしているところです。

なお、連休中は、4月28日から5月6日までの間、アメリカ、カナダ、南スーダンに出張します。
アメリカ、カナダでは、ニューヨークにおいて国連関係者とPKOについて、ワシントンD.C.においてアメリカ政府関係者とTPP、経済政策(アベノミクス)などについて意見交換する予定ですが、29日には、USJI(日米研究インスティテュート)において、アベノミクスについて講演する予定です(2012年1月18日ブログ参照)。
その後、イギリス、カイロ経由で南スーダンに入り、PKO活動に従事する自衛隊を激励するほか、サルバ・キール・マヤルディ大統領に安倍総理の親書を手渡し、今後の自衛隊の活動についても意見交換する予定です。

その後、ナイロビ経由で帰国しますが、カイロ、ナイロビで、中東アフリカ情勢についてブリーフを受ける予定です。マラリヤなどに気をつけて、任務を果たしてきます。

(日本経済再生本部の様子)
2013.04.27

アメリカ・カナダ・南スーダンへ出張

連休中は、4月28日から5月6日までの間、アメリカ、カナダ、南スーダンに出張します。
アメリカ、カナダでは、ニューヨークにおいて国連関係者とPKOについて、ワシントンD.C.においてアメリカ政府関係者とTPP、経済政策(アベノミクス)などについて意見交換する予定ですが、29日には、USJI(日米研究インスティテュート)において、アベノミクスについて講演する予定です(2012年1月18日ブログ参照)。

その後、イギリス、カイロ経由で南スーダンに入り、PKO活動に従事する自衛隊を激励するほか、サルバ・キール・マヤルディ大統領に安倍総理の親書を手渡し、今後の自衛隊の活動についても意見交換する予定です。

その後、ナイロビ経由で帰国しますが、カイロ、ナイロビで、中東アフリカ情勢についてブリーフを受ける予定です。マラリヤなどに気をつけて、任務を果たしてきます。

2013.02.27

私の定位置

内閣府副大臣として、官邸での様々な会議に出席します。日本経済再生本部、経済財政諮問会議、産業競争力会議、社会保障制度改革国民会議、若者・女性活躍推進フォーラム、拉致問題対策本部などなど。そして、私の席はたいていこの位置、つまり、安倍総理と甘利大臣のすぐ後ろです。裏方として、しっかり実務で総理、大臣をお支えします。

2013年2月5日 第四回経済財政諮問会議
2013.02.15

内閣府副大臣として緊急経済対策などをとりまとめ

1.安倍内閣において経済再生等を担当する内閣府副大臣として、年末年始返上で、本格的に始動です。1月11日に緊急経済対策を、15日には補正予算、29日には税制改正大綱を決定しました。 特に、円高・デフレ脱却のために、①大胆な金融緩和、②機動的な財政政策、③新しい産業を生み出す成長戦略、の「三本の矢」で経済を立て直す、との基本方針のもと、経済対策のとりまとめ役として議論を重ね、今回の対策は、特に(1)復興・防災対策、(2)成長による富の創出(未来への投資)、(3)暮らしの安心・地域活性化、の3つの柱でとりまとめました。

2.例えば、①小中学校・病院の耐震化・老朽化対策(約3,700億円)、②急を要する道路等の点検・改修(全国約50万ヶ所)、トンネルの修繕(約230トンネル)、③小学生の通学路のガードレールなど安全対策(約2,300ヶ所)、④iPS細胞実用化に向けた研究開発の加速(約250億円)、⑤在宅医療や医師確保対策(約500億円)、⑥保育の人材確保等子育て支援(約550億円)、⑦地域の雇用創出(1,000億円)・若者の人材育成(約600億円)、⑧中小企業の新商品開発を支援する「ものづくり補助金」の復活(約1,000億円)、⑨攻めの農林水産業の支援(約1,900億円)、⑩海上保安庁の体制の強化(約200億円)などです。さらには、企業が投資を増やしたり、従業員の給与を増やした場合の税制優遇や、おじいちゃんおばあちゃんからお孫さんへ教育資金を贈与する際の無税なども盛り込みました。

3.1月22日には、政府を代表して、「日本銀行政策決定会合」に出席。(白川総裁の隣りに座っていましたので、テレビでご覧になった皆さんから多くのご激励を頂きました。ありがとうございます。)デフレ脱却に向けた政府・日銀の政策連携についての共同声明をとりまとめました。この中で、日銀は「物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする」と決定しました。ちょうど一年前の2012年2月10日の予算委員会で、(当時影の財務大臣の)私が政府・日銀に質問し、やっとのことで2月14日に、日銀が「1%の物価上昇の目途」を決めたことを思い起こすと感慨深いです。今後、日銀には、デフレ脱却に向けて大幅な金融緩和を期待したいと思います。

4.さて、今回の緊急経済対策は、一日も早く日本経済を成長軌道に戻すために、“国主導”の対策ですが、中長期的には経済成長と財政再建との両立が大事です。「税金を決して無駄遣いしない」との決意で、民間の活力を最大限引き出すことにより安定的に経済成長できるようにするとの考えです。このため、経済財政諮問会議や産業競争力会議、さらには規制改革会議、総合科学技術会議において有識者、民間企業の経営者の方々にご議論頂きながら、経済再生本部が中心となって知恵を絞り、第2弾、第3弾の経済対策をとりまとめ、実行していきます。その中心となって全力を尽くす覚悟です。身を粉にして頑張りたいと思います。

2013.01.01

内閣府副大臣拝命(経済再生、経済財政政策、社会保障と税一体改革、拉致、防災、国土強靭化、NPO、PFIなど担当)

1.皆様、新年明けましておめでとうございます。ご家族おそろいで、健やかに新年をお迎えのことと存じます。
さて、昨年(2012年)12月16日の総選挙で4期目の当選を果たし、12月27日には、内閣府副大臣を拝命しました。経済再生、経済財政諮問会議、社会保障と税の一体改革という安倍内閣の中心課題を担当するとともに、拉致問題、防災、国土強靭化、NPO、PFIという重要任務を担当することになりました。
甘利経済財政担当大臣、古屋拉致・防災担当大臣を、私一人の副大臣でお支えすることとなり、重い責任を感じています。明石・淡路の皆さんに選んで頂いた責任をしっかりと果たしたいと思います。

2.このため、昨年は、1月11日に決定予定の「経済対策」の詰め、1月15日に閣議決定予定の補正予算の調整などを、年末ギリギリまで行なっていました。一日も早く日本経済、特に地方が再生すべく、全力を尽くしてまいります。本年も年始より全力で頑張りたいと思います。

3.したがって、例年出席する地元での新年会なども、今年は公務のため出席がかなわないことがあるかもしれません。何卒、公務ゆえとご理解頂き、引き続きのご指導ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。全力で頑張ります。

昨年(2012年)12月、明石での国政報告会で、地元名産の鯛を持ち上げ、目一杯感謝の気持ちをあらわします。
四期目の当選。今回は、党の選挙対策局の事務局長であったため、開票当日は、地元ではバンザイできず、党本部で、石破幹事長と一緒に自分のバラをつけました。
内閣府副大臣を拝命しました。担当は、経済再生、経済財政政策、社会保障と税一体改革、拉致、防災、国土強靭化、NPO、PFIです。重責を自覚し、しっかりと責任を果たしてまいります。
拉致問題担当副大臣として、安倍総理、古屋拉致問題担当大臣とともに、拉致被害者の家族の方々と面談しました。

年末返上で、甘利経済財政担当大臣と補正予算など経済対策の詰め、各省間の調整を行いました。
明石海峡大橋のふもとで、新年の決意を新たにしました。
2012.12.21

国政報告会のご案内

1.衆議院総選挙が終わりました。前回、政権を失った反省に立ち、政権与党の一員として、また、地元明石・淡路の代表として責任を果たしていきたいと思います。身の引き締まる思いです。全力で頑張ります。

(参考)公職選挙法で、以下の規定があります。

第178条(選挙期日後のあいさつ行為の制限)
何人も、選挙の期日(・・・略・・・)後において、当選・・・に関し、選挙人にあいさつする目的をもつて次に掲げる行為をすることができない。
・・・略・・・
二 自筆の信書及び当選・・・に関する祝辞、見舞等の答礼のためにする信書を除くほか文書図画を頒布し又は掲示すること。
(以下、略)

2.さて、延期されていた国政報告会ですが、今後は平成25年度補正予算編成や特別国会・通常国会など、東京での仕事が増えることが予想されるため、急なご案内ではありますが、以下の予定で開催させて頂きます。ご参加頂けると幸いです。

【淡路市】   日時:12月22日(土)14:00~15:00
          場所:東浦サンシャインホール

【洲本市】   日時:12月22日(土)19:00~20:00
          場所:洲本交流センター

【南あわじ市】 日時:12月23日(日)14:00~15:00
          場所:JAあわじ島3階

【明石市】   日時:12月23日(日)18:00~19:00
         場所:明石市民会館  (バスの用意あります)

         (会費:各会場とも2,000円)

なお、来年度のカレンダーと手帳のほかに、今回は今月プレジデント社より出版された新著『繁栄か衰退か 岐路に立つ日本』もお渡します。

新著『繁栄か衰退か 岐路に立つ日本』
2012.11.30

「出版記念・特別セミナー」・「出版記念パーティ」 並びに「国政報告会」延期のお知らせ

日頃は何かとお世話になり、ありがとうございます。

さて、報道の通り、11月16日に衆議院が解散され、総選挙は、12月16日となりました(告示日12月4日)。
つきましては、既にご案内しております下記の「出版記念・特別セミナー」・「出版記念パーティ」、地元での「国政報告会」は延期させて頂きます。
「出版記念パーティ」は来年2月か3月になると思います。「国政報告会」は、選挙後、改めて開催すべく調整させていただき、ご案内をさせて頂きますのでよろしくお願いいたします。

なお、既にご入金を頂いている方につきましては、個別にご相談させて頂きます。
ご不明な点があれば、お気軽にご連絡頂ければ幸いです。

延期となる「出版記念パーティ」
①12月4日(火) 東京 「出版記念・特別セミナー」
②12月5日(水) 神戸 「出版記念パーティ」
③12月7日(金) 大阪 「出版記念パーティ」

2012.11.02

山中教授のノーベル賞受賞に勇気!同い年の私も負けず頑張ります。

1.総裁選が終わり、ようやく臨時国会も始まりました。いよいよ衆議院解散総選挙、政権奪回に向けて動き始めます。安倍晋三新総裁が誕生し、私が当初から考えていた通り、石破茂幹事長とのツートップで執行部ができ、私はお二人のもとで、選対(選挙対策局)事務局長を拝命し、衆議院選挙全体を切り盛りしていく立場となりました。自分自身の選挙に、気を引き締めて取り組まなければならないのは勿論のことですが、捲土重来を期する仲間や、若い活きのいい新人候補の勝利に向けて、全力を尽くしたいと思います。国会論戦の表舞台で、質問に立つ機会は暫く減るかもしれませんが、裏方で自民党の政権奪回、日本再建に向けて頑張りたいと思います。引き続きのご指導・ご支援をよろしくお願いいたします。

2.さて、2012年10月8日、山中伸弥教授のiPS細胞の研究がノーベル賞を受賞したとの報道が日本中を駆け巡り、ロンドン五輪に続くうれしいニュースに歓喜に包まれました。山中教授にはこれまで幾度となく自民党本部に来て講演してもらい、科学技術政策立案の参考にさせて頂いたし、また、私自身、京都大学の山中教授の研究室を訪問したこともあるだけに、感無量です(実は、本日(2012年11月2日)午後にも、自民党本部での「日本経済再生本部」でご講演頂き、私も知的財産人材(専門家)のサポート体制、再生医療の実用化に向けた取組みについて質問させて頂いた)。
山中伸弥教授は私と同じ昭和37年生まれの50歳。医者を目指しましたが、手術が下手で「山中」ではなく「邪魔中(じゃまなか)」と呼ばれていたそうです。そのため、結局、医者の道をあきらめ、臨床研究の道に切り換えたとの由。
一方、天皇陛下の冠動脈バイパス手術を執刀された天野篤順天堂大教授には、私の東京後援会「康風会」でご講演頂きましたが、実は天野教授は、三浪の末医学部に入られた苦労人です。しかし、今や、心臓を動かしたまま血管をつなぎ合わせるオフポンプ手術の名手で、年に400例もの手術をこなす、「神の手」と呼ばれるほどの心臓手術の名医となられています。

3.お二人に共通するのは、いずれも、今の立場になるまで決して平坦な道のりではなかったことです。もちろん運や人との巡り合わせもありますが、失敗や苦難を乗り越えていく志の強さ、精神力と、それと何より「ポキッ」と折れない茶目っ気、余裕をお持ちです。ここが成功のポイントかもしれません。
ちなみに、山中教授は、寄付を集めるため本年(2012年)3月に京都マラソンを走られ、風邪を引いていたにもかかわらず、4時間3分19秒という好タイムでの完走です。まさに文武両道の鏡です。
(実は、ジャストギビングという団体の企画で、誰でも何かにチャレンジする時に、それを応援して寄付する仕組み(こちら)があり、山中教授はこの京都マラソンのチャレンジ(力走)で約1,000万円の寄付を集めましたが、山中さんの研究をサポートする約170名の方の人件費約8億円を捻出しようとすると、「年間80回マラソンを走らなければならない」と冗談交じりで、いや冗談ではなく、資金集めの難しさを説明されます。)

4.私も、昨年10月16日に、淡路国生みマラソンでハーフ・マラソンを、また、11月20日に神戸マラソンでフル・マラソンを走って以来、トレーニングを続けており、この2年で体重も約7kg減りました。よく「やせたね。体調は大丈夫ですか」と聞かれますが、身体検査の数値もすべて何の問題もなく、体調は万全です。今年も10月21日には、淡路国生みマラソンで10kmを56分32秒で走りましたし、11月25日の神戸マラソンでも今年はクオーターを走る予定です。山中教授にはかないませんが、私も文武両道に頑張ります。この神戸マラソンも解散総選挙になれば、出場できませんが、いずれにしても、山中教授や天野教授のように、失敗してもめげずに、額に汗して努力する人が報われるよう、誰もがチャンスがあり希望を持てる社会を作るべく、全力で頑張ります。

2008年2月26日
自民党本部で、私が事務局次長を務めた「科学技術創造立国推進調査会」にて
2008年8月1日
京都大学の研究室を訪問
2012年2月28日
自民党本部で、私が事務局長を務める「経済・財政・金融調査会」にて
2012年10月3日
東京後援会「康風会」、セミナー講師に天野篤教授をお招きし御講演頂きました

2012年10月3日
セミナー後の懇親会で、天野教授とツーショット
2012.09.14

自民党総裁選について

1.今回の総裁選は、経験のある先輩議員5名が立候補し、乱戦模様となる中、私自身は、仲間とも相談し、今回は立候補せず、じっくりと力を蓄え、次回以降を目指すこととしました。本日、5名の候補者の話を聞きましたが、前回の大緊張した時のことを思い出しながら、次こそは再び立ちたいと、心に誓った次第であります。

2.3年前、自民党が大敗し、ひょっとすると10年くらい政権に戻れないかもしれないというどん底の中、総裁選で谷垣さん、河野さんと争いました。私はもちろん力不足、準備不足で、議員票を43票、地方票は1割の約5万票を頂いたもののドント方式では11票の計54票。正々堂々と戦って、谷垣さんに負けたわけですから、谷垣さんには、是非頑張って頂きたい、そんな思いでした。この3年間、谷垣さんは、私を政調事務局長、経済産業部会長、財務金融部会長とシャドウ・キャビネットのメンバーとして使ってくれました。参院選の公約のとりまとめ、そして、今回の衆院選の公約についても経済政策の部分のとりまとめを任せて頂きました。大変感謝しています。その谷垣さんが、立候補辞退。政権復帰を目前に断腸の思いだったと思います。この3年間、自民党を分裂させることなく、歯を食いしばって頑張ってこられた、谷垣さんの思いをしっかり受け継ぎ、政権奪回に向け、自民党を再生しなければなりません。派閥や古いしがらみを断ち切り、新しい自民党を創らなければならないのです。日本を再建できるのは私たち自民党です。新しい自民党です。このことを国民の多くが望んでいます。この期待に私たちは応えなければなりません。

3.そうした中での総裁選ですが、前回の総裁選で私を応援して頂いた方々は、安倍、石破、町村の3陣営に分かれており、私自身は特定の候補者の推薦人とはならずに、それぞれの政策にほとんど差がない中で、新しい自民党を創っていくのに誰がふさわしいか、よく見極めたいと思います。(ちなみに、今回の衆議院選挙の公約の経済政策の中身は私が中心になってとりまとめました。各候補者の政策に大きな差はないはずです。)
安倍さんについては、元々私との縁が深いことは皆さんよくご承知のことと思いますが、実は、5年前に総理を退任した時の経緯も含め「今回は出る時ではない」とご本人にも強く申し上げてきたところです。最も尊敬する素晴らしい政治家で、日本にとって大事な存在です。今一度閣僚に就任され、元気なところをアピールされてからの方が良いのではと考えていました。また石破さんについては、石破政調会長のもと、政調の事務局長、経済産業部会長を務め一緒に活動してきました。強い信頼関係があります。そこで何とか安倍、石破両氏で連携できないかとも模索してきたのですが、結局双方立候補となってしまった次第です。立候補された以上、正々堂々戦って頂きたいと思います。

4.こうした状況で、今後、党を分裂させることなく一致結束してまとめていけるのは誰か、派閥や古いしがらみを断ち切って新しい自民党を創れるか、特に私たち中堅・若手の新しいメンバーが中心になって活動できる体制が創れるかどうか、こうした姿勢をよく見極めたいと思います。自民党は、真摯な反省の上に立ち、ガラッと変わらなければなりません。そうして初めて有権者の皆さんの信頼を回復できると思います。私も若手の中心の一人として、どの方が新総裁に決まろうとも、日本再建のため全力で頑張りたいと思います。おそらく、国会議員200票、地方票300票の1回目の投票では過半数を取る候補は出ずに、一位、二位のお二人の間で、2回目の国会議員のみの決戦投票で決まることになると思います。新総裁は、総選挙後、首相になる可能性の高い方です。安心して日本を任せられるリーダーは誰か、体を張って国民の生命と財産、そして、領土を守る覚悟があるのは誰か、日本の繁栄のためにふさわしいのは誰か、しっかりと見極めて投票したいと思います。

2012.09.03

ボクシング部時代の珠玉の思い出

東京大学ボクシング部が50周年を迎え、その記念誌に寄稿したものです。

1.この夏のロンドンオリンピックで、ボクシングで村田諒太選手が48年ぶりに金メダルを獲得した。体重の重いクラスの層が薄い日本でミドル級というのもすごいが、48年ぶりというのも快挙である。

2.その今から48年前の東京オリンピックで金メダルを取ったのは桜井孝雄選手であるが、実はその桜井選手のコーチであった広川秀雄先生が我々東大ボクシング部のコーチをしてくれていたのである。私たちはオリンピック金メダリストと同じコーチからボクシングを学んだのである。広川先生の口ぐせは「打たせずに打つ」、「東大生は体力はないが、その分、頭がある」で、いつもそう言われながら、世界最高レベルの技術を教わった。

3.何しろ、大学1年でボクシング部に入って、ほとんどの部員が生まれて初めてボクシングのグローブを手にするが、最初の三カ月はひたすら「フットワーク」。そして「左ジャブ」である。利き腕の右手はすべて“ガード”に使う。徹底したアウトボクシングで、基本は「ヒット&アウェイ」。アマチュアらしくポイントで勝つことを徹底的に教わるのである。右ストレートを教わったのは、夏が過ぎ涼しくなった頃だっただろうか。「右ストレートを出すのは相手を倒す時だ。最後の最後でいい」と言われていた。確かに右ストレートを打つと体が正面を向き、相手からすると的が大きくなり隙が多い。右ストレートは利き腕の強いパンチではあるが、リスクも高いのである。

4.もちろん、このように教わっても、我が同期の主将、城崎昌彦氏(現電通)のように、高校時代からプロのジムで揉まれてきた武者は、ファイタータイプで、最初から最後まで激しく打ち合うスタイルは全く変らなかった。ある時、城崎氏がKO勝ちで試合を終えた後、しばらく経ってから「あれ、オレ試合やったっけ?」と言った時には驚いた。とうとう「パンチ・ドランカー」になったのか、と皆で笑いながらも冷や汗を流したものだ。

5.その城崎氏の力は大きく、我が期は、関東大学3部リーグで準優勝。記憶違いでなければ、団体戦の練習試合でも、明治、立教、早稲田、日体大、青学大といった大学には勝ったと記憶している。いつも「東大なんかに負けるな!」という声援が聞こえるが、実際に東大生に負けて、本当に悔しそうにしていたのが印象に残っている(写真)。

6.私自身も、個人的には、9勝2敗。明治、立教、日体大、早稲田、青学大、国学院、大東文化大といった選手に勝った。ちなみに、文京区大会では2度優勝。メダルは今でも自宅に飾ってある。と言っても、文京区だからその名の通り、ボクシングをやっている人は少ない。どの階級もいつも数人しか出場者がなく、1回か2回勝てば優勝だ(笑)。2敗のうちの1敗は、1984年のロサンゼルスオリンピックの予選の予選の東京都大会の1回戦。相手は日大の東悟氏。日大は1部リーグ所属の強豪とはいえ、こちらは3年、相手は無名の1年生。勝てるかもしれないと思ってリングに上がったが、相手は同じフェザー級(57kgまで)とは思えない体格。「首がない!?」と思いながらゴングが鳴る。お互い様子を見ながらではあるが、こちらのワン・ツーが入る。でもビクともしない。と思っていたらいきなり相手の猛攻に。あとはよく覚えていない。わずか1ラウンド1分30秒くらいでKO負けである。
結局、その東氏は東京都で優勝、オリンピック本予選の日本選手権でも優勝。ロス五輪日本代表となった。ロスでは確か、ベスト16まで残ったと思うが、その後プロに転向し、日本チャンピオンにまでなった。その間、アマチュアでは、我が同期の主将、城崎昌彦氏や吉森照夫氏(東大ボクシング部総監督)とも戦ったが、やはり東氏が勝っている。プロのようなボクシングをする強いアマ選手だった。懐かしい思い出だ。

7.ボクシング部の思い出は尽きない。毎夏の練習の後には、駒場の線路沿いのかき氷屋さんで、丼いっぱいのかき氷を食べた。1回約2時間の練習で、2~2.5kg体重が減るのだから、水分補給は当然だが、皆でかき氷をつつくのはホントに楽しいひとときだった。
山中湖の夏合宿の時も、午後の練習が終わったら、洗面台まで一目散に走り、水道の蛇口に口をつけ、水をガブ飲みしたものだ。最終日の山中湖1周マラソンもよく思い出す。合宿も最終日となってヘトヘトに疲れている体にムチ打ってのマラソンである。走り終えた後、「これ以上辛いことはない。何でもできる」と変な自信がついたものだ。

8.私は減量は「楽そうだね」とよく言われた。大学入学してボクシングを始めた時の体重は約64kg。最初の試合はライト・ウェルター級(63kgまで)。その後、ライト級(60kgまで)→フェザー級(57kgまで)と下がり、その後の試合はほとんどがフェザー級だった。一度バンタム級(54kgまで)でやったことがあったが、さすがに減量に苦しみ一回でやめた。ちなみに、大学卒業後体重は73kgくらいまで増えたが、昨年(2011年)一念発起し、第一回神戸マラソンを走ることにし、トレーニングを始め、今では65kg前後をキープしている。大学入学の頃と同じくらいということだ。
ちなみに、神戸マラソンは完走したものの、6時間以上かかってしまった。その1ヶ月前の地元での「第27回淡路国生みマラソン全国大会」では、ハーフを2時間9分で走っただけに、調整の失敗に悔いが残っている。5時間以内で走るべく、近いうちにリベンジしたいと考えている。

9.以上、東大ボクシング部での経験のおかげで、「打たれ強い」、「へこたれない」今の自分があると思う。あのリングに上がった時のあの何ともいえない恐さ。自分以外誰も頼れないのである。相当度胸もついたと思う。日本の経済・社会・外交の先行きに不安や閉塞感が広がっているだけに、このボクシング部で培った度胸、根性、打たれ強さ、心身ともにタフであることを最大限活かして、日本の将来のために全力を尽くしたい。政治も流動化し再編もあり得るだろうが、その中心でワン・ツーパンチを繰り広げたい。広川先生の教え通り、フットワーク軽く、基礎(初心)忘れず、政治の世界の“金メダル”を目指して頑張りたい。

2012.08.31

「日本経済再生プラン」を記者発表

本日午後、私が事務局長を務める「日本経済再生プラン」を記者発表しました。
自民党の今後の経済政策の柱となるものです。
この内容を自民党の公約に盛り込みます(その内容はこちらです)。

2012.08.30

“絆”の力 ~次から次へとスターは生まれる~

この夏のロンドンオリンピックを見て、娘の学校のPTAの定期刊行物に寄稿したものです。

1.  今年の夏は、ロンドン五輪での日本人選手の活躍に沸いた。金メダルは7個と目標に達せなかったが、金・銀・銅の総数は38個と過去最高となった。心に残る名場面も多かった。女子アーチェリー団体の3位決定戦、体操男子団体の銀、男子フェンシング団体の銀に加えて、圧巻は男子女子ともに競泳400m混合メドレーのダブル銀である。個々の記録は劣るのに、トータル(合計)の4人の記録は、世界のトップクラスになるのである。「個人の入賞」のレベルが合わさって「団体の銀」となった。日本人の力の源泉はやはり“結束力”だ。“絆”の力と言ってもよい。ロンドン五輪は、成長期を終え、先進国として成熟しつつあり、先行きが不透明、閉塞感の強い我が国に、まだまだ可能性があることを教えてくれた。

2. “絆”の力は国際的にも通用するのである。娘たちも、学び舎で仲間との絆を深め、将来の礎として欲しい。そして、その“絆“の心地よさに安住して内向きになることなく、より大きな世界を目指す、“開かれた絆“であってほしいと願うばかりである。

3. 実は、私が最も印象的に残ったのは、男子200m平泳ぎである。三連覇を狙ったあの北島康介氏が敗れ、北島氏を上回った新進気鋭の立石諒氏が銅メダルを取ったことである。しかも五輪後に行われた高校総体で山口観弘氏が五輪での立石氏を上回る、日本歴代2位のタイムで優勝したのである。北島氏にもまだまだ頑張って欲しいが、次から次へと新しい人、若い人が出てくる。これがスポーツ界や芸能界の常識である。そして、この“新陳代謝”こそが、日本の経済・社会を再生していく鍵ではないか。娘たちも、それぞれの進む道において、“絆”を自信にしながら、将来の日本を担う人材として大いに飛躍してもらいたいと願うばかりである。

4. なお余談だが、我が家にはテレビがない。私たち夫婦が留守の時、3人の娘たちが朝から晩までテレビを見ていたため禁止したのである。
それでも、今回の五輪だけは、と妻に相談したが、あなえく却下され、結局娘たちは、毎朝、新聞を奪い合い、日本人選手の活躍ぶりをむさぼるように読んでいた(笑)。
感動と希望、そして、日本人の強さを教えてくれたロンドン五輪であった。

2012.08.22

保守本流として、ブレずに、真っ直ぐに。

1.先日、読売新聞一面に「維新と合流へ 新党準備」との記事が掲載され、私の名前も書かれた。多くの皆さんからご心配のお電話やメールを頂いた。私への取材もなしに記事は書かれており、憤りを覚えるが、各紙とも、その日の夕刊、翌日の朝刊には、否定する私のコメントが掲載された。

2.私は、基本的に、自民党が、それぞれの地域に根ざした政党として原点に立ち戻り、過去のしがらみを断ち切って、有権者の信頼を回復し、再び政権を担うことが日本再生の基本だと考えている。そのためにも、思い切った世代交代を行い、私の世代が中心となっていかなければならない。8月7日には私自身が代表となって、党内の中堅・若手を中心に約30名で「経済活力・雇用創出研究会」を立ち上げたところである。

3.ちなみに、先日のロンドン五輪では、日本選手が多数のメダルを獲得し、様々な種目で感動を与えてくれた。私が最も印象に残っているのは、競泳の男子平泳ぎ200mである。五輪3連覇を狙ったあの北島康介氏(29才)が破れ、新進気鋭の立石諒氏(23才)が先輩の北島氏を上回るタイムで銅メダルを取ったことである。スポーツや芸能の世界では当たり前のことだが、次から次へと新しい選手、スターが出てくるのである。正に、日本の経済・社会に求められていることだ。かつての大企業の多くが厳しい状況になっているが、それに取って代わるベンチャー企業など新しい会社が生まれてこなければならない。政治の世界も同じである。私たちの世代が前に出て、新しい時代にふさわしい、オープンでクリーンな政治に変えていく時だ。いよいよ、出番近し!の思いである。

4.こうした視点に立ち、日本の経済成長、特に地域の活性化に向けて、中心となって活動していく決意で、自民党を離党することなど有り得ない。そして、急がれる日本再生、外交の立て直しのために、できることなら、長年の連立政権で信頼関係が醸成されてきている自民・公明を中心に、来たるべき衆議院選挙と来年7月に必ず行われる参議院選挙を通じて「安定政権」をつくらなければならないと考えている。

5.しかしながら、衆議院で自公で過半数を取っても、参議院では過半数なくねじれの状態が続く。また、既存の政党の枠組みに対する不信も根強い。政界再編も視野に入れながら、「安定政権」をつくるためには、単なる数合わせではなく、志や政策を同じくするメンバーが結集することが大事である。この視点から、例えば、私が取りまとめ役の事務局長として、自民党の中谷元代議士、民主党の長島昭久代議士、公明党の佐藤茂樹代議士他と「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」の活動を行うなど、いくつかの超党派の議連連盟や勉強会を行なってきている。今回報道された「道州制型統治機構研究会」もその一つで、「維新の会」には、元々自民党で政策が近いメンバーもおり、道州制などの地方分権や憲法改正に賛同する仲間が集まっての研究会である。
こうした様々な超党派の勉強会などを通じて、目先の選挙対策ではなく、将来、志と政策を同じくする同志が結集して安定政権をつくる際の基礎となれば、と考えている。

6.私の考えは以上の通りです。誤解を与える報道で、いろいろとご心配をおかけしましたが、ブレずに、真っ直ぐに、保守本流の中心として頑張る決意です。どうぞ引き続きのご指導ご支援を心からお願い申し上げます。

2012.08.17

我が国の領土を守る!

1.日本の領土がおびやかされている。7月3日のロシアのメドベージェフ首相の北方領土上陸に続き、8月10日には李明博大統領の竹島上陸と、我が国固有の領土に、不法占拠している国の首脳が足を踏み入れることは、自民党政権時代ではあり得なかった事態である。
さらに、8月15日、香港の反日活動家が尖閣諸島魚釣島に上陸。沖縄県警、海上保安庁が計14名を逮捕する事態となった。

2.まず、香港の活動家の尖閣に上陸を許してしまった事案についてであるが、テレビ報道の映像を見る限り、海上保安庁の巡視船が10隻近くこの活動家の船舶を追尾、取り囲んでいたにも関わらず、上陸を許してしまった。この点について、本日(8月16日)12時から党本部で行われた「外交部会・領土に関する特命委員会合同会議」(写真)において、私から政府の説明者に対して「一体何隻の海保の船が出ていたのか?何故止められなかったのか?ひょっとすると、前回の尖閣漁船事件のように公務執行妨害で逮捕してしまうとあとあと大変だから、むしろ上陸を許した上で、強制退去できる出入国管理及び難民認定法の違反にしようという判断があったのではないか?政治レベルからそういった指示が出ていたのではないか?」と問い糾したのに対し、「何隻かは答えられない」との返事であった。押し問答の後、ようやく海保の課長は「10隻以上」と答えた。
政府からの指示については「なかったと思う。」と答えたが、これだけの数の海保の船が出ていながら、何故上陸を止めることができなかったのか、大きな疑問が残る。このような対応では、今後次から次へと上陸されてしまいかねない。今回の事案について厳正に対応するとともに、二度と上陸させない確固たる意志と対応が急務である。ちなみに、担当する国交大臣も国家公安委員長も、この日は登庁していない。靖国神社には参拝し、東京にいながらも登庁しなかったのである。これだけの事態が発生しているのに、役所に姿を見せなかったとは信じがたい。

以上のような議論を踏まえ、自民党政権時代の対応への反省も含め、党としての声明をとりまとめた次第である。

3.また、韓国の李明博大統領の言動については、8月10日に島根県・竹島に上陸して以降、大統領としての資質を疑うほど常軌を逸した発言、挑発を繰り返している。大統領は、14日、天皇陛下の韓国ご訪問に言及し、「韓国を訪問したいなら、独立運動で亡くなった方々に対して心からの謝罪をする必要がある」と述べたと報道されている。そもそも、天皇陛下の韓国ご訪問については、日本側から持ちだしたことはなく、李大統領が平成20年に来日した際に、両陛下に直接招請したものである。それにもかかわらず、今回、謝罪がなければ、「訪韓の必要がない」などと発言することは、極めて礼を失するものであり、到底容認しえず、強く撤回・謝罪を求めるものである。さらに、李明博大統領は、いわゆる従軍慰安婦問題についても言及し、「日本の責任ある措置を求める」などと述べているが、そもそも1965年の日韓基本条約において、いわゆる従軍慰安婦問題等を含めた諸問題は「完全かつ最終的に解決」されており、かつその後、人道上の措置も講じているところである。こうした事実にも関わらず、昨年12月に李明博大統領が来日した際に、いわゆる従軍慰安婦問題について、野田首相が「知恵を絞っていきたい」と不用意な発言をしたことが、今回の大統領の発言の一因とも言える。こうした内容について、自民党として声明をまとめたところである。

4.本来、日本と韓国は、民主主義、資本主義などの価値を共有し、北朝鮮の核・民主化・拉致といった問題に協調して対処しなければならないし、台頭する中国に対しても、国際社会の一員、特に大国としての責任を果たさせるべく、連携して対応しなければならない関係である。
しかし、韓国首脳のこのような対応が続く限り、日本として断固たる態度で臨まなければならない。韓国政府に対し明確に抗議するとともに、竹島の領有を巡って国際司法裁判所(ICJ)への提訴はもちろんのこと、竹島周辺の日本海での資源調査を開始するなど対抗措置を実行すべきである。日本海にはメタンハイドレートの埋蔵量も多いとされている。平成19年に、私が中心となって議員立法し制定した「安全水域法」も活用しながら、国家としての確固たる意志を示すことが必要である。ちなみに、国際司法裁判所は両国の付託の同意を必要とするが、国連海洋法裁判所(ITLOS)は両国の同意を必要とせず強制管轄権を持つ。こうした場で両国の「排他的経済水域」について争うのも一案ではないか。直ちに解決に至らないとしても、国際社会において、日本の主張や歴史的経緯についてもアピールできるはずだ。

5.なお、ロシアのメドベージェフ首相の北方領土への上陸についても、何故事前に強いメッセージを発したり、プーチン大統領に働きかけたりするなどして、何が何でも止めようとしなかったのか。今秋にウラジオストクで開催されるAPECについての協力も見直す必要があるのではないか。

6.いずれにしても、民主党政権の経験のなさ、海外の人的ネットワークの欠如などのために、外交面で著しく国益を損なっている。何より使命感・責任感のなさが致命的だ。そして、同盟関係にある米国との信頼喪失が最大の問題で、すべての事案の背景となっている。一日も早く政権を倒し、領土を守り、国益を実現する安定的な政権をつくらなければならない。

(写真)
外交部会・領土に関する特命委員会合同会議
2012.08.09

経済政策「勉強会」立ち上げ、インド要人と会談、エネルギーセミナーに出席

1.8月7日(火)昼に、私自身が主宰する「経済活力・雇用創出研究会」を発足(写真①、②)。25名の先輩・同僚の議員が集まってくれた。グローバル化、ITネットワークが急速に進展する中で、閉塞感が強まる日本経済・社会をいかに再生・活性化するのか。特に、疲弊の著しい地方経済をどう活性化するのか、是非、知恵を結集して改革提言・実行していきたいと考えている。

2.これに先立ち、7月24日(火)には、インド・グジャラート州のモディ州首相と会談、昼食会(写真③、④)。インドでは、各州の力が強く、象徴的存在の州知事ではなく、州首相(Chief Minister)の権限が強い。モディ州首相は、リーダーシップがあり、フットワークが良いとの評判で、国政では野党であるBJP(政権与党は、国民会議党(The Congress Party))の次期首相(国政)候補の有力な一人である。私が本年3月にグジャラート州に訪問した際にも、私からモディ州首相に対し、スズキがグジャラート州に進出するに伴い、多くの日本企業が近い将来進出することを想定し、「日本企業向けの工業団地」の整備を要請したところ、直ちに着手され、用意してくれた。このスピード感が評価されているのである。我々も見習わなければならない。

3.午後には、盟友の山崎養世さんが主宰する「太陽経済の会」の「環境経済フォーラム2012」。パネルディスカッション「日本再生のためのスマートエネルギーソリューション」にパネラーとして参加(写真⑤。私の発言の模様はこちら①こちら②こちら③)。昨年、「再生可能エネルギー買取法案」を制定するに当たって、私は自民党の責任者として修正案を提出、与野党の実務者協議に当たった。協議がまとまった後には、衆・参の審議の答弁にも立った(2011年8月26日ブログ参照、2011年8月3日ブログ参照。答弁の模様はこちら①こちら②2011年8月24日そのうち14:05~14:10頃、14:40~14:43頃、2011年8月25日そのうち11:20~11:40頃、15:28~15:31頃)。当時の菅総理の横で、政府案に対する修正案の説明・答弁に立ったため、支持者の方々から「なんで民主党の菅総理の隣に立って答弁しているのか」との誤解された問い合わせも、当時事務所に数多く寄せられた。今回の「社会保障と税の一体改革法案」については、ようやく三党協議・合意のプロセスが定着してきた感じがするが、昨夏の再生可能エネルギー法案を巡る三党協議・合意はその走りだったのである。その後いろんなことが起きているので、もう遠い昔のような気がしてならないが・・・。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
2012.07.06

「社会保障と税の一体改革」ついて

1.6月26日、「社会保障と税の一体改革」の関連法案が衆議院を通過しました。いろいろとご心配のご意見も頂いておりますが、年金・医療・福祉・子育て支援を充実させ、皆さんに安心して頂ける制度とするために、一定の財源が必要ですし、また財政再建のためにも必要です。このため、消費税のご負担をお願いする次第です。

2.但し、三党の合意では、自民党の強い主張により、14年4月からの消費税増税の前提として“経済好転条件”を盛り込みました。即ち、これから1年~1年半のうちに、今のデフレ(景気低迷)の状況を脱却できなければ、“増税を止める”ことが出来ることになっています。そして、そのデフレ脱却のために「成長戦略や事前防災および減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」ことを法律に明記しており、思い切った地域経済活性化策を実施することになっています。

3.社会保障については、最低保障年金をはじめ民主党のマニュフェストは事実上撤回され、充実のための現実的な方向性を打ち出しました。具体的には、無年金・低年金対策として、年金受給に必要な加入期間を25年から10年に短縮し、低所得の基礎年金受給者に対して一定額の加算を行うことなどを決めました。また、医療については、国民皆保険制度を堅持しつつ、地域に必要な医師を確保し、必要な医療の提供を進めることとしています。また、少子化対策として、“保育所待機児童解消”への取組みを強化するため、自公政権で進めてきた「認定こども園」の制度を拡充するとともに、小規模保育などにも国の財政支援を拡大することとしています。今後さらに、「社会保障改革国民会議」において、より具体的な拡充案をお示しし、必要な法整備を行うことになります。

4.一方、財政再建も緊急の課題です。日本政府の借金は1,039兆円でGDP比219%、これは、ギリシャ181%、スペイン77%より遥かに大きい数字で、外資系ファンドなどは、虎視眈々と日本売りを仕掛けるタイミングを狙っています。日本には1,400兆円の国民貯蓄があり、これまで国内で国債を消化できてきましたが、高齢化の進展に伴い貯蓄率も低下しており、国内で消化できる残された期間もあと2~3年と見込まれています。ヨーロッパを教訓に、対応が急務です。

5.もちろん、増税だけで財政再建できるわけではなく、経済活性化、経済成長が不可欠です。大胆な金融緩和、特区などを通じた思い切った活性化策など、成長政策を強く求め、実行していきたいと思います。
そして、何より、更なる歳出削減、特に国・地方を通じた公務員の人件費削減、思い切った国会議員の定数削減も行わなければなりません。一票の格差の是正に必要な0増5減のみならず、自民党の公約通り、衆参でまずは約1割削減(722名から650名に)、数年後には約3割削減(200名強を減らし500名に)すべく、努力したいと思います。

以上、私のこうした考えにご理解賜り、今後ともご指導ご支援頂けますよう、心からお願い申し上げます。

2012.06.01

政界再編、消費税増税について考える。

1.5月の連休に米国・シアトルを訪問し、ビル・ゲイツ氏とお会いし、氏が熱心に取り組んでいるポリオ(小児マヒ)撲滅プロジェクトについて、日本政府と連携・協力する枠組みについて話し合った。その際、ゲイツ氏から「日本の政治はどうなっているのか。何も決められないのか。米国の政治も同じかそれ以上にひどいから偉そうには言えないが」という話があった。また、シアトル選出のマグダーモット議員とも面談し、意見交換を行った。議員は大変親日的な方であるが、「日本をいろいろ応援したいし、しっかり連携していきたいが、総理もコロコロ変わるし、誰と話してよいか分からない」旨話された。

2.政治の混迷については、国内の有識者の皆さんからも多くの批判を受けているが、海外からもこのように見られている。同盟国の米国ですらこの様子で、まして、北方領土の返還交渉など、様々な外交交渉についても、日本の政治が安定しないと、相手国は本気で交渉などしないのである。このことのマイナスは極めて大きい。国益を失ってしまっている。政治の現場にいる者として、忸怩たる思いである。

3.では、どうするか。志を同じくする政治家が、党派を超えて結集し、来年9月までに行われる衆議院選挙と来年7月の参議院選挙で、衆・参共に過半数を持つ安定政権をつくるしかない。仮に、自民党・公明党で衆議院で過半数を取っても、参議院で過半数はない。そのためには政界再編するしかないのである。単なる数合わせの談合であってはならないが、政策、志を共有できるメンバーが結集することが必要である。「維新の会」についても、確かに極端な主張をしたり、手法も強引であったりするが、古いシステムを改め、日本を改革していこうとする姿勢は共感できる部分も多い。小異を捨て、日本の将来のために結集することが必要な時に来ている。

4.さて、消費税増税について、どう考えるか。国の借金は1000兆円にもなり、GDP比で219.1%と、あのギリシャ181.2%、スペイン77.2%よりもひどい。もちろん、1400兆円もの国民貯蓄があるため、これまで国債の発行・消化に問題はなかったが、経済成長の鈍化もあり、もはや余裕がなくなりつつある。財政再建に残された期間は2~3年である。

5.他方、長寿化・少子化が急速に進展する中で、年金、医療、福祉の社会保障を安心できるものにするためにも、国民が広く浅く負担を分かち合うことが必要である。このことは、多くの国民に理解をされていると思うが、実際には増税に反対する声が多いのが現実である。

6.確かに、デフレ・円高が続く中で、景気の先行きの見通しも悪く、中小企業にとって増税の負担・不安は大きい。まず、取り組むべきは、このデフレ・円高からの脱却であり、そのために、日銀法改正も含めて大胆な金融緩和が急務である。さらに、大胆な減税も盛り込んだ特区制度の拡充など、成長戦略が不可欠である。地域経済の活力を取り戻し、日本経済全体を成長軌道に乗せて行くことにまずは注力すべきである。

7.次に、将来の一院制を視野に入れた、国会議員定数の大幅削減、国家公務員・地方公務員の人権費削減も早急に行わなければならない。現在国家公務員人件費については7.8%削減(約2900億円)を2年間行うこととなっているが、独立行政法人、地方公務員も同等の削減を行えば、約1兆円の国費削減となる。これは実行しなければならない。さらに、高校無償化などは、所得の高い世帯まで行う必要はない。直ちに所得制限を導入すべきである。このように、歳出についても徹底的な見直しを行い、できる限りの削減を行う必要がある。そして、こうした道筋が見えてくれば、消費税増税についての理解も広がってくるはずだ。

8.次に問題となるのが、社会保障の拡充など、将来の姿である。民主党が最低保障年金にこだわる限り、近い将来のさらなる大幅増税(17~20%)は避けられないし、増税分はすべて年金に使われることになってしまう。やはり、最低保障年金は撤回してもらわないと、議論は進まない。その上で、社会保障の全体像についての与野党間での合意がなければ、増税に賛成するわけにはいかないのである。

9.以上、総括すれば、①デフレ・円高からの脱却と経済成長に向けた大胆な対策、②国会議員定数削減をはじめ歳出削減、③社会保障の将来像、についてパッケージで提示し合い、与野党間で協議が進められなければならない。合意が形成されないのに、消費税増税についてのみ合意するわけにはいかない。日本の将来を見据え、この合意形成に向けた努力を、残された会期の中で全力を尽くすことが私たち政治家の使命である。

2012.05.24

東京スカイツリー開業に思う。

1.5月22日(火)、東京スカイツリーがオープンした(写真①、②)。電波塔としては世界一位の634m、建造物としては世界二位(一位はドバイのブルジュ・ハリファで828m)で、工事に際しては、世界的な高さの順位を意識し、先端部分を若干残し、最終的に積み上げて634m、世界二位となったものと聞いている。

2.総工費は650億円、鋼材は新日本製鐵製、エレベーターは地上から第一展望台(高さ350m)までを約50秒で昇る東芝製など、日本の技術の粋を集めた、モノづくりのシンボルである。展望デッキ(340m部分)のガラス床(写真③)は、旭硝子製で、「この部分は絶対に大丈夫、割れない」とお墨付きだが、このガラス床は初日も大人気で、上から覗くだけで圧倒される。また、展望台「天望回廊」からの眺望も素晴らしい(写真④)。

3.しかし、このスカイツリーから眺める東京の景色には、様々な感想を持つ(写真⑤、⑥)。第一に、高層ビルが少ないこと。この半年、ニューヨーク、シンガポールや香港などを訪問しているせいか、東京ほどの大都市でありながら土地の高度利用の低さに驚かされる。やはり、大都市では、中心部への集積をもっと進めるべきだと考えている。日本の異常な通勤時間の長さ対策にもなるし、集積は新たなサービス業を生み出す原動力にもなるはずだ。
第二に、土地の利用に余裕が全くないこと、狭い道も多く、地震が起こると大変なことになりそうだ。大至急、災害対策を急がなければならない。

4.いずれにしても、このスカイツリーで、東京観光が活性化し、少しでも日本経済にプラスになってくれることを期待する次第である。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
写真⑥
2012.05.22

金環日食を楽しむ

1.5月21日(月)早朝の金環日食は感動的であった。朝6時に起床し、特製日食グラスを片手に観察の準備に入ったものの、小雨も降り、空は分厚い雲に覆われていた。広範囲で観察できるのは932年ぶりなのに、今回は見れないのかな、とあきらめ気分も広がってきたが、多くの人の願いが通じたのか、太陽の周辺のみ雲が動き、日食の様子が見え始めた(写真①、②、③、④)。薄い雲のおかげで、日食グラスは必要なく、肉眼ではっきり見えた。雲の中を見え隠れしながらではあったが、金環日食の様子がはっきり見えた(写真⑤、⑥、⑦、⑧、⑨、⑩)。太陽の大きさは月の約400倍、地球から太陽までの距離は、月までの距離の約400倍という神秘的な関係に驚きながら、一生に一度しか見れないかもしれない体験を楽しんだ。

2.その頃、周りの小鳥は声をあげて騒ぎ立てると同時に、ぐっと冷えた感じを受けた。京都大学の教授の調査研究によれば、この頃1度近く気温が下がったという。やはり、太陽のエネルギーはすごい。古来、日食の際には、何か不吉なこと、波乱が起こると言われてきたが、分かるような気もする。大きな自然災害が起きないことをただただ願うばかりであるが、日本社会は先行き不透明感、閉塞感に覆われている。この際に、社会全体として、古いしがらみを脱し、21世紀の新たな国づくりのスタートの機会とすることは大歓迎である。是非、先頭に立って頑張りたい。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
写真⑥
写真⑦
写真⑧

写真⑨
写真⑩
2012.05.16

沖縄本土復帰40周年を考える~沖縄出張報告~

1.本日、沖縄は、本土復帰40年を迎える。在日米軍の75%が沖縄に存在し、沖縄県の面積の約10%、沖縄本島では約18%を占める。大変な負担を担ってきた。一方で、県民所得は、全国の下位に位置しているのである。この40周年を機に、あらためて沖縄の位置付け、将来の姿、“価値”を考えたい。

2.先立つこと、5月13日(日)に、私は沖縄を訪問し、盟友・西銘恒三郎前代議士とともに、6月10日投開票予定の沖縄県議選挙、糸満市長選挙の立候補予定者を激励して回った。

まず、第一に沖縄で感じたことは、5月の連休に訪問したベトナム、フィリピンと同じような“香り”“エネルギー”を感じたことである。国際色豊かで、若者が多い。ベトナム国民の平均年齢28才には及ばないが、日本国民全体の平均年齢45才に対して、沖縄は40才であり、人口も増え続けている。これは大変な魅力であり、日本にとって最後の“楽園”、成長の“源泉”になり得るのである。

3.しかし、現実はどうか?
第一に、沖縄には金融・TI特区が設けられており、法人税が3.5割減免されるが、残念ながら、評判の悪い“専ら”要件がかかっており、法人税の減免を受けるには沖縄でしか事業ができない、という制約がかかるのである。この結果、この減免の適用を受けている企業はわずか数社であり、特区の成果を十分に上げていない。今回、東北については、5年間法人税免除(ゼロ)の制度を創設したが、今後、この仕組みを沖縄にも適用すべきである。
第二に、沖縄科学技術大学院大学が創設され、2012年9月から開学し、毎年約20名の学生が入学することになる。すべて英語での授業である。私は、日本の若者は、どんどんアジアや欧米に飛び出し、チャレンジすることが大事だと考えているが、そこまで勇気のない場合でも、沖縄なら、と思う人もいるのではないか。あるいは、アジアから東京へ来るのに多少の抵抗があっても、近い沖縄なら抵抗が少ないのではないか。沖縄を、成長するアジアの交流の中継拠点にするために、英語での教育を行う国際的学校を複数創設、誘致することを提唱したい。

4.米軍基地については、私も外務大臣政務官として携わった2009年の在沖縄海兵隊のグアム移転に係わる協定(2009年4月11日ブログ参照)に基づき、普天間基地を辺野古沖に移設を行うことが基本であるが(2011年7月14日活動報告参照)、今般、海兵隊のグアム移転を前倒をし、合わせて普天間基地以南のいくつかの地区が返還されることとなったことは歓迎である。しかし、2012年1月18日ブログで批判したように、本来沖縄県民からも歓迎される話が、逆に「普天間基地固定化」と受け取られてしまっている。民主党政権による地元への丁寧な説明がなかったためである。もちろん、普天間以南の土地がいつ返還されるのか不透明なところもある。具体的に実行されていくことをしっかりウォッチすることが大事である。さらに、国際情勢は常に動いるのであり、現に米国海兵隊は豪州ダーウィンも含めてローテーション移動していくこととなっており、さらにフィリピンも含めたローテーションも検討されているのである。国際情勢の変化も見ながら、現実的な対応が求められる。抑止力を維持しつつ、沖縄の負担の軽減する、このことを実現できるよう一歩一歩進めたい。

5.13日(日)昼頃、沖縄県那覇市に着くと、沖縄そば(ソーキそば)を頂き、闘牛場へ。全県大会のため、数千人もの人が集い、大熱戦だ(写真①、②、③、④)。多くの県議選立候補予定者が名刺を配って歩いていた。西銘代議士(写真⑤:真ん中)、新人の2区の宮崎政久支部長(写真⑤:右)、中川京貴県連幹事長代理(写真⑤:手前)と一枚。新垣哲司県連会長とも会場で挨拶。

6.その後、各立候補予定者の事務所を激励してまわる。嶺井光事務所(写真⑥)、新垣良俊事務所(写真⑦)、上原裕常事務所(写真⑧、⑨)、島袋大事務所(写真⑩)。
沖縄の選挙は横断幕が盛んだ。闘牛場の外はもちろん(写真⑪)、沿道にも各陣営の横断幕が並ぶ(写真⑫)。何とか県議選で、自民・公明で過半数を取れるよう、各立候補予定者の頑張りを期待したい。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
写真⑥
写真⑦
写真⑧

写真⑨
写真⑩
写真⑪
写真⑫
2012.04.27

政治が使命感、緊迫感を取り戻すために!

1.政治の第一の目的は、国民の生命、安全を守ることである。しかし、4月13日の北朝鮮のミサイル発射に際しての政府の対応はどうであったか?万死に値する大失態である。米国からミサイル発射の情報を得ていながら、それから40分間何の発表もしなかったのである。とんでもない対応である。今回、失敗したからこそ、破片などが沖縄に落下する可能性があったのである。ミサイル発射の情報を得ていたなら、直ちに迎撃の態勢に入るとともに、自治体に知らせ、万が一の場合に備えるべきであったのである。
報道によれば「失敗するとは思わなかった」とのことであるが、あらゆる事態を想定しなければならないのは当然である。この問題の専門家の話を総合すると、北朝鮮はイランの技術を用いており、イランは過去2度の衛星打ち上げに成功していることから、今回の北朝鮮の発射も成功するのではないか、というのが大方の見方であった。そして、成功すれば、一段目は韓国西の沖に、二段目は(沖縄を飛び越して)フィリピン沖に落下し、そして三段目で衛星を打ち上げるのである。その結果、北朝鮮は、アメリカ大陸まで届く長距離ミサイルの技術を有することとなり、米国にとっても大変な脅威となるのである。結果は失敗であったが、日本にとっては、むしろこの失敗した時が、我が国の領土領海に破片が落ちてくる恐れがあり、一番危なかったのである。この意味で、今回の対応はとんでもない話で、単に防衛大臣だけの問題ではなく、総理を含めた政権全体の問題である。国民の生命・財産を守るという使命感、緊迫感が全く欠如しているのである。

2.4月26日、小沢一郎氏に無罪判決が出た。小沢氏には、三人の秘書の逮捕、有罪判決などの監督責任、道義的責任が当然あり、4億円の出所など不透明な部分を明確に説明する責任がある。しかし、判決が出た以上、国会でこの問題を引きずり、時間を費やすべきではないと考える。デフレ・円高からの脱却、税と社会保障改革、電力の安定供給、上記の北朝鮮問題など、課題は山積みであり、国会は、こうした課題について、前向きな政策論争を行ない、一つ一つ方向を打ち出して行くべきである。小沢氏の政治資金問題に時間を費やしているヒマはない。本事件について検察側が控訴するかどうか分からないが、裁判で決着をつけるべき話で、政治に対する真の信頼を取り戻すためにも、国会はこうした山積みする課題について、建設的な議論を行わなければならない。それが、政治家の使命なのである。

3.いずれにしても、使命感、緊迫感を持った志のある政治家が結集して、物事を動かして行かなければならない。日本が再生するために残された時間は少ない。自民党の改革、世代交代を、大胆に、かつスピーディーに進めるとともに、将来の政界再編もにらみながら、日本の平和と繁栄のために、先頭に立って行動していきたい。

2012.04.19

週末は、地元で、集会、意見交換会、勉強会、講演会など開催。~福祉、TPP、刑務所など~

1.4月13日(金)、夕方、東京から地元に戻り、神戸市西区で、櫨谷町友人会。直接の選挙区ではなく、隣の地域だが、今回は、神戸市西区を含む4区の自民党支部長(立候補予定者)の藤井ひさゆき氏を紹介するための集会である。私から、政治の状況を含めて挨拶(写真①)。

2.4月14日(土)は、大久保高丘地区で世話人会(写真②)。1年半以内には総選挙がある。選挙区内の各地区で、取り組みを加速しなければならない。
その後、明石ライオンズクラブ50周年で挨拶(写真③:その内容はこちら)。そして、明石海峡大橋を渡り、洲本市五色地区の私の後援会長、和田英男ご住職のご子息への引き継ぎ式(晋山式)で挨拶(写真④)。夜には、親しい地元明石の若手経営者と懇談。

3.4月15日(土)は、早朝から金ヶ崎自治会総会(写真⑤)、阿万亀岡八幡神社の春祭り(写真⑥、⑦)、中村紘子ピアノ公開レッスン(写真⑧)、ここから村音楽祭(4月15日16:00頃のTwitter参照)と行事が続く。

4.4月16日(月)は、明石市保健福祉施設協会で介護報酬改定についての報告会(写真⑨)。人件費については、国家公務員給与を基準にして決定されるが、明石市は、大都市神戸市に隣接し、特に西区と人材確保において競合しており、この人件費の基準が死活問題である。これまでも西区(神戸市)は特甲地として10%増、明石市は乙地として5%増で、そもそも差があり、明石市にとっては切実な問題であった。そして、今般の改定において、当初案では西区は4級地(10%増)、明石市は6級地(3%増)と、さらに差が出る率が示された。これは大変だと、協会の皆さん方が積極的な働きかけを行われ、明石市の置かれた実情を厚生労働省に理解してもらい、その結果、特例として5%据え置きとなったところである。こうした経緯についての報告会であった。なお、介護報酬は 1.2%の改正となったものの、介護職員の皆さんの人件費分(介護職員処遇改善交付金)として+2%であり、それを除くと-0.8%、特に施設は-1.8%となる。以前に比べ、施設の経営状況は改善されているとは言え、益々の長寿化・高齢化の進展に伴い、サービスの供給が需要に追い付かなくなっている。供給側(施設)の経営の安定とサービスの充実・拡大が急務である。今後とも、現場の方々の声を大事にしながら、介護報酬や制度改正に活かしていきたい。

5.その後、明石大橋を渡り、南あわじ市市議団の研修会で「TPP(環太平洋経済連携協定)」について講演し、意見交換(写真⑩)。農業・漁業をしっかり守りながら、米国、豪州といった成熟した先進国と一緒に、貿易、投資、知的財産保護等のルールを構築していく必要性について、話をさせて頂いた。TPPの最も重要な意義は、投資や知的財産保護でのルールをつくり、将来、それをベースにAPECやASEAN+6などの場を通じて、中国やロシアに遵守するよう迫ることが大事なのである。もちろん、すべての「関税を撤廃」という高い目標もあるが、農業一戸当たりの耕地面積は、米国は日本の約90倍、豪州は約1500倍であり、とても対等な条件では競争にならない。例外品目を設けることや予算措置を含めて対応が必要なことを申し上げた。

6.夜は、教誨時事業後援会総会懇親会(写真⑪)。服役中の受刑者に対し、更生すべく支援を行っている関係の方々の集まりで、これまで私も時間が許せば、神戸刑務所での受刑者の作った作品展・バザーでよく買い物をさせて頂く(2010年11月2日活動報告参照)し、2005年には、安倍元総理とともに府中刑務所の視察にも伺った(2005年2月17日ブログ参照)。収容人員が一杯一杯になっている状況を視察し、その改善策を検討したのであるが、今後、顧問としてしっかりお手伝いしたいと思う。

7.4月17日(火)、夕方、再び東京から戻り、淡路島洲本市で、産経新聞社主催の「正風会」で講演(写真⑫)。「絆」の重要性、特に“外へ広がる絆”について、そして、淡路島の将来の大いなる可能性について話をさせて頂いた(4月19日産経新聞淡路版(22面)に詳しく紹介されています)。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
写真⑥
写真⑦
写真⑧

写真⑨
写真⑩
写真⑪
写真⑫
2012.04.11

投資協定(特にISDS条項)、郵政民営化を議論。

1.4月11日(水)朝8時から、環太平洋経済連携協定(TPP)研究会。TPP交渉の中で話題となっている、投資企業が投資先国を訴えることのできるISDS(Investor State Dispute Settlement)条項について議論した。ISDS条項のついては、いろいろ誤解もあるが、私の考え方は以下のとおりである。
(TPPについては、9日(月)、地元のあわじ島農協で勉強会を開きました(写真①))。

①日本は既に、シンガポール、マレーシア、ベトナム、チリなど24ヶ国とISDS条項を含む投資協定を結んでおり、日本企業の投資を保護するために、日本としては、この条項を重要視していること。

②他方、この規定を通じて、アメリカからどんどん訴訟を起こされるのではないか、との懸念があるが、実際にアメリカのたばこメーカー・フィリップモリスが豪州政府を訴えたのも、豪州と香港の間の貿易協定に規定されたISDS条項であり、日本は既に香港含め24ヶ国と結んでいるのであるから、米国の企業の子会社を通じて訴えられる恐れは今でもあるのである。

③さらに、米国企業はこのISDS条項を使った例として、カナダとメキシコの事例がよく取り上げられるが、両国のケースは国内企業を差別的に(優遇して)取り扱った事例であり、我が国ではこうしたことは考えにくい。現に米国企業子会社からの訴えはなされていない。ちなみに、日本企業がこのISDS条項を使ったのは世界中で一例だけで、オランダとチェコの間の投資協定において、野村証券のオランダ子会社がチェコ政府の差別的取り扱いを訴えたケースである。このケースでは、仲裁裁判所は、「チェコ政府の措置は“公正衝平待遇”に違反する」として、約187億円+金利分の賠償支払いを命じているのである。

以上、私自身は、ISDS条項は、日本にとってプラスにこそなれ、マイナスになることはないと考えている。

2.9時から郵政改革特別委員会。9時45分過ぎから私自身が質問に立った(写真②:その模様はこちら)。

3.176兆円の郵便貯金と116兆円の簡易保険の資金を日本郵政は保有しているが、これを国債中心の運用に委ねず、日本経済の活性化に活用するためにも、郵政民営化は必要である。また、全国津々浦々の郵便局ネットワークも国民の財産であり、このネットワークを地域の様々なサービスのワンストップの窓口として維持、活用することも大事である。

4.しかし、政権交代後の2年半の間、株式の売却は凍結され、郵便貯金も簡易保険も残高は減少し続けており、ジリ貧である。地域の郵便局も大変厳しい状況にある。
この状況を打開するために自民・公明・民主三党で協議が行われ、今般、一定の方向について合意がなされたのである。

5.さて、一番の焦点は、政府出資が残ったままで新規業務を行ったり、郵便貯金の預入限度額1000万円を引き上げたりすると、まるで政府保証があるかのような状態の中で、民間銀行、信金、信組、農協、漁協の民業圧迫になりかねない。この「民間との対等の競争条件の確保」が最大のポイントなのである。今回の法律案を適正に運用することが重要である。この点を中心に質問させて頂いた。

6.午後には、会館事務所で、大阪大学の教授、ベンチャー企業家等と再生医療の推進のための仕組みづくりについて意見交換。

7.15時からは党首討論。谷垣総裁は相当気合が入っていたが、野田総理とのやりとりはどうしても、手続論になりがちだ。日本の進むべき道について大所高所から議論をすることが、党首討論の本来の趣旨である。将来、自分自身があの場に立つつもりで、後部席から見守っていた次第である。

8.夕方には、超党派の「世界の子どもたちのためにポリオ根絶を目指す議員連盟」。私は、副幹事長として、昨秋には、パキスタンのワクチン接種の現場も訪れた(2011年10月11日活動報告参照)が、今回、ナイジェリアの状況について意見交換し、撲滅に向けた決議の策定を決定。4月末には連携しているシアトルのゲイツ財団を訪問する計画も決めた。時間が取れるようなら是非訪問したい。

9.そして、4日ぶりにジムで汗を流した後、東日本大震災復興本部メンバーとの打合わせを兼ねた食事会。その後、昭和36年、37年生まれの若手経営者、政治家の勉強・懇談会である「丑寅会合」。そして、被災地の宮古市に総務省から出向している我が灘高の後輩が上京しており、その後の現地の状況を伺う。帰宅は今日も遅くなってしまった。

写真①
写真②
2012.04.11

郵政民営化、AIJ問題、原発再稼働などなど議論続く。

1.4月10日(火)、明日11日(水)の郵政改革特別委員会で、郵政民営化について私が質問に立つ予定で、午前中はその内容の詰め、また、明後日12日(金)の財務金融員会でのAIJ投資顧問の浅川社長他を証人喚問することについての打ち合わせ、など続く。

郵政民営化については、176兆円の郵貯、117兆円の簡保を民営化し、国債だけの運用に頼らず、これだけの資金を有効活用し、日本経済の活性化にどう活かすか。他方、過疎地、田舎まで中心に全国津々浦々の郵便局ネットワークを維持し、本来、住民票やパスポートなど、ワンストップで地域の様々なサービスの窓口として、このネットワークを活かせるか。この両立をどうやって図っていくか、しっかり問いたいと考えている。

2.また、AIJ事件については、今回の事件のせいで、資産運用の主体が大手金融機関等のファンドに運用を委ねる傾向が見られ、反面、健全に運用している“独立系ファンド”が顧客を失いつつある。安易な規制の強化ではなく、虚偽の報告をした場合などの罰則を極めて重いものにすることにより、対応すべきであり、金融の新しいビジネスの芽をつんではならない、と感じているところである。

3.昼には、厚生労働部会医療委員会・統合医療PTで、統合医療の大家である、渥美和彦・日本統合医療学会理事長のお話を伺い、その後、経済産業部会で原発再稼働についての議論。

原発再稼働については、私は、安全性を徹底的に確認した上で、産業空洞化を防ぎ、雇用を維持する観点から、早期に再稼働すべき、との立場であるが、今回の政府の対応については問題が多く、看過できない。

①そもそも、菅政権時代に、突然ストレステストの実施の話が出てきた。そして、これをクリアすることが再稼働の条件だとしたのである。しかし、そのストレステストを保安院、原子力安全委員会が妥当と判断したのに、野田政権は、今回また、新たな「安全基準」を設けて条件とした。専門家の判断に委ねるのではなく、次から次へと政治的に、恣意的に、基準を設け、判断を行っているのである。担当する枝野経産大臣の対応もブレまくっている。枝野経産大臣は2日の参院予算委員会で、社民党の福島瑞穂党首の質問に「現時点では私もいま再稼働に反対だ」と明言しておきながら、翌3日朝には「今日は昨日の段階と違う」と発言を事実上修正した。まさに政治的にコロコロ変わっている。じっくりと地に足を付けた議論を行っていないのではないか。こんなことでは、地元の安心、理解が得られられない。

②しかも、今回の新たな「安全基準」を関西電力がどれだけ満たしているのかと言えば、提出されたものでは、検討中や計画中のものばかりで、これでは、逆に住民の不安をあおるだけである。何故、こんな中途半端な基準を示し、泥縄的な対応をしているのか。安全性の基準は、政治が恣意的に設定したり判断したりするのではなく、専門家に委ねるのが筋ではないか。民主党政権が国民の信頼を失っている中で、さらに政治的パフォーマンスをやろうとしても悪い方向に行くばかりだ。かえって地元の理解、了解が難しくなる。

こうした点について、しっかり議論していきたい。

2012.03.21

日切れ法案(4月1日から必要な法案)の審議、続く。

1.3月21日(水)朝6時起床。朝7時半から、独立系ファンドの皆さんとAIJ問題について議論(写真)。人様の財産を預かっておきながら、虚偽の報告などを行う悪質な業者には、二度と立ち上がれないくらいの厳罰化が必要で、他方、多くのファンドは倫理的に良識ある運用、対応をしている。よくある風潮で、投資顧問業者がすべて悪いとか、タックスヘイブン(免税)のケイマン諸島を使うのかは悪い、とか極端な議論にならないように注意しなければならない。金融の様々な手法は、私たちの富を増やしてくれるのだから、行き過ぎた過剰な規制とならないようにすることも必要だ。適正な情報開示を求めるとともに、外部監査を取り入れるようなことは要検討だ。

2.朝9時からは、経済産業委員会、財務金融委員会が(重なりながら)続く。かけ持ちで出席。
10時すぎ、朝日新聞編集委員の星浩さんのインタビュー。若手政治家を選んでそのビジョンを語るネット番組だ(詳しくはこちら)。
11時40分すぎ、ジェトロ主催の「モンゴル展2012」を視察。

3.12時すぎ、財務金融委員会に戻り、金融関連3法案を可決。特に、企業再生支援機構法については、修正案を提出し可決。本法については、地域の中堅・中小企業の再生を主たる目的としているが、民主党政権の下、大事な資金・資源を大企業のJALとウィルコムに使ったのである。この点の追及と検証を求めたところである。その上で、今後は、地域経済の再生のために、中堅・中小企業をその主たる支援対象とすることを確認し、大企業を支援するのは、地域経済に多大の影響がある場合に限ることとする、修正案を私より提出し、修正可決した次第である。

4.その後は、会館事務所で来客、打ち合わせなど続く。
夜は、先輩・同僚議員と懇談し、その後、次女の誕生会を兼ねて久しぶりに家族で夕食。

写真
2012.03.09

財務金融委員会で、野田総理に質問。

1.3月8日(木)、朝8時から「経済・財政・金融政策調査会」において、元・内閣医療イノベーション推進室長の中村祐輔東京大学教授をお招きして、創薬(新薬開発)の推進について議論(写真①)。私は事務局長として論点を整理する。中村教授は内閣に入り「創薬支援機構」を設置・推進しようとされたが、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の縦割りの弊害がきつく、挫折感を覚え、先般退任された。そして、この4月からシカゴ大学に行かれることとなった、との由。大変残念なことである。
こうした経験や、大学の論文重視の問題点をご説明頂き、新薬や新しい医療機器が何より「患者を苦しみから解放する」ことの意義を強調された。各省を整理統合して「医療庁」をつくることもご提案頂いた。医療の進歩は国民の安心に何より重要であり、多くの雇用も生みだすものである。病院を拠点とした地域の活性化も可能である。医療イノベーションに全力で取り組みたい。

2. 午後には、財務金融委員会で、特に総理に対して、税制改正、特例公債法案について質問(写真②、③:その様子はこちら)。
昨日は、予算案の採決と同時に、関連する税制改正法案、復興特会法案について採決を行ったが、歳入の4割強、38.3兆円の赤字国債を発行する特例公債法案については、政府、民主党は採決を見送った。昨年と同じく歳入に欠陥を抱えての予算となるのである。野田総理は昨年6月、財務大臣当時、「予算の裏づけとなる歳入については、特例公債、そして税制、しっかり裏づけをあわせてご審議いただいて成立させるのが私の責任だというふうに思います。したがって、それができていないということは、ご批判は甘んじて受けなければならないというふうに思います。もし私が首を差し出してそれが成るなら、私はそうしてもいいと思います。」という答弁をしており、今回の判断についての覚悟を問うたが、予算執行を司る責任は全く見えなかった。

夕方には、衆議院本会議でその予算案、税制法案などを採決。

写真①
写真②
写真③
2012.03.07

AIJ問題等について、財務金融委員会で質問。

1.2月29日(水)は、地域の一次産業支援のための“農林漁業ファンド法”について、農林部会の皆さんと意見交換(写真①)。外資の扱いなど一定の条件を検討しなければならない点もあるが、基本的に農業や農協が変わっていくための大事な手法だと考えている。是非、いい形で野党としても成立に向けて協力したい。

その後、財務金融、法務、厚生労働、経済産業各部会合同で、AIJ問題について、議論(写真②)。

2.3月1日(木)は、東京ビッッグサイトで「スマートエネルギー2012」展示会を視察。電機各社の取り組みを見るとともに、韓国、中国の攻勢にも要注意だ(写真③、④、⑤)。

3.3月2日は、財務金融委員会で、AIJ問題、税制改正、円高対策等について安住大臣、自見金融担当大臣、白川日銀総裁と議論(写真⑥、⑦:その模様はこちら)。両大臣とも、何も聞いてもどうも煮え切らないのが気にくわないが、白川総裁は「原油が上がり、その結果、物価上昇率が上がったことをもって、直に我々が金融緩和政策を何か修正するということはございません」と明確に、デフレ対策の継続を言明してくれたので、一安心だ。日銀が金融緩和、デフレ脱却の強い意思を引き続き示してくれれば、物価上昇、円安の方向性がさらに明確になるはずだ。3月の政策決定会合に期待したい。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
写真⑥
写真⑦
2012.03.01

郵政改革の議論再開、税制改正など党幹部に説明。

1.2月27日(月)、早朝から明石駅北口に立ち(写真①)、その後上京。

14時より、オマーン大使館で、日本・オマーン外交関係樹立40周年のキックオフの式典(写真②)。

2.その後、議員会館の事務所で、打ち合わせ、来客など。夕方にジムで汗を流し、久しぶりに自宅で夕食。

3.2月28日(火)朝8時から、党本部で郵政改革PT。私からは「民営化されて郵便局の自由度は増しているはずなのに、何故、夕方に開けたりしないのか。人員のやり繰りでやれる郵便局は、顧客のニーズに応えるべく、柔軟な経営をすべきだ。また、住民票やパスポートの発行も行うなど、地域に根ざした郵便局として、ワンストップで様々なサービスを提供すべき」旨発言した(写真③)。今後の議論のポイントは、郵便貯金と簡易保険の完全民営化と、地域、特に田舎の郵便局のネットワークを維持し、金融も含めて全国あまねくユニバーサルサービスを提供すること、とをどうやって両立させるか、である。何とか知恵を出したい。

4.その後、党の意思決定機関である「政策会議」、「総務会」で、政府提出の来年度の税制改正法案、復興特例会計法案、(38.3兆円の赤字国債を発行する)特例公債法案を説明し、議論。賛否を含めての対応は執行部一任となった。24年度予算案(特に一般会計)については、自民党の考え方を発表しており(内容はこちら)、基本的に反対することになるだろうが、関連法案については、国民生活に直接影響を与えるものも多く、法律毎に個別に判断していくことになるであろう。
これに関連して、2月28日中川防災大臣が、基礎年金の一部(国庫負担を36.5%から50%に引き上げる差額)をまかなうための交付国債の発行に関して、「消費税の賛否はいろいろある。(引き上げの)見通しがなかなか立たないので、それを見込んだ交付国債は最終的には(取り下げも)考えていかねばならない」旨の発言があり、予算委員会が紛糾、中断した。こうした発言が出ると、審議は混迷して滞ってしまう。特例公債の発行額も変わってしまうし、そもそも政府は政府案を“ベスト”と考えていないのか、という話にもなるのである。

5.昼には、あのIPS細胞の山中伸弥・京都大学教授をお招きして、経済政策、科学技術政策の議論(写真④)。山中教授は同い年でもあり、もう何度もお会いしているが(2008年2月26日ブログ2008年8月3日活動報告参照)、さすが非常に分かりやすく、頭が整理された。山中教授の研究所は予算も十分にあるが、しかし、2014年度以降の予算の目途が立っていないとのこと。また、特許の管理や行政との書類のやり取りなどに、山中教授はかなりの時間を取られている。本来、技術がわかり、行政とのやり取りもできるCEOがいれば、山中教授は研究に没頭できるはずである。日本国として、マネジメントのできる人材の育成・プールが急務である。

6.夕方には、約20名の学生にTPPについての講義(写真⑤)。学生たちはよく勉強している。その後、仲間との外交勉強会、ニコニコ動画の生放送(写真⑥)と続く。帰宅は10時半、娘たちの宿題が待っていた。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
写真⑥
2012.02.24

多くの課題に奔走。会議、会議、会議。

1.2月23日(木)朝8時から、党本部において「総合農政調査会」で、TPP、オーストラリアとのEPAなどについての議論。続いて、「文部科学部会・教育基本条例案に関するプロジェクトチーム」で、大阪府の教育基本条例案について議論。私は、首長が教育委員会と協議して教育目標を設けること、また適さない教職員の分限処分の手続きについて定める、という方向性は基本的に賛成である。国家公務員についても、この“分限”処分の手続きについて明記すべきで、法改正が必要ではないか、と考えている。

2.9時、「企業会計小委員会」において、会社法制について議論。オリンパスのような不正を何故、監査法人が見抜けなかったのか、社外取締役がどこまで判断できるのか、などなど論点は多いが、一番のポイントは、飛ばしをやったり、私腹を肥やすなど、とにかく悪事を行えば、もう二度と立ち直れないくらいに罰則を強化することである。もちろん、その前提として、何より経営者の「倫理観」を醸成することが大事であるが、制度を強化するとしても、一番のポイントはこの点である。

3.10時には、党・行政改革本部において、「特別会計制度の現状と課題」について、土居丈朗・慶応大学教授からご意見を伺う。よくテレビの討論会などでもご一緒するが、常に論旨が明確で、大変参考になる。

4.11時、政調全体会議で、24年度政府予算案に対する自民党の考え方を取りまとめる。12時半、衆議院本会議で、「公務員人件費削減法案」について採決。自民党・公明党・民主党の賛成で可決。23年4月まで遡って、2.3%削減、24、25年度は7.8%削減が実現する(主な内容はこちら)。公務員改革の第一歩であるが、さらなる削減、そして、国会議員の定数・歳費削減も今後の課題である。財務金融部会長として、党内の意見集約を図り、法案提出に向けて努力したい。

5.15時、財務金融部会で、武藤敏郎・大和総研理事長(元日銀副総裁・元大蔵事務次官)をお招きし、金融・財政対策についてご意見を伺う。インフレターゲット、日銀の政策について、大いに議論。17時、政策会議で24年度政府予算案に対する自民党の予算を取りまとめる。その後、神道政治連盟第十回時局対策連絡会議懇親会、乳販政治連盟懇親会、ブルネイナショナルデー、ペルー大使フェアウェルパーティーなど5つのパーティーに出席し、夕食は同級生の某県副知事と。地方財政の改革等について議論。今日も、分刻みで会議、会議の一日だった。

2012.02.16

日銀、一歩前進。ニの矢、三の矢が必要。エネルギー政策、税制改正、中小企業対策の党内議論を先導。

1.2月14日(火)、日銀は、これまでの分かりにくい表現「物価安定の理解」を「物価安定の目途」と改め、消費者物価指数(CPI)上昇率1%を当面の「goal」(目途)と位置付けた。デフレ・円高脱却に向けた第一歩である。私が2月10日(金)の予算委員会で指摘した(2012年2月13日ブログ参照)ように、「物価安定の理解」は目標なのかどうかよく分からなかった。 この分かりにくい表現をようやく変えたわけである。私の質問がきっかけ、引き金になったとすれば、効果があったわけだが、デフレ脱却は容易ではなく、この先、さらなる対策が必要である。

2.また、日銀は今回「資産買入等の基金」を55兆円から65兆円に10兆円増額し、すべて国債買い入れを行うこととしたが、これまでも、5兆円、10兆円、と小出しに積み増ししてきただけに、これだけでは大きな効果は期待できない。外債購入を含めて、大胆な金融緩和政策が求められる。引き続き、議論を深め思い切った提案を行いたい。

3.2月15日(水)、朝8時から自民党本部の「総合エネルギー政策特命委員会」で自民党の対策の中間報告を取りまとめた(その内容はこちら)。党内にも様々な意見があるが、委員長代理として、現実的な方向性を打ち出した。その後、競馬議連で制度改正について議論。 9時、超党派の海洋基本法フォローアップ研究会。10時には、党本部に戻り、水産勉強会で、きれいになりすぎて魚が減った瀬戸内海の政策について専門家と意見交換(写真①)。12時には、財務金融部会で、24年度税制改正案、復興特別会計案等について議論。部会長として議論の整理を行う(写真②)。 13時からは、経産部会と合同で、中小企業の資金繰りについて議論(写真③)。

4.その後、議員会館の事務所で、来客や役所からの説明を受け、夕方にジムで汗を流した後、グリコ90周年、同僚議員のパーティなど3つ。そして、税制の勉強会。今日も分刻みのスケジュールだ。

写真①
写真②
写真③
2012.02.13

衆議院・予算委員会で、デフレ・円高対策を中心に質問に立つ。

1.2月10日(金)予算委員会で、デフレ・円高対策を中心に質問に立ち、安全保障やTPPについても議論しました。民主党政権のおかしな点は徹底的に批判・追及しましたが、急務であるデフレ・円高や、イラン・ホルムズ海峡の封鎖などの緊急事態の対応については、超党派で取り組めないかとの提案をしました(写真①、②、③:質疑の模様はこちら)。そして、その後、自民党本部の「カフェ・スタ」で逢沢前国対委員長と質疑の解説を行いました(写真④:その模様はこちら)。

2.日本経済、特に地域経済は、長引くデフレ・円高で疲弊し、まさに空洞化の危機にあります。多くの企業で売上げや給料が下がり、雇用までも失われつつあります。多くの経済学者が主張するように、1~2%のゆるやかな物価上昇を、政府・日銀が一体となって実現しなければなりません。しかしながら、政府は(古川大臣によると)「ゆるやかに2%」を目指し、日銀は「目標」なのか「見通し」なのかよく分らない「中長期的な物価安定の理解」を「1%」とし、政府と日銀の間で認識や政策目標が共有されていないことが明らかになりました。そこで、政府と日銀の目標を共有すべく、超党派で日銀法の改正を行おうとの提案をしたのです。この考えは、自民党のみならず、民主党にも広がっており、超党派で取り組めば実現可能で、緊急に対応すべきことです。野田総理は消費税増税だけ与野党協議に熱心ですが、まずは、このデフレ・円高対策を与野党で協議し、超党派で実行すべきです。

3.なお、安住大臣に、以前に発言していた「納得が行くまで介入する」とした真意を伺い、「日本の立場をしっかり欧米に主張し、日本単独でも介入すべき」との決意を求めたところ、思わず“介入した水準”にまで言及し、私からは「かえって為替市場に悪影響がある」とたしなめた次第です。大臣としての自分の発言の重さを自覚していない、と言わざるを得ません。

4.さらには、イラン情勢について、万が一ホルムズ海峡が封鎖されるような事態となった場合の対応について、周辺事態法の活用の検討と、自衛隊海外派遣の一般法の超党派での協議を提案しました。
 
5.また、TPP(環太平洋経済連携協定)については、米国の言いなりにならずに、日本の国益をしっかりと守り、実現すべく、米国に対してもはっきりと“主張”をするよう求めました。特に、米国車輸入の“数値目標”のようなものを拒否するよう強く申し入れたところです。

6.以上、野田総理、安住大臣、古川大臣はじめ、どの閣僚も、日本経済が空洞化している危機感、切迫感が全く感じられませんでした。単に日銀と話をしているだけでは、デフレも円高も止まらないのです。さらに思い切った政策を政府・民主党にぶつけたいと思います。

写真①
写真②
写真③
写真④
2012.02.10

「努力すれば報われる国」にするために

1.2月8日(水)、朝8時から、財務金融部会で大阪大学の大竹文雄教授を講師に、財政、金融政策について議論を行った(写真)。

2.大竹教授からは衝撃的なデータを示された。「勤勉よりも運やコネが大事と考える日本人の比率」が25.2%(1990年)→20.3%(1995年)→41.0%(2005年)と激増しているのである。国際的には、ロシア52%、イタリア46%、フランス43%と並んで上位にいるのである。ちなみに「人生で成功するために勤勉よりも運やコネが大事」と考える割合の“低い”国々は、フィンランド16%、アメリカ23%、ニュージーランド24%であり、それぞれ活力があることを感じさせる国々である。この7~8年で、日本は、「運やコネが大事」と考える国になってしまっているのである。

3.また、所得階層間の流動制が低くなっている。即ち固定化される割合が高まっていることも紹介された。一方、米国では、実は流動性が低いが“高い”と勘違いしている人が多いとのことである。しかし、これが幻想であることがわかり、昨年末のウォール街でのデモや暴動につながっているとの解説であった。いずれにしても、大事なことは、日本で、「努力すれば報われる」という考えが若い人に幅広く共有されるようになることである。政治の世界でも2世、3世ばかりが活躍すると、やはり「運やコネが大事」となってしまう。誰でも頑張れば可能性が広がることを示すためにも、私のように2世でなく、落選も経験した者が頑張らなければならない。

2012.02.08

内外有識者と意見交換。

1.先週も、党本部に有識者をお招きして、経済政策を中心に議論。2月1日(水)、私が部会長を務める財務金融部会では、みずほ総合研究所チーフエコノミストの高田創氏を囲んで、欧州経済情勢と日本の財政再建について意見交換(写真①)。同じく2月1日午後には、灘高の大先輩でもあるノーベル化学賞の野依教授をお招きして科学技術政策、特に人材育成について突っ込んで意見交換(写真②)。

2.2月2日(木)の夜には、中国の袁純清・山西省書記と約1時間、両国情勢について意見交換(写真③、④)。袁書記は、共青団(中国共産党青年団)出身でもあり、昨年末にお会いした李源朝・組織部長の直属の部下でもあった。特に環境プロジェクトについての関心が高く、日本での取り組みについても話した。

3.2月3日(金)には、小学生の国会見学に際して、歓迎の意を述べ、国会の仕組みや現状について話す(写真⑤)。

4.今週は、2月10日(金)午前中に、予算委員会で質問に立つことが決まり、その準備、打ち合わせに集中している。NHKの生中継でもある。気合いを入れて臨みたい。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
2012.01.24

通常国会、開会。

1.1月24日(火)、6月21日までの150日間の通常国会が開会した。例年どおり、和装で登院(写真①)。やはり羽織袴は気が引き締まる。兵庫県の仲間、末松信介参議院議員(写真②)や、野田聖子代議士(写真③)、公明党の池坊保子代議士(写真④)、そして民主党の盟友・長島昭久代議士(写真⑤)とも記念撮影。

2.その後、本会議で、野田総理の施政方針演説。この演説には正直がっかりした。長いだけで具体的な内容が全くなし。福田総理(当時)や麻生総理(当時)の演説を持ち出すまでもなく、財政再建など何年も前から分かっていたことである。何故、その時は反対ばかりしてきたのか?この2年間一体何をやってきたのか?その反省の言葉もなく、自分たちのやってきた政策を棚に上げて、協調を呼びかけてもむなしいばかりである。「大きな政治」を標ぼうしていたが、「大きな政府」を目指してやってきているのではないか?

まして、増税に命をかけんばかりの勢いだが、肝心の日本の将来をどう考えているのか、世界の中で日本をどうするのか、ビジョンや戦略が見えなかった。

まずは、民主党内で社会保障の具体的制度と税制の案をしっかりと取りまとめ、一日も早く法案として提出すべきである。その上で、特別委員会を設置し徹底的に議論を深めるべきだ。我々は、議論から逃げるつもりはない。

3.一体、野田総理は、年金制度をどうするつもりなのか。民主党が主張してきたとおり、最低保障年金7万円をすべて税金でまかなうとすれば、消費税10%ではとても足りず20%近くまでの増税が必要である。こうした全体像を示してもらうことも必要であるし、何より、デフレ・円高からの脱却が急務である。しかし、美しい言葉だけが並び、姿勢は勇ましいが、具体的対策は何も示されていないのである。

4.自民党は、こうしたデフレ・円高対策について、議員立法も含め、具体的な提案を行うべく準備を進めている。デフレを脱却し、税収を増やすことも必要なのである。社会保障と税の一体改革についても、民主党内でしっかり案がまとまり、法案の形で出てくれば、上述のとおり、逃げることなく、国会において、建設的に議論を行う考えである。民主党内で小沢氏はじめ反対も根強い中で、民主党内をまとめる前に野党に事前協議を求めるのは筋違いである。

5.この点、自民党は協議から逃げているかのような誤解があるが、私たちも将来の消費税増税の必要性は理解しているし、公約もしている。しかし、同時に、税収を増やす方策、国会議員定数削減などの身を削る努力が必要である。是非とも、生産的な議論となるよう、建設的に提案、議論を行ってまいりたい。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
2012.01.18

米国ワシントンD.C.で日米同盟について講演。

1月17日現地時間17時から、米国の首都ワシントンD.C.において「アジア太平洋の平和と繁栄を支える日米同盟」とういうタイトルで、U.S.-Japan Research Instituteで講演(英語:原稿はこちら)しました(写真①、②、③、④)。その元の日本語の原稿は以下のとおりです。


「アジア太平洋の平和と繁栄を支える日米同盟」

1.皆さん、本日はUSJIで素晴らしい皆様の前でスピーチをする機会を頂き誠に光栄です。1991年から92年にかけて、メリーランド大学のSchool of Public Affairsに留学しており、College Parkで青春を過ごしたこと、また、当時、ちょうど湾岸戦争が起こり、自衛隊がまだ海外で活動できず、もどかしい思いをしたことなど、懐かしく思い出しながら、本日は、日米同盟の意義、重要性を中心に、日本の進むべき進路、果たすべき役割について、私の考えをお話したいと思う。

2.まず最初に、ポルトガル没落の話をしたい。ギリシャの話ではない。もちろんギリシャも大変な状況にあるが、まずお話するのは、1755年のポルトガル。当時海洋大国であったポルトガルを大地震が襲い、ポルトガルはこれをきっかけに衰退の道を歩み始めたのである。250年経った、2011年3月11日、日本をマグニチュード9.0の大地震が襲い、大津波とともに原発事故まで引き起こした。原発事故では一人も亡くなっていないが、1万6000人もの命を奪い、今なお、4千名近い方々が行方不明である。被害総額約2,350億$もの大災害となったのである。

3.さて、日本は、かつてのポルトガルのように没落していくのか。答えは、「否」。私は、日本が力強く復活することを確信している。しかし、実は、日本は今、その繁栄か没落かの大きな分岐点に立っているのである。

4.まず、この災害に際して、米国は「トモダチ作戦」として、2万人以上の兵士を被災地に派遣してくれた。このことは両国が培ってきた強固で緊密な関係を示した。また、アメリカ国民、アメリカの様々な組織から、様々な形の寄付が寄せられた。何より、このような大変な悲劇のまっただ中で、アメリカが日本と苦労を共にしてくれた。日本人はこのことを心から感謝し、長く記憶にとどめるだろう。日米同盟に、多くの日本国民が感謝し、その意義を再認識したところである。この場をお借りして、私からも心からの感謝を申し上げたい。

5.そもそも、第二次世界大戦で戦った米国と日本。その二つの国が戦後十数年で同盟関係を構築し、その後の50年にもわたってその関係を維持拡大してきている。文化も歴史も全て異質な二つの国がこれほどまでに深い同盟関係を結んでいるのは、世界史上も特筆すべきことではないか。

6.しかも、この同盟関係も冷戦時代と9.11以降では全くその重みが違う。日米同盟の価値が一段と大きくなっている。現実にテロが起こるからである。「抑止」に加えて、現実の事態への「対処」が必要となっているからである。その意味で、アメリカにとって、沖縄に海兵隊が駐留することの意味は大きい。アジアや中東に展開できる即応力の意味は極めて大きいのである。今般、オバマ大統領は豪州ダーウインへの海兵隊の駐留を発表した。確かに、中国や北朝鮮からのミサイルが届かないダーウインは極めて重要な拠点であるが、そうだとしても沖縄の地勢学的な重要性はその価値を失うものではないのである。

7.他方、日本にとってみても、沖縄に即応力のあるアメリカ海兵隊が存在することの抑止力は極めて大きい。日本の安全保障に大きな意味があるのである。このことを日本国民は良く理解する必要がある。沖縄の負担軽減は大切であるが、海兵隊には沖縄にいて頂きたいのである。

8.また、もともとは日本を再軍備させないための「日米同盟」、即ち、「日米同盟」は、日本をびんの中に閉じ込める“びんのふた”の役割を果たしたが、今や、日米同盟は、アジア太平洋地域で、平和を構築していくための重要なインフラとなっている。即ち、“悪者”、“悪い国”をびんに閉じ込める“新びんのふた”である。アセアンの国々も、歴史を乗り越えて、日本の積極的活動を期待しているのが実態であり、アジアの平和と繁栄のためにも、日本はこの期待に応えていかなくてはならないと考えている。

9.例えば、私は、外務大臣政務官の時に、米国のGPSを補完する準天頂衛星を日本が打ち上げることについて、米国政府に説明し、理解を得た。それまで日本は、宇宙については学術的な研究しか行ってこなかったが、2008年に、私が中心になって「宇宙基本法」を超党派で成立させ、衛星を安全保障にも活用できることとしたのである。もちろん、他国を侵略するためではなく、日本国憲法の範囲内で自国の安全を守るためである。そして、昨年GPSを補完する準天頂衛星第一号を打ち上げた。今後さらに3基を打ち上げる予定で、うまくいけば日本からアジア・オセアニアの上空を将来合計7基の準天頂衛星が飛び、米国GPSを補完する形で、地理空間情報を正確に測位するようになる。この準天頂衛星は、今回の大地震の復興にも活用されているが、今後、アジア地域において、災害対策や船舶の安全な航行などに活かされることになる。

10.つまり、日本として、これまでアメリカに大きく依存してきた、こうした宇宙の分野においても、自国の負担で、米国の仕組みを補完・強化しているのである。今後、宇宙のみならず、サイバーテロ対策、ミサイル防衛といった分野で、両国の協力関係が強化されるべきであり、それにより、アジア太平洋地域の安定性は大いに増大するものと考える。

11.この日米同盟強化の延長戦上で、「武器輸出三原則」の緩和が行われた。我が国では基本的に武器輸出が禁じられているが、ミサイル防衛など、日米の共同開発については、日本の技術を米国に輸出できることとしたのである。さらに、集団的自衛権の行使についても、私は認めるべきだと考えている。本来、憲法を改正して明確にその趣旨を規定することが望ましいが、それでは時間がかかりすぎる。現実の国際情勢は日々動いており、私は、一刻も早く、解釈の変更で「集団的自衛権の行使」を認めるべきだと考える。日米の同盟関係を強化することにつながるのである。他方、PKOなどで活動を共にしている欧州の国々とも関係を強化する観点から、一緒に活動する他国の人も守れるように、武器の使用基準を国際的基準にあったものに改めるべきである、とも考えている。

12.この文脈で、日米同盟を批判する人の中に、日本がアメリカの戦争に「巻き込まれる」という「巻き込まれ」論を主張する人がいるが、日米同盟は、平時において日本がアメリカに基地を提供・負担し、有事にはアメリカが防衛義務を負うというものである。むしろ、日本が攻撃された時に「アメリカを巻き込む」という「巻き込み」論なのである。日米同盟は、日本の安全保障にはなくてはならないのである。

13.なお、私が外務大臣政務官の時に、ソマリア沖のアデン湾での「海賊対処法」を制定し、日本の自衛隊が他国の船も海賊から守ることとし、武器の使用も緩和した。私は、これは、自衛隊の役割拡大の大きなステップだと考えている。昨年には、アフリカのジブチに歴史上初めて日本の自衛隊の海外基地が設置された。私がメリーランド大学に留学していた当時から考えると、正に隔世の感がある。画期的なことである。私は、世界の平和構築のために、こうした自衛隊の海外活動を積極的に行うべきだと考えており、日米同盟を基礎とした米国との連携とともに、欧州、NATOとの連携も強化すべきと考えている。

14.ちなみに、北朝鮮について、いくつかコメントしたい。第一に、中国は相当の決意で金正恩体制を安定させたいと考えている。北朝鮮の混乱・不安定化は中国への難民流入を引き起こすだろうし、何より、北が暴発すれば、米韓に北朝鮮が制圧され、北朝鮮が韓国に飲み込まれることになりかねない。中国は、そのことを強く恐れている。なお、金日成から金正日への移行時には、その2年後に反対派の反乱の動きがあった。現在は安定しているようだが、決して気をゆるめてはいけない、と考えているのだろう。第二に、北朝鮮は、米国大統領選挙において、オバマ再選を望んでいるだろう。二期目の大統領は成果や実績を求めるし、再選を考えてあちこちに配慮することもないため「組み易し」と考えているのではないか。現に、テロ国家指定の解除など、ブッシュ政権ですら二期目はかなり譲歩したように見える。民主党政権なら尚さらではないか。第三に、韓国大統領選では、朴槿惠(パククネ)大統領を望んでいるのではないか。朴氏は、保守派であるが、北朝鮮を訪問したことがある。保守派のリーダーだけに、彼女の行動を誰も反対しにくいからである。

15.経済分野に話題を変えたい。かつて私は経済産業省で、日米通商摩擦とその交渉を目の当たりにしてきた。今や、日米で角突きあわせて議論することは少なくなり、これまた隔世の感があるが、今、日本でTPP(環太平洋経済連携協定)を巡って大変な論争が行われている。私は、日本も早く交渉に参加すべきだと考えている推進派だが、ちなみに今回一緒に訪米した私の大親友・江藤拓代議士は、慎重な立場である。全く反対というわけではないが、時間があれば、後ほど少ししゃべってもらおうと考えている。先日は、民主党の反対派が数多くこのワシントンD.Cを訪問したとも聞いているが、停滞する日本経済浮上のための一つの契機として、また、アジア太平洋の発展のために、私は、TPPの役割は重要だと考えている。TPPが目指す、自由貿易や投資交渉の推進、知的財産の保護は、お互いの富を増やすことと確信している。世界の貿易・投資などのルールを決めるWTOが機能しなくなっている現状で、成熟した先進国の有志、即ち、米国、豪州、日本といった国々がそのモデルとなる新しいルールを作ることは極めて重要なのである。そして、こうした投資や知的財産保護のルールを、APEC、ASEAN 6などの場を通じて、将来その他の国々、つまり中国やロシアといった新興国にも遵守するよう求めていくことが大事なのである。私は、決して、TPPだけを推進すればいいと思っているわけではなく、TPPをベースに、APEC、ASEAN 6といった様々な枠組みで、アジア太平洋地域において、重層的に、競争的に、自由な貿易・投資の環境が築かれればいい、と考えている。TPPはその起爆剤になるのである。ちなみに、日本がTPPへの関心を示したことから、日本に全く振り向きもしなかったEUが日本とのEPAの交渉に関心を持ち、現在、SCOPING EXERCISEという事前協議を行なっている。まさに、日本が中心となって、アジア太平洋地域において、そして欧州との間で、重層的に自由経済圏が構築されつつあるのである。世界の経済の発展のためにも、日本は中心的な役割を果たしたいと思っている。

16.ただし、食料安全保障や医療保険制度に関わる分野では日本として譲れない一線もあることは是非認識してほしい。ちなみに、アメリカの農業の一軒当たりの耕地面積は日本の100倍、オーストラリアは1500倍だ。それでも、皆さんご存知で大好きな日本食に見られるように、日本は米国や豪州に負けない美味しい農作物を作る自信はある。しかし、いくら何でもあまりにも規模が違いすぎ、コストに差がありすぎる。これはアメリカと豪州を比較してもそうだ。仮に、日本が農作物輸入を自由化しても、豪州の農作物ばかり入ってくる可能性があることにも留意しなければならない。今回の訪米は、こうした日本の立場をしっかりと説明するとともに、米国の考えもよく伺い、日米が連携して、このTPP交渉がうまくいくようにしたいと考えている。

17.日本経済については、デフレ状況が続き、その上に超円高、原発事故によるエネルギーコストの上昇などが重なり、極めて厳しい状況にある。2011年の1~11月の日本貿易収支は300億$(約2.3兆円)近い赤字であり、原発の停止に伴う石油・LNG・石炭などの代替燃料のための海外への支払いが急増している。
 まずは、デフレ是正のための大胆な金融政策を実施すべきと考えているし、さらに、行き過ぎたドル安・ユーロ安是正のために、1987年に、かつて1985年のプラザ合意の後、ドル安が進み過ぎたことを是正するために日米欧が協調した「ルーブル合意」にちなんで21世紀の「新ルーブル合意」が必要だと考えている。
 また、エネルギーコストの上昇を抑えるために、米国には、是非「シェールガス」の日本への供給拡大をお願いしたいと考えている。

18.欧州債務危機については、先行きは極めて不透明である。そもそも、発展レベルの違う国と国の間のバランスは、通貨の変動によって調整されるわけだが、それを統一通貨にしてしまったために、おかしくなってしまった。後発の国は信頼の高いユーロによって、安く財政資金を調達できるようになり、“発展した”と勘違いを起こしたし、発展していたドイツなどは、安いユーロで域内にどんどん輸出を増やし、益々経済が拡大し、結果として、格差が拡大してしまったのである。したがって、どちらもいい思いをしたわけで、欧州の問題は欧州の中で解決してもらうのが筋である。ちなみに、ギリシャは、4人に1人が公務員、年金は50歳半ばからもらえ、現役時代の所得の90%ももらえると言う。ドイツ人が怒るのもわかる気がする。

19.しかしながら、欧州債務危機が長引くことは、世界経済にとって大きなマイナスである。日本は円高・ユーロ安に悩まされるし、中国は欧州向けの輸出が約2割もあり、その影響は大きい。かと言って、アメリカも国内経済が不安定な中で、大きな欧州支援ができるわけではないし、財政的には余裕のあるはずの中国も欧州支援には慎重になっている。これまで、中国は、アイスランド、ポルトガルなど言わば“一本づり”で財政支援してきたが、欧州全体での対中国政策について一定の効果があったとは言い難いし、また、昨年末北京で、面白いエピソードを聞いた。中国がEUにスクールバスの支援を発表した直後に、中国内で、スクールバスの事故が相次いだのである。どうも定員の2倍以上の児童を詰め込んで事故を起こしたらしく、ネット上では、他の国を支援する前に自国のスクールバスをきちんと整備しろ、との批判が渦巻き、炎上したとのことである。

20.そうだとすると、欧州を支援できるのは日本しかない。私は、日銀が6000億$(約50兆円)規模で外債購入のための基金を設けたらどうか、という考えに賛同している。欧州支援にもなるし、円高・ユーロ安是正にもなる。自民党の財務金融部会長として、政策の責任者として議員立法を含めて検討しているところである。

21.また、アジアをはじめ新興国から欧州の資金が急激に引き始めており、円高でもあることから、日本はできる限り、肩代わりできるようしていきたいと考えている。新興国経済の下支えをするとともに、この機会に、海外での資産、技術を取得し、日本国内の成長につなげていくべきだと考えている。

22.中国については、米国、日本、欧州、アジアの国々が分断されることなく、マルチの枠組みの中で連携し、しっかりと国際社会の一員としての責任、特に、もはや世界第2の経済大国としての責任を自覚し、果たしてもらうよう促していかなければならない。
 国内の格差など不安定さを内包しての発展であるだけに、中国国内統治の難しさはよく理解できるが、2カ国間での対話とともに、マルチの場での対話を重ねることが大切だと思う。

23.以上、長々と世界の平和と経済をめぐる状況と日本の果たすべき役割について、私の考えを述べてきたが、日米同盟が、9.11以降益々その役割が重要となってきており、世界の、特に、アジア太平洋地域の平和と繁栄のために極めて重要な基礎インフラとなっていることを強調したい。今後、日米でより緊密な連携が図られることを祈念して、私の話を締めくくりたい。ご清聴ありがとうございました。

写真①
写真②
写真③
写真④
2012.01.13

必要なのは、日本再生の覚悟とスピード感!

1.ご家族おそろいで健やかに新春をお迎えのことと思います。昨年は、東北大震災、超円高、欧州債務危機、タイの大洪水と激動の年でした。今年こそはいい年にしたい、そんな願いを込めて新年を迎えられたことと思います。

2.しかし、現実の政治はどうでしょうか。多くの有権者の皆さんは民主党政権に失望されたのでしょうが、他方、自民党も、国家の一大事なのに、反対ばかりで足を引っぱっているだけではないか、とのご批判を頂きます。

3.民主党政権がダメなことはもう明らか、マニフェストも嘘ばかりなことも明白なのですが、いつまでも民主党の批判ばかりでは何も始まりません。今こそ、自民党が日本再生、地域経済活性化のビジョン・政策をしっかりと示し、政治を動かしてゆくことが大事ではないでしょうか。自民党が対案を示せば、「民主党に丸呑みされる」「手柄を民主党に取られる」とのご意見がありますが、大事なことは手柄を争うのではなく、日本を建て直し、国民の生活を安定したものにすることなのです。

4.したがって、まずは、自民党から①円高・デフレ対策、②国会議員の定数削減(自民党の公約は衆・参で3割、即ち、約200名の削減)、③国家公務員人件費削減(自民党、民主党とも2割約1兆円削減を公約しています)を提案し、政府を動かすべきではないでしょうか。その上で、年金や医療を安心できるものとすると同時に、ギリシャのようにならないためにも、どこかで消費税の増税もお願いしなければなりません。社会保障と税制改革について真摯に議論し、国民の皆さんに信を問うことを求めるべきではないでしょうか。

5.以上、今こそ大胆な政策を断行する確固たる決意とスピード感が求められています。そして、決意と覚悟ある者が党派を超えて行動することが必要です。大阪府・市の選挙で維新の会が勝利したのも、リーダーにこうした覚悟、そしてスピード感を感じたからなのでしょう。今年は、その“覚悟とスピード感の勝負”の年です。私自身も、私心を捨てて、日本再建に向けた覚悟を示す年とする決意です。本年も様々なお立場からのご指導ご支援、どうぞよろしくお願いします。
 
6.なお、TPP(環太平洋経済連携協定)については、私は賛成・推進の立場ですが、農業・漁業・医療関係の方々からご心配の声をよく伺います。私は、日本の農漁村の生活・文化を守り、世界に冠たる国民皆保険を堅持という立場に立ち、その上で、自由貿易や知的財産・投資を保護するルールを作るべきとの考えです。そして、こうしたルールを将来、APECやASEAN+6などの場を通じて、中国やロシアに遵守するよう求めていくべきと考えています。その意味でルール作りに早く参加すべきと思いますが、野田総理が示した(頭を下げて)「参加させて下さい」と言わんばかりの交渉姿勢には納得できません。この点についても、考え抜いた戦略が必要です。日本の国益をしっかり主張しなければなりません。頑張ります。

2012.01.01

謹賀新年!~「富国雄略」

1.皆様、新年明けましておめでとうございます。ご家族おそろいで、健やかに新年をお迎えのことと存じます。

私も、妻・信子と娘三人、家族だんらんで年末年始を過ごしました。昨年が正に未曾有の災害の年だっただけに、大津波、原発事故、超円高、欧州債務危機と、様々なことが頭を巡りますが、心を落ち着かせ、読みたかった本を読んだり、娘たちの宿題を手伝ったりしながら、穏やかなお正月を過ごしました。

2.しかし、のん気なことばかり言っていられません。本年も、激動の一年となりそうです。新年早々の通常国会では、消費税増税を巡っての議論、その前提としての、国会議員定数削減、国家公務員の給与削減、さらにはデフレ・円高からの脱却、国際的には北朝鮮の動向、欧州債務危機・米国経済の行方などなど、取り組まなければならない課題は山積みです。自民党 影の内閣 財務大臣(財務金融部会長)として、責任の重さを痛感している次第です。

3.本年は「富国雄略」、即ち、先行き不透明で、閉塞感が広がる中ではありますが、日本を今一度、希望のある、繁栄の国にするために、高い志と戦略をしっかりと持ち、国内に海外にフル活動したいと思います。私心を捨て、使命感を持って、責任を果たしていく考えです。皆さんに、しっかりと私の“覚悟”を見て頂きます。

4.ちなみに、昨年末には、淡路島が「地域活性化総合特区」に、また、神戸市は「関西イノベーション国際戦略総合特区」に指定されました。淡路島は「環境未来島」として農漁業やエネルギーを中心に、また、神戸市は“医療関連産業”を中心に、規制緩和や国からの補助金の上乗せ、また様々な新規プロジェクトにより、経済の活性化や雇用創出が期待されます。明石市もその中継地点・(関連産業などの)補強地点としての役割が期待されます。皆んなで知恵を出し、力を結集して頑張りましょう。まさに「富国雄略」です。

どうぞ、本年も、皆様方の温かいご指導ご支援よろしくお願い申し上げます。全力で頑張ります。

2011.12.20

経済成長による税収増を! エネルギー分野で日米協力を!

1.12月16日(金)、24年度予算編成に向けて、自民党としての考え方を取りまとめた(その全文はこちら)。シャドウ・キャビネット(影の内閣)では、財務大臣として、財政再建のための将来の消費税増税は必要だが、あわせて、デフレ・円高からの脱却のための思い切った金融緩和政策を実行し、経済成長による税収増が何より必要であることを強く主張したところである(写真①)。民主党は「お金を配る」こと、即ち分配政策を中心に考えているが、私達はまずパイを大きくすること(もちろん、大きさだけではなく、その“味”、つまり“質”“中身”も大切である)が大事だと考える。パイを大きくしなければ配れないからである。「経済成長政策」こそが、自民党の真骨頂である。こうした自民党らしさを大胆に打ち出し、地域経済も含めてその再建・活性化に向けて全力を注がなければならない。

2.その取りまとめの会議に先立ち、谷垣総裁とともに、米国エネルギー省のポネマン副長官と意見交換。今後のエネルギー政策についてかなりつっこんだ議論を行い(写真②)、原子力政策やエネルギーの安全保障について、今後とも日米間で協力することを確認した。エネルギー分野での日米の緊密な協力は不可欠だ。今後しっかり対応したい。

写真①
写真②
2011.12.17

ウッドフォード元オリンパス社長と議論。

1.12月14日(水)朝10時より、党本部において、財務金融部会・法務部会・経済産業部会の合同で、引き続きオリンパス問題について議論(写真)。今回は当事者の一人である、ウッドフォード元社長よりヒアリング。ウッドフォード元社長は、(月刊文芸春秋新年特別号にある内容(手記)とほぼ同じ内容であるが、)社長に就任した後も、菊川会長が実権を握り、社長には十分な情報が上がってなかったこと、社外取締役の役割の重要性、株式持ち合いの問題などについて意見表明があった。今後は、髙山社長にも呼びかけ、一緒に新しい経営陣を選びたい、プロキシー・ファイト(株主委任状の争奪戦)はやりたくない、とも話もあった。

2.私からは、ウッドフォード元社長に対し、第三者委員会の報告の通り、一日も早く、コンプライアンス意識の高い新しい経営陣を選ぶべきだと思うが、社長就任前に取締役であったご自身の責任をどう考えるか、監査法人のローテーション(定期的に交代する仕組み)の是非といった質問をさせて頂いた。

3.いずれにしても、本事件を契機として、社外取締役、監査役・監査法人がより有効に機能するように、その役割やルールを強化することが必要である。一日も早く日本の会社システムが透明であることを内外に示し、市場の信頼を取り戻すことが急務である。

2011.12.14

消費税増税の前にやるべきことがある!

1.野田・民主党政権は、2013年からの消費税増税を決めようとしている。野田総理自身「(増税は)私が先頭に立って政府部内、そして与党内での議論を引っ張っていく」と力が入っている。私も、医療・年金・福祉を充実し安心したものとするため、消費税を増税することは必要だと考えている。かつての“上げ潮派”のように、成長すれば増税は必要ない、との立場は取らない。少子化・長寿化が急速に進む中で、現在現役世代の3人で1人のお年寄りを支えている状況が、2025年には2人で1人を、そして、2055年には1人で1人を支えることになり、若い世代の負担は急増する。若い人の負担が増えれば、結婚が遠のき、子どもの数はさらに減り、悪循環となる。したがって、消費税増税により、幅広い世代が広く薄く負担し、社会保障を充実したものとすることが望ましいのは多くの人に理解されていることと考えている。また、社会保障が充実することにより、その安心感から日頃の消費が増え、経済にプラスに傾く面もあると指摘されている。

2.しかし、である。消費税増税の前にやらなければならないことがあるのである。
第一に、デフレ・円高を止め、日本経済を成長路線に戻すことが急務である。デフレが続き、経済が縮小する中で、消費税増税を行えば、益々経済は縮小してしまう。
そこで、デフレとその脱却について見てみたい。デフレの状況で、仮に、一本100円のペットボトルの水が、90円に値下がりしたとしよう。一体、何が起こるか?
①まず、同じ価格のペットボトルの水を手に入れるのに、10円玉が10枚必要だったのが、9枚で足りるようになったわけだから、実は、10円玉の価値が“上がって”いるのである。即ち“円の価値”が上がっており、当然“円高”になるのである。そして、他国(米国やヨーロッパ)で、インフレ状況であれば、その国の通貨の価値は下がり、その相対的比較から、円高はさらに激しくなるのである。

②また、円の価値が上がっているのであるから、同じ金額の借金でもより“重く”感じることとなる。即ち、1000兆円もの借金をかかえる国や、仮に1000万円の借金をしている中小企業、住宅ローンを抱える世帯にとっては、借金がより重く肩にのしかかってくるのである。即ち、経済活動は、停滞するのである。

③さらに、ペットボトルの水を売っている業者にとってみれば、値下がりにより売り上げが減るから、従業員の給与を下げたり、協力(下請)企業への支払いを下げようとする。すると、それらの人々の購買力が益々低下するから、物価はさらに低下する、つまり、どんどん物価が下がり、経済が縮小していくのである。正に「デフレ・スパイラル」(デフレ循環)である。このことは、土地・住宅により顕著である。例えば、仮に、3000万円の住宅が2800万円に値下りすれば、「もっと下がる」との期待から、買い控えが起こり、実際に価格は一段と下がることになるのである。

3.以上のことから、デフレ(特に、デフレ・スパイラル)を止めないと、円高防止も、日本経済の再建もあり得ないのである。したがって、通貨の価値を下げるために、日銀はより大胆な金融緩和を断行しなければならない。具体的には、国債を大胆に買い入れるとともに、ETF (指数連動型上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)といった実経済にもプラスの作用がある、リスク資産をもっと買い入れるべきである。さらには、外為特会の仕組みと同じように、短期証券を発行して、例えば岩田一政日本経済研究センター理事長(元日銀副総裁)が提案しているように、50兆円規模の基金を創設し、苦しんでいる欧州を支援するため、EFSF債(欧州金融安定化基金債)などを購入することも一案である。結果として円高ユーロ安是正にも役立つことになる。こうした金融緩和策を大胆に行うことにより、デフレを脱却し、1~2%のインフレを実現することが大事なのである。
つまり、デフレ・円高を脱却せずして増税はあり得ないのである。

4.第二に、その上で2%程度の実質成長を実現すべく、規制緩和や法人税ゼロ特区、先端分野での人材を結集しての国家プロジェクトの実施など、成長政策を実行しなければならない。1~2%のインフレと2%の実質成長で3~4%の名目成長を実現すれば、税収増が期待できるのである。増税の前に、経済を成長路線に戻し、税収を増やすことが必要である。

第三に、野田総理が先頭に立って引っ張るべきは、増税の前に「国会議員の定数削減」や「国家公務員の人件費削減」など、“歳出削減”なのである。しかし、野田総理は、こうした政策は担当者に任せ、自ら引っ張ろうとせずに、増税だけを進めようとする姿勢である。これには納得できない。国会議員の定数削減については、まず、何よりも憲法違反である一票の格差是正が急務であり、さらに、私たち自民党が公約している議員定数約3割削減(衆参合計722名から500名に削減)を実行しようではないか。
また、国家公務員の人件費削減についても、“人件費7.8%削減”については、民主党、自民党、公明党の三党で、少なくとも“数字”は同じなのであるから、何故、臨時国会を延長してでも実行しようとしないのか。労働組合の顔色ばかりうかがって、この国会を閉じようとしているのは論外である。この国家公務員の給与削減をやらずして、増税などあり得ない。
ちなみに、あれだけ“天下り根絶”と言っていた民主党が、天下りについては最近では全く言わなくなり、省庁からの幹部の天下りが再び横行しているのが実態である。

5.以上、財政再建のためには、①デフレ・円高からの脱却と成長による増収、②歳出削減、が大前提であり、その上で社会保障の安定化のために足りないところを③消費税、によりカバーするのが道筋である。野田総理は、「自民党は既に消費税10%を主張している」と言うが、その後、大震災、超円高、タイの大洪水と、日本経済を巡る環境は極端に悪化しているのである。これまで以上に、大胆な政策による①デフレ・円高からの脱却、②成長戦略、そして③歳出削減への確固たる決意が打ち出さなければならない。大阪府・市の選挙で維新の会が勝利したのも、リーダーにこうした覚悟、決意が見えたからに違いない。過去の成功体験にあぐらをかくことなく、不断の改革を行っていく覚悟が必要である。来年は、その“覚悟の勝負”の年となるのは間違いない。私にとっても覚悟を示す年としたい。

2011.12.10

改悪を許すな!!介護報酬改定。

1.12月8日(木)朝8時より、自民党本部で「介護福祉議員連盟」。私より、介護報酬の地域区分の見直しについて、再考を求めた(写真)。私の地元明石市など、これまで「乙地」に区分されていた地域において、上乗せ割合が5%から3%に減額され、介護施設は大幅に減収となる。明石市を取り囲むようにある神戸市西区は「特甲地」として10%の上乗せがあり、この差は大きすぎる。人材を募集しようにも、競合する神戸市西区に全くかなわない。明石と神戸市西区は経済圏としては一体的であり、西区には明石市より田舎の部分も多い。何も、神戸市の中心部と同じようにしてくれとは言わないが、明石市が神戸西区に比べ極端に不利な条件となり、かつ、大幅に減収になる事態は何としても避けてもらいたい。疲弊する介護の現場が益々厳しくなり、崩壊してしまう。

2.また、ユニット型はじめ「個室」を優先し、「多床室」の報酬水準を減額する方向で議論がなされているが、地域では多床室のニーズも根強く、かつ、個室ばかりになれば、給付も負担も大きくなり、介護保険財政も破綻することにもなりかねない。何より低所得の高齢者や地域のニーズも十分に踏まえて対応が必要である。

3.さらに、「施設から居宅へ」の大きな流れがあるが、地域でそれだけのマンパワーはじめ十分な体制はできているとは言い難い。特養はじめ施設の役割は極めて重要なのである。この点を十分に踏まえた報酬体系としなければならない。

4.以上、いくつかの重要な視点について述べたが、来年の介護報酬改定を巡っては、多くの課題がある。国民に安心して頂ける制度となるよう、また、介護の現場で献身的にお世話しておられる方々も、より安心して従事できるように、心のこもった改定となるようにしなければならない。野党の立場ではあるが、全力で取り組みたい。

2011.12.08

逃げるな、民主党!

1.野田・民主党政権は、12月9日(金)で閉会予定の臨時国会を延長しない方針を決めた。国家公務員の人件費を7.8%削減する法案(この7.8%の数字については、民・自・公の三党で合意している)や、外国企業を誘致するため法人税の特例を設ける法案(税制については与野党合意している)、同じく与野党で合意し衆議院厚生労働委員会で可決した労働者派遣法改正案など、重要法案を残したままの閉会である。

2.これらの法案はいずれも復興のための財源や日本経済を成長路線に戻すための重要な法案である。野田総理は消費税増税については、「私が引っ張る」と力が入っているが、こうした大事な法案については、何ら指導力・リーダーシップを発揮せず現場任せである。消費税増税の前にやるべきことがあるのである。まずは、こうした重要な法案を与野党の壁を超えて超党派で取り組もうではないか。

2011.12.04

 国会、党内で税など議論。地元では・毎週国政報告会。

1.復興関係の税制など、与野党で協議が進み、関連法案が衆議院で可決されていく。他方、党内では、TPPへの対応の議論、来年度税制改正及び予算編成への議論など、意見集約を進める。

2.12月2日(金)朝8時からは、エチオピアのハイレマリアム副首相兼外務大臣を囲んでの朝食会。自民党アフリカ連合(AU)日本友好議員連盟事務局長として、また、2年前にエチオピアを訪問した者として(2009年5月27日活動報告ハイレマリアム副首相と意見交換を行う。エチオピアは、アフリカ連合(AU)本部のある国であり、アフリカ外交の中心地である。ソマリアの海賊問題、南スーダン独立など、アフリカ情勢について情報交換させて頂いた(写真①、②)。

3.その後、東京ビックサイトで開幕する「東京モーターショー」を視察。トヨタの電気自動車の非接触型の充電システム(写真③)、夢の「スマホカー」(写真④)、スズキの燃費世界最高水準(30.2Km/ℓ)のガソリンカー(写真⑤)、三菱自動車i-MiEVから非接触で家庭に電気を供給する様子(写真⑥)、同じく日産リーフに蓄電された電気を家庭で使う仕組み(写真⑦)、また、二輪車では、地元明石工場で生産されるカワサキの1441ccの「Ninja」(写真⑧)、など駆け足で視察した。今回のコンセプトは「世界はクルマで変えられる」だが、正に、世界が大きく変化する中で、車の役割の多様化を提案している。モーターショーは、いつも“夢”を与えてくれる。

4.午後の衆議院本会議では、国会に設置が決定された「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」の委員を決定する。私自身、夏から取り組んできただけに(2011年6月30日活動報告2011年9月29日ブログ参照)、感慨深い。今回の事故の原因、初動の対応などしっかり検証して頂き、世界の原子力発電の安全の向上に活かしてもらいたい。

5.そして、夕方の便で羽田から徳島へ。南あわじ市での中田市長の行政報告会で挨拶。おなじみの杉良太郎さんもゲスト講演だ。

6.その後は、先週に続いて、地元での私自身の国政報告会。11月25日には、南あわじ市で小渕優子代議士、江藤拓代議士をゲストにお迎えし、約600名の方にご出席頂き、国政報告会を開かせて頂いた(写真⑨、⑩、⑪)。今回は淡路市で“ヒゲの隊長”こと、佐藤正久参議院議員をゲストに、約500名の方に出席して頂いた(写真⑫)。地元の皆さんに心から感謝したい。(なお、国政報告会では会費を頂く代わりに、翌年のカレンダーと手帳をお渡ししている。もしご出席できなかった方で、ご希望の方は、西村事務所までご連絡頂ければ幸いです)。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
写真⑥
写真⑦
写真⑧

写真⑨
写真⑩
写真⑪
写真⑫
2011.11.23

財務金融委員会で野田総理に質問。

1.11月21日(月)、夕方から日本・オマーン友好協会の設立総会。理事はじめ出席の皆さんのご推薦で、私が会長に就任する(写真①)。

2.11月22日(火)、早朝から、井戸敏三兵庫県知事と県選出自民党国会議員の意見交換会(写真②)。

3.その後、9時からの衆議院財務金融委員会で、野田総理に対し質問を行った(写真③、④、⑤:その模様はこちら)。復興財源の確保に関する法案についての質疑であったが、まず、国家公務員の給与水準に比べ、著しく高い日銀の役職員の給与削減を求めた。ちなみに、大臣の年間給与は2867万円、各省のトップ事務次官の年間給与は2277万円にもかかわらず、日銀総裁の年間給与は3440万円なのである。職員についても、国家公務員が7.8%削減しようとしている時に、日銀職員は本年度0.0%で変わらないのである。日銀は円高・デフレの責任もあり、また、民間とは言え、公益性の高い仕事である。公務員給与を削減する中で、当然、同等の削減を行い、国庫納付を増やすべきである。確かに日銀の独立性があるとは言え、総理のリーダーシップを強く求めたところである。

4.さらに、円高・デフレ対策、エネルギー株の売却の方針、自動車重量税・自動車取得税の廃止、TPPに対する交渉力等、について質疑を行った。

5.総じて、印象を申し上げれば、野田総理のリーダーシップは全く感じられなかった。日銀給与の削減についても、円高・デフレ対策についても、決意が感じられず、型通りの答弁で大変残念な思いである。TPPについては応援したい気持ちが強いが、結局、交渉力に疑問符がつくのである。やはり一刻も早い政権奪回が必要だ。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
2011.11.13

オリンパス事件の検証開始


1.財務金融部会長として、オリンパスの事件についてヒアリングを行った。報道によると、1000億円とも2000億円とも言われる損金を隠すために、操作を行ったとのことである。内視鏡、デジタルカメラはじめ日本を代表する”優良ハイテク企業”とされてきただけに、ショックが大きい。大王製紙の前社長への巨額の貸付けとあいまって、グローバルな上場企業のガバナンスの在り方が問われている。

2.オリンパスは、2000年に会計制度が時価会計に移行するのに伴い、損失が表明化することをおそれ、買収とそのための巨額なコンサルティング手数料(会計上は「のれん」)の形でごまかそうとしたようである。

3.まず、社外取締役・社外監査役は、その役割を果たしたのか。医師、マスコミOB、証券会社OBの三人の社外取締役、別の企業の2人の監査役がいるが、どこまでチェック機能を果たしたのか?東京証券取引所の「社外取締役・社外監査役」の「独立」の基準でも5人のうち1人しか「独立」と言えないという。さらに、より厳しいNY証券取引所の基準ではどうなのか。会社と利害関係のある方々なら、いくら「社外」と言っても「独立」した存在としてチェック機能を果たせない。形だけの存在となる。「社外」の定義のより厳格化など、制度面での手直しが必要である。

4.また、監査法人は一体何をしていたのか、の疑問も大きい。オリンパスは、20年にわたって隠し続け、それを見破れなかったのである。さらに、会社法上、経営陣である取締役会が監査法人を決める、との仕組みも検証が必要である。現に、オリンパスのケースでも、2009年まではあずさ監査法人が、2000年以降は新日本監査法人が監査を担当し、途中で変更しているのである。このあたりの事情についても、何があったのか確認が必要である。

5.いずれにしても、日本独自の国内ルールから、時価会計はじめ国際ルールに変更していく中で起こった事件である。しかも、優良企業とされるオリンパスで起こったのである。他社は大丈夫か、との懸念も出てくる。日本市場への信頼が揺らいでいるのである。折りしも会社法の見直しの議論が行われている。上述のような点も含めて、世界から信頼される制度を構築しなければならない。

2011.11.09

TPPの本質と日本の立場について。

1.TPP(環太平洋経済連携協定)を巡って、賛成・反対侃々諤々の議論がなされている。
そもそも、TPPとは何なのか。政府・民主党からは明確な情報が示されず、様々な誤解や国民の不安を増長している。

2.さらに、民主党政権における尖閣事件や北方領土への対応、即ち国益を主張せず失っている姿を見て、このTPPについても、多くの方が、結局米国の言われるがままになるのではないか、との懸念を強く感じているのである。しかも、米国に対しては、普天間基地の移設を巡る混乱の負い目もある。そうした状況での交渉参加について不安を覚えるのは私も同じである。やはり、外交交渉の経験や人脈のない民主党政権には、このTPP交渉は任せられない。

3.こうした不安な状況ではあるが、私は、基本的には、TPPに日本が加わることに賛成であり、一日も早く交渉参加を表明すべきだと考えている。
そもそも、TPPとは、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国(いわゆる4P)が自由貿易の体制を作ろうとしてスタートしたもので、これに、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、9カ国で交渉が進んでいるものである。
特に、世界的な貿易・投資などのルールを決めるWTO(世界貿易機構)は、190カ国を超える国が参加し、もはや収拾がつかなくなっている中で、TPPは、まずは、アジア太平洋地域の有志で、21世紀にふさわしい貿易、投資、知的財産の保護等で高いレベルのルールを作ろうとするものである。

4.つまり、TPPは、米国、オーストラリアなど民主主義、自由主義、法治主義などといった普遍の価値を共有する、成熟した仲間の先進国との間で、21世紀にふさわしい貿易、投資、知的財産の保護などのルールを作ろうとするものであり、我が国にとって極めて重要なのである。自国の立場をしっかり主張し、有利なルールを実現していくとともに、こうした高いレベルのルールを将来、中国やロシアに遵守するよう迫っていくことが大切なのである。その意味では「中国包囲網」という指摘も当たっている。

5.しかし、貿易については、関税の完全撤廃を目指しており、我が国の農林水産業にとっては、確かに関税が撤廃された場合の打撃は大きい。まずは交渉の中で例外品目を設けることになるのかどうかを、見極めなければならない。もちろん交渉に付くためには、すべての関税を撤廃する、即ち、少なくともすべての議論をテーブルにのせる覚悟を持たなければならないが、米国にしてもセンシティブ(政治的に重要な)品目がある。例えば、既に結ばれている米国とオーストラリアとの2国間のFTA(自由貿易協定)では、砂糖と酪農製品が例外品目として自由化の対象外とされているのである。現実のTPPの交渉においても、各国とも例外品目の要求を出しているようで、完全自由化に向けた交渉は、かなり難航している(このことを揶揄して「TPPのWTO化」と呼ぶ向きもある)。
さらに、関税を撤廃する場合でも、何年かけて撤廃するのかも極めて重要である。10年なのか20年なのか、日本としては仮にいくつかの品目で関税撤廃するとしても、この期間をできるだけ長くとることができるよう主張しなければならない。加えて、セーフガードの発動要件も重要である。「セーフガード」は、自由化したあとにその品目の輸入が急増した場合に、輸入を停止する措置であり、その発動要件の議論も重要なのである。

6.いずれにしても、農林水産業の皆さんが、日本国内で継続していけるように、また、国際競争力を持つように大胆な予算措置が必要である。
民主党には、こうした大胆な予算措置を行う覚悟が見えてこない。現在、民主党が行っている、バラマキ型の所得補償制度では全く話にならないのである。また、上記のような交渉を進めていく強靭な交渉力も必要なのであるが、尖閣の事件や北方領土での交渉を見た場合、民主党政権に交渉を任せて大丈夫か、という不安がよぎる。TPP交渉に参加しても、結局、日本に有利なルールを作るどころか、米国の言うがままに、求められるがままになってしまう、国益を損なってしまうのではないかと危惧するのである。ましてや、民主党政権には、普天間基地移転を混迷させてしまった負い目がある。そんな状況でやはり、民主党には任せられない、という気持ちを強くするのである。

7.また、TPPを巡っては、外国人労働者が大量に流入するとか、国民皆保険が崩壊するといった誤解も多い。しかし、実際には、そのような議論は一切行われていないのである。
労働については、労働者を低賃金で劣悪な環境で働かせ、その分廉価な商品を大量に輸出することを防ぐことや、ビジネスマンがスムーズにビザを取得できるように融通し合うとかの議論はなされているが、単純労働者の移動自由化の議論は一切行われていない。また、医療制度についても、日本として、世界に冠たる国民皆保険制度を維持することは当然である。これまでも、TPP交渉の中では、各国の医療制度についての議論は行われていないし、9カ国の間でそれぞれ医療制度、保険制度は全く異なる中で、この医療の分野で共通のルールを作るのは、そもそも無理があるのである。この点、外務省が、「将来、議論されることはあり得る」と説明したと伝わってくるが、この説明には、不満を覚える。

8.この点と関連して、多国間のTPPを否定するがために、「日本は、日米FTAなどの二国間のFTAを進めるべきだ」との意見も根強い。しかし、そもそも米国は日本のみならず、二国間ではFTA交渉を行わない方針であるばかりか、仮に、日米間で二国間FTAの交渉が行われることとなったとすれば、かつての“構造協議”のように極めて厳しい交渉とならざるを得ない。マレーシアやブルネイといったイスラム国家が入ったマルチ(多国間)の場では主張しにくいことでも、日本に対しては主張してくる。例えば、米国の医師や弁護士の活動を日本国内で認めよ、などと主張してくるはずである。さらには、「株式会社の病院」を認めよ、迫ってくるのである。他方、マレーシアやベトナムも含めての多国間での交渉では、逆に、マレーシアやベトナムの医師の活動を米国内で認めてくれ、と言われることになることから、TPPの場では、米国はこのような主張はできない。この意味で、マルチ(多国間)の交渉であるTPP交渉の方が日本にとってやり易いことも理解する必要がある。

9.ところで、中国や韓国が入らないTPPの枠組みは意味がない、ASEAN 6といった枠組みを優先すべき、との意見もあるが、そもそも、中国などは貿易手続きのルールや投資した企業の保護、知的財産の保護などのルールを守れず、TPPに入りたくても入れない、という面を認識しなければならない。日本としては、このTPPと同時並行的に、APEC、ASEAN 6という、より広い枠組みの交渉も重層的に行っていくことが大事で、このTPPのルールがベースになってくるものと考えられる。

10.急激な円高が進む中で、企業の海外移転、即ち空洞化が加速している。円高、海外に比べ高い法人税、CO2 25%削減の方針、労働規制、電力不足など六重苦とも、七重苦とも言われているが、その一つとされる「FTA/EPAの遅れ」も空洞化を招く大きな要因である。韓国は多くの国と2国間のFTA/EPAを結び、例えば、米国の関税では、乗用車2.5%、ベアリング9%、トラック25%などが、EUの関税では、乗用車10%、薄型テレビ14%、などが近いうちにゼロとなるのである。日本の企業にとってはさらに競争条件が悪くなる。TPPは、米国における関税引き下げにつながるし、日本がTPPへの参加を検討し始めたからこそ、日本とEUとのEPA交渉も動き出した。他方、中国、韓国は、日中韓のFTAを主張し始めた。もちろん、将来は、この枠組みを進めることも大事であるが、米国の入ったTPPより先に日中韓を進めるわけにはいかない。FTAは、言わば市場を共有化・ルールを共通化しようというもので、極めて政治的である(ちなみに、米国は、ほとんど産業のないヨルダンとFTAを結んでいるが、これは中東和平におけるヨルダンの重要性に着目してのことである)。

11.以上のことから、人口が減少し国内マーケットが縮小していく日本にとっては、人口が増え、“世界で最も成長するアジア”地域と共に発展していくために、TPPに参加しつつ、その議論やルールをベースにAPECやASEAN 6といった場で、自由貿易、投資、知財といった共通のルールを構築していくことが大事である。他方、関税撤廃となれば、大きな打撃を受ける農業や漁業について、例外措置を設けることができるのか、厳しい交渉力が求められるし、大胆な予算措置が必要となってくる。残念ながら今の民主党政権にその能力や覚悟を求めるのは無理であり、しかも、そもそも、交渉の内容について情報を十分に取れておらず、また開示がなされていない。経済効果についても、経産省、農水省バラバラに行っており、政府として統一した試算すらされていない有様である。こうした視点から、自民党内の議論では、「APECにおいて交渉参加の表明することには反対」との取りまとめが行われたところである。もっと早くから交渉に入り、日本に有利なルールとなるよう、交渉を行うべきであったが、民主党政権の取組みを見ている限り、任せていられない、というのが正直なところである。一日も早く、政権を奪回し、日本の繁栄のために、私たちの手で貿易、投資、知的財産の保護といったルールの構築を、日本が主体的に行えるよう頑張りたい。もちろん、その場合にも、農業、漁業はじめ、世界に冠たる国民皆保険の医療制度、ひいては、地域社会をしっかり守ることは言うまでもない。

写真①
自民党内の議論で、自説を主張。
写真②
2011.11.07

衆議院本会議において、代表質問に立つ。

1.11月7日(月)、衆議院本会議において、復興財源確保法案等について自民党を代表して、野田総理に対し、質問を行った(その模様はこちら:写真)。

2.特に超円高、タイの大洪水などにより、日本経済が直面する空洞化、雇用喪失の危機についての野田総理の認識、そして、震災復興は遅々として進まないが、増税には迅速に対応する政治姿勢について問い質した。

3.また、消費税10%引上げについて、国民や国会に説明する前に国際公約としたことについて、もし、実現しなかった場合の責任の在り方を問うた。しかし、野田総理は、全く明確には答えず、決意も覚悟も感じられなかった。総理の言葉が軽くなってしまっているのである。

4.野田政権には、日本経済の現状、先行きに対する認識が甘く、危機感が全く感じられない。野田総理は、低姿勢で謙虚さを全面に出しているが、日本経済を建て直し、地域社会を活性化する決意が全くないのである。人柄の良さに決してだまれてはならない。心を鬼にして、日本再建のために頑張りたい。

2011.11.04

TPP、税制改正についてモノ申す。

1.11月4日(金)、21時~21時55分、BS11で与謝野馨前大臣の番組「堂々たる政治、凛とした日本」にゲスト出演。TPPについて分かりやくす解説し、私の考えを述べました。お時間ありましたら、是非、ご覧下さい(写真:詳しくはこちら)。

2.11月7日(月)12時10分頃から、衆議院本会議において、第3次補正予算の財源確保法案について、自民党を代表して、野田総理に質問します(衆議院本会議のインターネット審議中継の模様はこちら)。ご声援下さい。

2011.10.26

財務金融委員会において質問に立つ。

1.10月26日(水)、午後1時から財務金融委員会において、影の財務大臣として、このところの急激な円高対策、空洞化対策について質疑を行った(その模様はこちら:写真①、②、③、④、⑤、⑥、⑦)。

2.安住財務大臣は極めて慎重な“安全運転”、白川・日銀総裁は、いつも通りの学者のような答弁。日本経済にとって空洞化の大変な危機であるが、その危機意識の希薄さに愕然とした。

3.ただ、漁業用の燃油の軽油引取税、石油石炭税の免税措置の継続について、前向きな答弁を引き出せた。被災地はもちろん、日本全国の漁業は極めて厳しい状況にある。円高で海外から安い水産物が輸入しているし、景気の低迷で、魚価も低迷している。その中で燃油代は高騰し、32円/ℓもの軽油引取税の免税措置は死活的に重要である。是非、免税の継続に向けて、政治的リーダーシップを求めたい。

写真①
写真②
写真③
安住財務大臣の答弁を引き出す
写真④

写真⑤
白川・日銀総裁の答弁  
写真⑥
写真⑦
(陸前高田市で家族を亡くされた)黄川田総務副大臣の答弁
2011.10.19

49才、淡路島国生みマラソン、ハーフを完走。

1.10月15日(土)、49才の誕生日を迎えた。地元・関西の何人かの方々がお祝いして下さった。正に働き盛りの年令であり、これからの10年、日本の将来のために全力で頑張りたいと思う。

2.16日(日)は、淡路島国生みマラソンでハーフマラソンを走った。2時間9分30秒で完走(写真①、②、③、④、⑤、⑥、⑦)。自分としてはまずまずのタイム。アップダウンが激しく、というより、ずっと登り坂が続くコースであったので、それを加味すると、自分としては、やはり実力通りのタイムだと納得する。

次はいよいよ、11月20日(日)の第一回神戸マラソンでフルマラソン初挑戦である。今回の経験を生かして、調整を続けたい。

3.そうは言っても、やはり、ヒザはガクガク、あちこちの筋肉が痛い。少し休養が必要かもしれないが、できるだけ早く練習を再開したい。

4.そうした痛みを我慢しながら、秋祭りを回る(写真⑧、⑨)。

写真①
入念に準備体操。
写真②
来賓として挨拶。
写真③
門市長、ゲストランナーの高石ともやさん、山陽特殊製鋼の渡邊真一選手、正城雄大選手と記念の一枚。
写真④
およそ20km地点、手を振る余裕も。

写真⑤
ゴール直前、最後の力走。
写真⑥
ゴール!
写真⑦
表彰式ではプレゼンテーターも。
写真⑧
西明石・マンション自治会の秋祭りで挨拶。

写真⑨
佐野八幡秋祭りで挨拶、その後もちまき。
2011.10.14

影の財務大臣に就任。経済成長・地域活性化への政策を!

1.野田政権が誕生した。民主党政権において三人目の総理である。かつて民主党が主張していたとおり、そろそろ民意を問わないと政権の正統性は得られない。早晩、総選挙が行われることが必須である。

2.野田総理とは、宇宙基本法を議員立法で制定した時、一緒に取りまとめに奔走した間柄である。その温厚なお人柄はよく存じあげている。しかし、今、日本経済は、急激な円高、電力供給への不安のため、企業の海外移転が加速し、空洞化の懸念が急速に拡大している。地域の雇用への不安も増大している。正に、日本経済存亡の危機である。野田政権には、こうした認識が乏しいのではないか。10月5日(水)の東日本大震災復興特別委員会での私の質疑の中でもそんな印象を持った。

3.今やるべき事は、「安易な増税」ではない。第一に、徹底した金融緩和によるデフレ脱却であり、企業の海外移転を止めるための円安への誘導である。日銀は思い切った資産の買い入れが必要である。「資金を供給しても需要がないから貯蓄に回るだけだ」と反論をするが、今は、正に東北復興の巨大な需要があり、政府は今月末におそらく12兆円規模の第三次補正予算を提出するが、これによりインフラが整備されれば、呼び水となり、民間の投資も進むのである。これが必要な施策の第二であり、財政政策である。そして、これに関連して、第三には、特区や規制緩和、業界再編などの成長戦略である。

即ち、金融(緩和)政策、財政政策、成長戦略、これらやれることをすべて動員して、円高デフレから脱却し、経済回復そして成長路線へと回帰させていかなければならないのである。この度、自民党 影の財務大臣(財務金融部会長)を拝命した(写真)。以上のような政策を党内でしっかりまとめて打ち出していきたい。

4.ところで、去る9月の台風12号、15号は日本全国に甚大な被害をもたらした。被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げたい。12号、15号合わせて、全国で床上浸水10647軒、避難勧告が出されたのは、200万人以上と言われている。大変な被害である。私の地元淡路・明石でも、河川があふれ、ため池が決壊し、稲刈り前の田んぼも冠水、床上浸水と大変な被害であった。
いろいろ聞いてみると、河川の改修などは計画はあるものの、政権交代により、当初の予定より大幅に遅れている、とのことである。もちろん、無駄な公共投資は、我々も削減してきたが、民主党政権になって、必要な防災予算まで削減されているのである。政権交代直後に、小中学校の耐震化工事を止めたのがいい例である。民主党マニフェストの「コンクリートから人へ」は、民主党議員も最近は言わなくなった。人の命を救うコンクリートは必要なのである。ゲリラ豪雨が頻発している今日、ため池や河川の改修など、必要な防災対策に万全を期さなければならない。

2011.10.13

視察に、地元に、東京パーティーに。

1.10月12日(水)は、早朝から、川崎市の浮島地区にあるメガソーラーを視察(写真①、②)。7MW(7000kW)の出力で一般化家庭2100軒分の電力をまかなうことができる。シャープの単結晶型で、約11ha:即ち東京ドーム2、3個分の敷地面積である。地元淡路の1000kW(写真③)よりははるかに大きいが、スペインの32MW(写真④)には及ばない。今後、再生可能エネルギー法が施行されるため、我が国においても大規模なソーラー発電施設が導入されることが期待される。

2.その後、すぐ近くの羽田空港から伊丹へ。地元の明石市民会館で開かれた「兵庫県漁業者決起大会」に出席するためだ。

会場には、1600名もの漁業関係者が結集され、燃油の免税措置の継続を決議された(写真⑤)。私も、自民党の財務金融部会長、即ち影の内閣財務大臣を拝命した。漁業者の皆さんの気持ちをしっかりと受け止め、心して対応したい。

3.そのまますぐに、今度は神戸空港から羽田へ。夕方から、東京後援会「康風会」の「飛躍の集い」の開催である。約450名の皆さまにお集り頂き、セミナーと懇親パーティーを開かせて頂いた。第一部の講演会(セミナー)では、ゲストスピーカーとしてお越し頂いた、佐藤文昭さん(産業創成アドバイザリー㈱代表取締役)、秋山咲恵さん(㈱サキコーポレーション代表取締役)から、70円代の超円高に日本企業としてどう立ち挑むかについてお話頂き、ディスカッションさせて頂いた(写真⑥)。

また、第二部の懇親パーティーでは、石原伸晃幹事長、石破茂前政調会長、茂木敏充政調会長、小池百合子前総務会長、塩谷立総務会長はじめ、多くの先輩、同僚議員から激励の言葉を頂き、ご出席の皆さんからも叱咤激励の言葉を頂いた。心から感謝申し上げるとともに、皆様のご期待に全力で応えてまいりたい。

今度は、影の財務大臣である。復興財源、社会保障と税の一体改革など、責任重大である。日本の復興のために、最善の政策を考え、実現したい。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
写真⑥
2011.10.12

フルマラソンの準備、着々。

1.11月20日の第1回神戸マラソンで、フルマラソンに初挑戦するため、アシックスお店で足をしっかり計測してもらい、シューズを選びました(写真①)。

2.10月10日(月)には、「体育の日」にふさわしく、朝から、神戸マラソンのコースの下見を兼ねて、三宮の神戸市役所前から、山陽電鉄須磨駅まで約10kmを走りました。市役所で入念に準備体操を行い(写真②)、途中、JR新長田駅近くの「鉄人28号」の巨大像の前を通り(写真③)、約1時間10分で走り終えました(ちなみにこの鉄人28号前は応援ポイントの一つです)。
調整は順調で、10月16日(日)には、淡路島くにうみマラソンでハーフを走ります。中学時代陸上部で3000m明石市内4位の走力を思い描き走りますが、年齢には勝てません。

写真①
写真②
写真③
2011.10.05

東日本大震災復興特別委員会で質問に立つ。

1.10月5日(水)10:45~11:15、東日本大震災復興特別委員会で三度目の質問に立った(過去2回の模様は、5月31日こちら、7月12日こちら)。
今日は、特に、原発の再稼働・輸出、省エネ政策、円高デフレ対策、防災対策等について質問を行った。わずか45分間だけであったため、思い通りにいかない面もあっが、いくつかの点について方向を確認した次第である(写真①、②、③、④、⑤:その模様はこちら:そのうち私の質疑時間は10:32~11:17)。

2.野田総理は、人柄は大変素晴らしいが、極めて慎重な方である。本日の質疑でも、はっきりした方向性をなかなか出してくれない。
急激な円高、電力供給の不安のため、企業はどんどん海外へ出て行ってしまっているのである、この動きがどんどん加速されている。野田政権には、この空洞化への危機感が乏しいのではないか。日本国の総理であるのだから、こうした日本経済の空洞化の危機に対し、断固した決意で臨み、是非とも強力なリーダーシップを発揮して頂きたい。

写真①
野田総理の発言を質す
写真②
野田総理の答弁
写真③
金融政策について日銀白川総裁に質す
写真④
日銀総裁からの答弁を引き出す

写真⑤
地元・志筑川周辺地域の被害の様子の写真を提示しつつ質問
2011.10.04

三たび、西村代議士が復興特で質問に立ちます。

1.日頃から、西村やすとし代議士の政治活動にご支援ご協力を頂きありがとうございます。

2.さて、臨時国会はたった18日間のみで閉会となりましたが、東日本大震災からの復興、そして、急激な円高に対する対応、特に産業の空洞化対策を急がなければなりません。そんな中、NHKの生中継で、明日10月5日(水)10:30 より、東日本大震災復興特別委員会で、三たび西村やすとし代議士が質問に立つこととなりました。エネルギー政策、円高・空洞化対策等について、質疑を行う予定です。

是非、ご覧頂き、お茶の間から、ご声援、ご激励頂ければ幸いです。

10月5日(水)10時30分~11時15分
(西村代議士の復興特での質問予定時間)
NHKで生中継!

2011.09.29

国会に独立した「原子力事故調査委員会」設置へ。南スーダンPKOを考える。

1.国会に「原子力発電所事故調査委員会」を設置する法案が衆議院本会議で可決された。明日30日に、参議院で可決、成立する見込みである。
 当初より、政府内ではなく、政府とは独立した形で、事故調査委員会を設置することを求めて、塩崎恭久代議士をサポートしながら本法案づくりに携わってきただけに、感無量である。政府内の事故調査委員会については、それはそれで調査すればよいが、やはり、政府から独立したものでないと信憑性がない。一日も早く、この独立した「事故調査委員会」の立ち上げを行い、今回の不幸な事故を徹底的に検証して、世界の原子力発電所の安全確保に役立つようにしなければならない。世界中が注目しているのである。当然、原子力政策を進めてきた、自民党政権時代の意思決定も検証の対象となる。一日も早い立ち上げを求めたい。

2.また、29日午後には、自民党本部で、スーダンへのPKO派遣について政府から説明を受け、意見交換を行った。どうも生煮えのまま、結論が先にありきで、派遣を決めるような雰囲気である。治安の状況を含めてしっかりとした調査が必要である。また、司令部要員に加えてインフラ整備のための施設部隊の派遣も考えているようであるが、行政制度、司法制度などの統治機構の整備も急務である。そして、この分野のPKO派遣も日本に対してはニーズが強い。正に南スーダンの国づくりはこれからである。是非、こうした国づくりの分野でのPKO派遣も考えてもらいたい。

2011.09.09

円高対策、日印関係を議論。

1.国会は閉会したが、党本部において円高対策、中小企業の資金繰り対策、東北の復興支援等についての議論は続く(写真①)。9月7日(水)には円高デフレ対策の緊急提言をまとめ、財務大臣に提案する段取りだ(詳しくはこちら:なお私は海外出張のため同席できず)。

2.また、9月5日(月)、6日(火)は、日印グローバルパートナーシップサミットに出席。パネラーとして、日印関係の課題等について提案。特にインドにおける州政府の権限の大きさ、インドの官僚機構の難しさなど指摘(写真②)。

3.このサミットは日印の政官財各界から約800名もの方々が参加して大イベントである。日印間の貿易額は、米印の1/3、中印の1/4にすぎず、今後、大きく拡大する可能性を秘めている。日本とインドは戦争をしたことのない友好国である。引き続きWin-Winの関係強化に向けて、最前線で努力したい。今月末には、国会議員になって以降、確か14回目のインド訪問も考えている。

写真①
写真②
2011.09.07

ニュージーランド、豪州、インドネシア、シンガポール訪問に出発。

1.9月6日(火)深夜に、羽田からシンガポール経由でニュージーランドに出発した。アジア太平洋4カ国を訪問する予定である。

2.ニュージーランドでは、ラグビー・ワールドカップの日本チームを応援することが主な目的の一つであるが、ニュージーランドはTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に最も熱心な国であり、政府関係者と意見交換を行う予定である。また、地熱発電も有名であり、世界最大規模の地熱発電所を視察する計画である。今回、ニュージーランドは初めての訪問であり、楽しみである。

3.次に向かうオーストラリアは、2度目の訪問である。今回は、西オーストラリア州の州都パースを訪問し、旧知のバーネット州首相と会談を行う予定である(2011年3月9日活動報告2011年3月10日ブログ参照)。また、旧知のカタニア州議会議員にパース案内してもらうとともに、天然ガス、鉄鉱石といった資源開発の状況を見てくるつもりだ。

4.続いて訪問する、インドネシア、シンガポールでは、政府関係者や、進出している日本企業から、各国の経済の立場や現状、日本との関係ついて意見交換する予定である。帰国後ご報告したいと思う。

2011.09.02

野田新内閣の顔ぶれを見て

1.派閥均衡、論功行賞、順送りの人事。専門性やその分野での経験が乏しい大臣も多く、“金魚”は見当たらず、“どじょう”ばかりで、大きな成果を期待できない「泥舟どじょう内閣」。今後、徹底的に国会論戦を行っていく。

2.他方、裏を返せば、政策立案は内閣で行うのではなく、党の側、すなわち政調会で行い、三党での協議を重視するという姿勢の現われか。

3.いずれにしても、政局ではなく、政策論争中心の国会運営とすべきで、二重ローン対策、モノづくりネットワークの維持などの震災復興対策や、円高・空洞化対策、地域活性化策など、閉塞感を打破すべく、我々としても幅広く提案を行い、与野党の枠を越えて実行していく。

2011.08.29

民主党代表選を考える。

1.野田佳彦財務大臣が民主党代表に選ばれた。民主党は衆議院で圧倒的多数を占めているから、明日30日(火)の衆議院本会議で首相が選ばれることになる。

2.菅総理は国益を考えず、またビジョンや戦略もなしに、目先のことだけ考え、思いつきの発言を重ねてきた。まさに首相失格であり、私も一日も早い退陣を求めてきた(2011年6月2日2011年5月31日2010年9月26日ブログ参照)。

3.しかし、菅総理が辞めて、誰が新しい首相になろうとも、民主党の本質、体質は変わらない。官僚を使いこなすこともできず、何か起こった時の瞬発力、対応能力、さらには外交交渉能力等が著しく欠如しており、全く統治能力がないと言わざるを得ない。日々国益を失っている。党内の意思決定のプロセスもあいまいなままである。とても、このような政党にはいつまでも政権を任せておくわけにはいかない。

4.しかも、2009年9月の政権交代後、3人目の総理である。衆議院総選挙により、国民の信を問わなければ正統性のある政権とは言えない。一日も早く総選挙を求めるものである。

5.ちなみに、今回の民主党代表選は、一般党員の投票なしに、所属国会議員のみの投票で決められた。言わば、有権者の意思に関係なく、永田町の論理のみで選ばれたのである。さらに、わずか3日間の代表選で、経済や外交についての政策も何ら具体的な内容は示されず、議論は深まったとは思えない。2009年9月の自民党総裁選は、11日間にわたって全国を回り、政策論争を重ねた。私は知名度も低く、準備も十分に出来てなかったので、国会議員票43票の第2位、地方党員票は全体の約1割の約5万票(議員票11票に換算)ではあったが、このような激しい議論の中から、真のリーダーが生み出されるのである。

6.いずれにしても、一日も早く国民の信を問うべきだと考えるが、自民党として、東北地方の震災復興と全国の円高・経済対策のための三次補正予算を一刻も早く実施すべきであると考えており、協力の用意はある。原子力の損害賠償スキーム法も再生可能エネルギー買取法も自民党の協力のもと、自・公・民の三党の修正協議を行い成立したのであり、民主党の新体制が柔軟な姿勢で与野党協力を求めてくるなら、十分に協力の余地はあるのである。

7.しかし、小沢氏の支援を得て、しかも「(子ども手当見直しなどの)三党合意は(白紙から)見直す」と主張した海江田氏が177票も獲得したことは、依然マニフェスト通りに、政策・予算を実行するという小沢氏の影響力が大きく残っている証拠であり、民主党が一つにまとまるのか、分裂含みで動いていくのか、しっかりと見極めなければならない。

8.しかも、野田代表は、早期の増税を主張しており、財務省の言うがままの政策を実行するなら、とても協力できない。「小沢操り人形」の海江田氏に勝ったとは言え、野田氏が「財務省操り人形」であるなら、とても協力の余地などないのである。まずは、震災からの復興、円高デフレ・空洞化対策、そして地域活性化が急務であり、我々としても、様々な提言・提案を新政権に投げかけていく考えである。三次補正予算について協力し、成立した暁には、一日も早い衆議院総選挙を求めるものである。

2011.08.26

「再生可能エネルギー買取法案」成立。

1.与野党協議の自民党の責任者として、修正協議に取り組んできた「再生可能エネルギー買取法案」が26日成立した。この間、何度となく自民党内の議論を重ね、さらに自・公協議、そしてその上での自・公・民の与野党協議と取り組んできただけに感慨深いものがある(2011年8月17日、2011年8月5日ブログ参照)。特に、原発推進派を中心とする「反対勢力」と、他方、「脱原発」のもと、自然エネルギーをもっと飛躍的に増やすべきだという「急進派」の間で、激しい議論がなされたが、現実的な制度として、政府原案より、より良いものとなったと自負するところである(その主な修正の内容は、2011年8月17日ブログ参照)。

2.衆議院経済産業委員会の審議では、私自身が質問に立つ(8月23日:写真①、②:その模様はこちら〈そのうち10:08~10:30頃〉)とともに、修正案提出者として、答弁にも立った(写真③:その模様はこちら〈そのうち9:57~10:08頃〉)。そして、最終的には、全党一致で賛成可決された(写真④)。

3.続いての参議院の経済産業委員会での審議においても何度となく答弁に立った(8月24日:写真⑤、⑥:その模様はこちら〈そのうち14:05~14:10頃、14:40~14:43頃〉、25日〈そのうち11:20~11:40頃、15:28~15:31頃〉)。

4.そして、本日8月26日、晴れて、自・公の主張を取り入れた修正案が可決・成立したのである。来年7月1日施行に向けて、調達価格等算定委員会の同意人事や、政令・省名策定のための実態調査など行っていくこととなる。スムーズに施行がなされるよう、しっかりフォローしたい。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
写真⑥
2011.08.17

「再生可能エネルギー買取法案」の与野党・修正協議まとまる。

1.懸案の「再生可能エネルギー買取法案」についての与野党間での修正協議がまとまった。自民党が主張していた項目は基本的にすべて修正案に盛り込まれ、欧州の経験を踏まえ、よりよい制度になったものと思う。この間、自公民の三党政調会長の下に修正協議がスタートし(写真①)、私も自民党の責任者として協議に加わり、まずは自民・公明両党間で論点を詰め(写真②)、その上で、自公民の三党協議を重ね、8月11日に合意に達し、三政調会長間でその内容を確認した(写真③、④)次第である。
 
2.具体的には、以下のような修正を行うこととなった。
①本制度では買取価格の決め方が最も重要である。買取価格が高すぎると消費者の電気料金の負担が大きくなる中で、事業者の利益が不当に大きくなる一方、買取価格が低すぎると再生可能エネルギーへの投資が進まない。そこで、第一に、よりきめ細かな価格設定を行うことが大事であり、種類、規模別に買取価格を設定することとし、当面、毎年度買取価格を決めるが、例えば太陽光パネルのコストが急激に下がるなどの状況になった場合には、半年毎に買取価格を決めることができることとした。

②また第二に、買取価格の決定に際しての国会の関与を強めることとし、買取価格については、国会同意人事に基づく「中立的な第三者機関」が算定することとし、価格が決定された時には速やかにその根拠・算定方法を国会報告することとした。

③さらに、産業の空洞化を防止する観点から、電力多消費型産業についてサーチャージ(賦課金)の80%以上の軽減措置を導入し、そのための予算措置を講じることとした。

④また、自民党が強く主張したことであるが、今後三年間に集中的に再生可能エネルギーを導入することとし、規制緩和や手続の簡素化を速やかに進めることとした。

⑤なお、エネルギー基本計画が変更されたり、また、電力供給・電力料金の状況を見ながら、法制度についての見直しを行うこととした。

3.いずれにしても、本修正によって、現実的に、そして、公正・透明に再生可能エネルギーの導入を増やすことになる。他方、電力供給を全体として安定的に行うには、安全確認ができた原子力発電所の再稼働も必要である。急激な円高の進行で、企業の海外移転、空洞化がより加速される恐れが高まっている中で、国内の電力供給、電力料金の安定は不可欠である。総合的なエネルギー政策の検討が急務なのである(なお、本修正協議合意についての自民党のコメントはこちら)。)。

写真①
写真②
写真③
写真④
2011.08.09

子ども手当他、民主党のマニフェスト見直し・撤回決定!解散総選挙を行うべき。

1.子ども手当の見直し、即ち自民党・公明党政権時代の児童手当への回帰が固まった。民主党の「子ども手当」は所得制限なしに、裕福な家庭の子どもにまですべて支給するものであったが、自公の「児童手当」の所得制限を復活し、世帯の収入が960万円以下とすることとなった。支給額は、0~3才は1.5万円/月、その後、中学生まで1万円、ただし第3子は1.5万円である。「子ども手当」は廃止されるが、支給額が全くなくなるわけではないので、一部に誤解もあるようだが、「児童手当」としてこれらの金額は支給されることを、是非ご理解頂きたい。

2.ちなみに、今回の合意により、所得制限が入り、約5000億円、支給総額が減る。また、政府、民主党案では、国家公務員の給与削減により約2900億円減る見込みである。自民党は国家公務員の給与1兆円削減を主張してきたから、政府案では十分ではないが、合計約8000億円の財源が浮いてくる。
さらに、本日、民・自・公3党の幹事長会談で、民主党の看板政策である「子ども手当」含めて、マニフェストを大幅に見直しを行うことが合意された。したがって、いわゆる37兆円の赤字国債を発行する特例公債法案について、自民党・公明党として速やかに成立させる方向となったのである。

3.こうなった以上、つまり、民主党はマニフェストを全面的に見直すことになったのだから、震災復興の方向性がある程度見えてきた段階で、早期に衆議院の解散・総選挙を行うのが正道である。各党が新しいマニフェストを掲げて戦うのが本筋なのである。

4.そうした中で、超党派の有志が集い、「健康政策研究会」が発足した(写真①)。医療政策を国民の目線で考えていこうとする会であるが、もちろん高度医療や先端医療の発展も視野にある。私からは、iPS細胞の山中伸弥・京大教授、ベストセラー「神様のカルテ」の夏川草介さんを講師に招いて、議論を深めていこうと、提案を申し上げた。政権がどう代わろうと、医療政策が右往左往しないように、国民が安心できる医療の実現を目指して頑張りたい。さらには、将来の政界再編もにらんで活動していきたい。

5.なお、菅総理が退陣の条件として示した3条件のうち、第2次補正予算に続いて、二つ目(特例公債法案)が成立の見込みとなり、三つ目の「再生可能エネルギー買取法案」がいよいよ焦点となる。総理の退陣に関係なく、よりよい制度にすべく、これまで議論を重ねてきたが、いよいよ党内の議論も最終局面である。明日朝の「総合エネルギー特命政策委員会」でとりまとめを行い、修正協議をスタートさせたい。何とかお盆前に衆議院を通過できるかどうか。

写真①
2011.08.05

「再生可能エネルギー買取法案」について党内の意見集約続く。

1.8月4日(木)、朝から石破政調会長はじめ党の幹部・同僚議員と、今後の審議の進め方等について打ち合わせ。その後、兵庫県の市議会議長会の皆さんからの要望(写真①)はじめ、来客が続く。

2.午後1時から本会議で、国民年金について、過去10年分の年金保険料を遡って納付できる法案を可決。これにより約40万人分の方を無年金から救済することができる。

3.4日(木)午後3時、さらには、5日(金)朝8時からと、連日党本部において、「総合エネルギー特命政策委員会」を開催し、「再生可能エネルギー買取法案」に対する党の対応を議論(写真②)。今後のエネルギー政策の全体像が示されていない中で、拙速な審議・採決に「慎重な意見」と、昨年度の参議院選挙の自民党の公約であることも踏まえ、「推進すべき」との双方の意見が出される。取りまとめはなかなか難しい作業ではあるが、再生可能エネルギーを増やすことに反対はない。全体像は見えないが、まずは、最も良いと思われるスキームでスタートを切ることが大事ではないか。

4.なお、財務省・日銀が円売り介入を行った。また、日銀は予定されていた政策決定会合を当初2日間から1日間にし、なおかつ2時間程度早めて開催し、量的緩和の拡大、即ち資産買い取り基金の拡大を決めた。タイミングが遅い感はあるが、前日(8/3)の財務金融委員会・経済産業委員会連合質疑での私の指摘のとおりの動きとなった(その質疑の模様はこちら)。引き続き、大胆な介入と金融緩和を求めたい。特に米国は、8月2日に債務上限についての合意がなされ、財務出動ができなくなっている。先行き弱含みの米国経済の活性化のためには、金融政策しかないのであり、8月9日のFOMC(金融政策連邦公開市場委員会)で量的緩和第3弾(QE3)が実施される可能性がある。そうなれば、さらにドル安圧力が強くなる。日本政府・日銀は先手先手で対応しないと、益々の円高を許してしまう。引き続き、厳しく政策実施を求めていきたい。

5.ところで、今夜あたりから、地元明石・淡路で夏祭りが本格化する。ひと晩に十数か所の盆踊りを回ることもある。時間の関係で立ち寄れない地区も出てしまい、毎年大変申し訳ない限りだが、さらに、今年は8月31日まで国会開会中ということもあり、時間の制約があることを是非ご理解頂ければ幸いである。さあ、地元に戻って、夏祭り巡りだ。

写真①
写真②
2011.08.03

野田財務大臣に為替介入を、白川日銀総裁に一層の金融緩和を求める。

1.8月3日(水)8時から、党本部で「総合エネルギー特命政策委員会」。スマートグリット、バイオマス発電の現状と課題について議論。明日、明後日で、本委員会として、自民党としての意見集約を図っていく予定である。

2.10時半過ぎより、経済産業委員会。引き続き「再生可能エネルギー買取法案」の審議。論点を深めていく。13時15分頃まで続く。
13時半からは、財務金融委員会・経済産業委員会の合同審査会で、「円高対策について」緊急に質疑を行うこととなった。私も質問に立ち、野田財務大臣には為替介入を、白川日銀総裁には、さらなる大胆な金融緩和を、強力に求めた(写真①、②、③、④:その模様はこちら)。

3.昨日、「原子力損害賠償支援機構法案」の修正案が成立した。その提出者として、連日答弁に立ってきたが、ようやくその役割も終えた。しかし、こうして本日も質問に立った。連日、党内調整、与野党協議を行い質問や答弁にも立っている。大忙しの毎日だ。

写真①
写真②
写真③
写真④
2011.08.02

参議院、復興特で「原子力損害賠償支援機構法」審議開始、答弁に立つ。

1.参議院・復興特別委員会で「原子力損害賠償支援機構法案」の審議が始まった。衆議院で政府案に対し修正を行ったため、その修正案提出者として、衆議院での審議同様、参議院での質疑の答弁に立つこととなった(写真①、②、③、④:その模様はこちら。ちなみに私の答弁は15:45~16:00頃。また8月3日の復興特の答弁の模様はこちら。答弁の時間は10:30頃~11:30頃、11:50頃~12:20頃)。

2.この修正を行った修正案の考え方、主なポイントは、以下のとおりである。
①とにかく原子力事故の被害者への賠償を第一に考え、これを迅速かつ確実に行うため、当面東電の資金繰りをしっかり支援し、万が一にも賠償に支障が生じないよう国が万全の措置をとる。こうした国の責務を明確にしたものである。②さらに、賠償を進めるに当たって、東電のリストラの一層の徹底、株主はじめ利害関係者(ステークホルダー)の責任などを明確化した。これは、政府原案では、不明確であったものを明確化したものである。③また、他の電力会社の負担については、会社毎にその収支をしっかり計数管理し、仮に当面賠償を優先する観点から、今回の賠償に使われたとしても、将来、事故が収束し、賠償の全体像が見えてきた段階で、その負担を、東電、国、利害関係者等の間でどう分かち合うかを検討することとなる。その際に、他社の負担金は、最終的に賠償に充てずに、各社に戻してもらうこととする。④その賠償の負担の在り方を検討する際には、「国民負担の最小化」の観点から検討を行い最適な措置を講じる。即ち、安易に、国民の税金収入や電気料金の値上げとならないよう、必要な措置を講じる。合わせて、東電の将来の再生の在り方についても検討を行う。⑤また、本法案の元になる、原子力被害の基本法である「原子力損害賠償法」について、民間原子力事業者のリスクを軽減し、国の責任を明らかにする観点からできるだけ早期に(一年を目途に)見直しを行う。

3.なお、昨日の質疑の中で、みんなの党の松田公太氏から「経産省があるペーパーを用いて自民党に根回しを行い、東電を守るための修正を行った」旨の根も葉もない発言があった。東電には、当面、賠償を確実に進める観点から頑張ってもらうが、将来、改めて、その再生の在り方について検討を行うのである。「国民負担を最小化する」との文言を明記したことの意味は大きいと考えている。私は、抗議の意を込めてきっぱりと答弁したが、偽メール事件の再来とも言うべく、自民党に対する根拠のない批判であり、何らかの措置を検討したい。

写真①
写真②
写真③
写真④
2011.07.29

再生可能エネルギー買取法案を考える。

1.「再生可能エネルギー買取法案」が関心を集めている。太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、地熱発電、水力発電といった自然エネルギーの導入を増やすため、固定価格で買い取り、その分電気料金に上乗せし、広く国民が負担をするという仕組みである。私自身、通産省(現・経済産業省)勤務時代から、自然エネルギー導入には積極的に関わってきており、1992年頃には、石油代替エネルギーの導入促進法改正の条文を作り、促進のための施策の拡充を行った。そして、私の地元淡路島が、太陽光と風力、そして潮力やバイオマス資源等に恵まれていることもあり、その意味で、新エネルギー導入促進は私のライフワークの一つである。私は、本制度の導入には基本的に賛成である。

2.しかし、導入に際しては、検討すべき課題が多いのも事実である。
第一に、この買取価格の決め方が極めて重要なことである。買取価格を低く設定すると再生可能エネルギーの導入は進まない。他方、高すぎると、再生可能エネルギーの導入は進むが、国民の電気料金の負担によって、不当に高い利益を得ることにもなりかねない。さらに、太陽光パネルにしても、普及に伴ってその価格は下落するのであり、少なくとも一年毎には価格の見直し(引き下げ)を行わなければならない(「チューニンング」と呼ばれる)。ところが、政府提出の法案では、経産省は独自に買取価格を決めることとなっており、これでは公平性・透明性は確保できない。一定の国会の関与が必要ではないかと考えている。

3.第二に、先行してこの制度を導入しているドイツ、スペインのケースでは、安価な中国製の太陽光パネルが大量に導入され、ドイツでは50%以上、スペインでは80%が中国製品となってしまっている。もちろん、自由貿易、自由競争が原則であり、WTOの国際ルールから言っても、我が国においても内外無差別に取り扱うのが大原則であるが、効率の悪い製品が広がったり、万が一の事故があってはならない。そのための品質基準や安全基準を設定することも必要である。また、国民の電気料金の負担によって導入を進めるのであるから、国内の産業育成の視点が含まれるのも当然である。ちなみに、先般の中国の温州での高速鉄道事故は、世界中にとって衝撃的であったが、他方、3月11日に東北大地震が起こった直後、東北新幹線は、最初の揺れを感知してからわずか9~12秒後に非常ブレーキが作動、一番強い揺れの時には時速100kmまで減速後、すべての列車が停止し、新幹線の事故は発生しなかったのである。日本には誇るべき技術がある。

4.第三に、この制度により電気料金が上昇することである。原発が停止し、化石燃料にシフトしていることにより、かなりの電気料金上昇が見込まれる上に、本制度導入に伴う国民の負担増である。一体、国民負担はいくらになるのか、その全体像が示されないと議論は進まない。低所得者層や電力多消費型産業への配慮も必要である。

5.以上、詰めるべき論点は多いが、しかし、菅総理はこうした制度設計についての真摯な議論をやらずに、「俺の顔が見たくないなら法案を通した方がいい」とパフォーマンスに終始しており、与野党で真面目に議論を詰めている実務者からすれば、頭にくる話である。

6.菅政権は、何事も“ウケ狙い”のパフォーマンス政治である。そのため、一貫した戦略や目標を持たず、その場しのぎの場当たり的な対応がはなはだしい。正に日々国益を失っている。一日も早い退陣を望むものである。しかし、総理が誰であれ、政策責任者としては、日本の将来のためにより良い制度とすべく、ひたすら議論を詰めるだけである。真面目に議論できるメンバーで党派を超えて真摯に議論を重ね、よりよい制度にして成立させたい。

2011.07.26

政府の原子力賠償法案に対し、修正案提出、答弁に立つ。

1.本日(7月26日)、午後3時~5時半頃まで、衆議院東日本大震災復興特別委員会において、政府の原子力損害賠償支援機構法案に対する修正案の提出者の一人として、答弁に立ちます。

2.福島第一原子力発電所の事故によって被害を受けた方々への賠償を迅速かつ確実に進めるため、国の責任を明記しつつ、また、将来の東京電力の再生や賠償の負担の在り方について、「国民負担が最小化になるよう」検討を進める修正案を、三党で提出し、その審議が行われることになっています。私も自民党を代表して答弁に立ちます。東日本大震災復興特別委員会の模様はこちらでご覧いただけますので、ネット上でご支援頂けましたら幸いです。

2011.07.15

神戸で国政報告会。ドイツ・スペインへエネルギー政策視察出発。

1.昨夜(7月14日)は、夕方から神戸に戻り、国政報告会(写真①、②、③)。約250名の皆さんにご参加頂いた。皆さんに心からお礼申し上げるとともに、講演してもらった、大学時代の同級生の梅澤高明A.T カーニー日本代表、応援にかけつけてくれた丸川珠代参議院議員に心から感謝したい。

2.7月15日(金)、朝8時から党本部において、再生可能エネルギー買取法案について、経団連、電事連からその考え方をヒアリング(写真④)。この制度を先行実施しているドイツ、スペインでは、産業界への影響を回避するための施策を実施しており、また、安価な中国製がシェア5割を超えるなどの状況も生んでいる。我が国で、より良い制度となるよう、今夜から、衆議院の派遣により、この週末を使って、ドイツ、スペインを訪問し、両国の政府関係者と意見交換を行うこととなった。是非、両国の政策の光と影をしっかり分析し、日本における制度設計に全力を尽くしたい。

3.15日(金)午前の衆議院経済産業委員会で、北朝鮮との貿易全面禁止の延長承認を行い、再生可能エネルギー買取法案の審議入り。

4.昼には、原子力損害賠償支援機構法案についての党としての対処方針について、一任を頂いた(写真⑤)。これから、本格的な与野党協議が始まる。原子力の被害にあわれた方々への賠償を確実なものとするため、こちらもよりよい制度となるよう、協議していきたい。ちなみに、参議院で審議されていた「国による仮払い法案」については、民主党が反対した。しかし、野党の賛成で参議院を通過し、衆議院に送られることとなった。民主党政権は国が責任を果たすことを放棄している。この国による仮払い法案の成立も重要である。

5.19時からは、第1回『J-NSCまなびとプロジェクト』で、「エネルギー政策」について講演(その模様はこちら )。約50名の方が集まってくれたが、「自民党本部に初めて来た」という方も多い。日本の将来を真面目に考えている、私たちの姿勢を少しでも理解してもらえれば、と思わず力が入る。J-NSCの皆さんからは、大変レベルの高い、専門的なご質問もたくさん頂いた。大臣になったつもりで答弁させて頂いたが、私自身大変勉強になった。

その後、自宅に戻り、欧州視察の準備をして、羽田へ。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
2011.07.13

NHK「日曜討論」に出演。衆・復興特で質問。再生可能エネルギー法案審議スタートへ。

1.7月10日(日)は朝9時からNHK日曜討論に出演。原発政策、エネルギー政策について、与野党責任者間で討論(写真①:その模様はNHKオンデマンドで18日まで有料配信(210円))。
その後、いよいよ3週目(3班目)に入った地元後援会「康風会」の出雲地方への旅行の夕食懇談会に合流。

2.7月11日(月)は、国会第一議員会館の事務所にこもって、12日の衆議院・東日本大震災復興特別委員会での「原子力損害賠償支援機構法案」の質疑に備えての準備を続ける。夕方には、党本部で、「総合エネルギー政策特命委員会」、「経済産業部会」と続く。

3.7月12日(火)は、党本部で朝8時から「再生可能エネルギー法案」の説明を受ける(写真②)。菅総理が「私の顔が見たくないなら早くこの法案通せ」と言った、いわく付きの法案である。14日(木)午後の衆議院本会議から、いよいよ審議が始まる。先行実施したドイツやスペインでは、新エネルギーバブルのような事態となり、マネーゲームの様相も示されたという。ドイツでは、安価な中国製の太陽光パネルが5割以上を占めるようになったとも言う。さらに産業界への負担の問題もある。基本的には、推進すべき法案だが、こうした点も踏まえて必要な修正も考えなければならない。

4.衆議院・東日本大震災復興特別委員会で、13時10分から50分間質問に立った(写真③、④、⑤、⑥:質疑の模様はこちら)。総理は、原発のストレステストについて全く分かっていないことがよく分かった。ただ原発を止めるためにストレステストを言いだしたのであろう。日本は法治国家である。法律にのっとった行政でなければならない。政治家の勝手な裁量や思いつきで行政を担わせてはならない。補償スキームの問題点についてもいくつか指摘した。こうした論点について、今後与野党間で修正の協議を行うこととなる。自民党の責任者として、何よりも被災者の皆さんに、賠償が尽速かつ確実に進むように、万全のスキームとなるよう全力を尽くしたい。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
写真⑥
2011.07.09

エネルギー関連二法案、審議入りへ。

1.7月8日(金)午後、衆議院本会議で「原子力損害賠償機構法」の審議に入った。論点の多い法案である。被害者への賠償を確実なものとするために、何らかの新機構が必要なのはわかるが、今回の事故とは関係のない他の電力事業者に、賠償のための負担金を負わせるのは不適切であり、そもそも国の責任も明確になっていない(2011年6月10日ブログ参照)。こうした点について、来週からの実質審議において明らかにし、自民党としての対応をまとめたいと思う。責任者として、私も、12日(火)に質問に立つ予定だ。

2.あわせて、「再生可能エネルギー買取法案」について、来週14日(木)の衆議院本会議から審議入りすることが決まった。従来より、自民党としても進めてきた政策であり、基本的には前向きに取り組むが、しかし、震災後、原発事故の影響で、電力料金が一体どのくらいまで上がるのかわからなくなっている。産業界への影響も極めて大きなものがある(2011年6月16日ブログ参照)。さらに、先行して同様の制度を実施しているドイツやスペインでは、弊害も出てきている。これらの点について、しっかりと分析をし、議論を深めたいと思っている。

2011.07.05

日本最大の揚水発電所を見学。

1.7月1日(金)公務を終え、新幹線で東京駅から地元に向かうが、小田原付近での大雨で、1時間程遅れる。大阪で、竹本直一代議士の出版記念パーティーで挨拶。

2.7月2日(土)は、早朝から兵庫県の中央部やや北に位置する朝来市にある、日本最大の揚水発電所、奥多々良木発電所(写真①、②、③、④、⑤)を見学する。

全国の揚水発電所の能力は約2600万kwであるが、この奥多々良木発電所は、2つのダムの落差約400mを活用して最大193万kwを発電する、日本最大・世界第3位の揚水式発電所である。ちなみに、富山県黒部川流域のあの有名な黒四ダムが30万kwであることと比べれば、その大きさがよく分かる。

3.揚水発電の仕組みは、上部と下部の2か所に調整地(ダム)を造り、電気が比較的使用されない深夜に、火力発電所や原子力発電所の電気で下ダム(写真⑥)の水を上部のダム(写真⑦、⑧)にポンプでくみ上げておき、電気が多く使用される昼間に、その水を落として発電するのである。即ちこの揚水発電は、正にベースとなる原子力や火力にとって“蓄電池”的な役割を果たしてきているのである。夜間の余った電力を昼間に活用する発想である。したがって夜間に“余る電力”がなければ、揚水発電は機能しない。夜間に下ダムから上ダムに水をくみ上げることができないのである。くみ上げることができなければ、電気が必要な時に上ダムから下ダムへ落として、発電することができない。この奥多々良木発電所は、193万kw、即ち原発2基分に匹敵する発電能力があるように、揚水発電は、極めて魅力的なエネルギーではあるが、あくまで補欠的な役割であり、限界があることも理解しておかなければならない。

4.今後、こうした自然エネルギーについて、どこまで導入が可能なのか、供給の安定性はどうか、コストはどうなるのか、という多角的な視点からしっかり分析し、新しいエネルギーのベストミックスを考えたい。できる限り安いコストで、安定的に、エネルギーを供給することが、日本経済の発展、国民生活の安定の視点からは極めて大事なのである。ひょっとすると、このことが次の衆議院選挙の一つのテーマになるかもしれない。心して対応したい。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
写真⑥
写真⑦
写真⑧
2011.06.23

通常国会、8月31日まで、70日間の延長決定。

1.6月22日(水)午後の衆議院本会議で、今通常国会が8月31日まで70日間延長されることが決まった。ようやくである。閉会日の6月22日当日まで、政府・民主党は延長幅を決められない異常な状況であったのである。延長幅については、延長しない、年内まで6ヶ月、100日、50日、70日と、三転四転する混乱ぶりであり、民主党は党内意見を集約できず、全く統治能力がないと言わざるを得ない。

2.特に、民主党と自民、公明の三党で、いったんは50日間の延長で合意しただけに、自民党はこの 70日間の延長に反対したが、そもそもは、2次補正予算や、二重ローン問題、原発被害の賠償など、被災地のために早急に対応が必要な立法を行うため、自民党としてそれなりの期間の延長を求めていたわけで、単に菅政権の延命のためだけの延長には反対したのである(私の菅政権への評価などについては2011年6月2日ブログ参照)。

3.特に、被災地の復興、被災地への支援を考えた場合、前述の二重ローン対策や、原発の賠償を迅速かつ確実に進めるために、自民・公明など与党で提出した、国が仮払いを行う法案や東電の賠償スキーム法案が急がれるのである。しかしながら、菅総理はこれらには全くふれず、ただひたすら再生可能エネルルギー法案についてのみ、この延長国会でやりたいと説明してきたのである。菅総理お得意の、世間受けすることへの“飛びつき”“食い付き”である。この再生可能エネルギー法案も大事であることはもちろんだ(2011年6月16日ブログ参照)が、何より急ぐのは被災地支援である。ちなみに、菅総理は、この一年間、次から次へと重点テーマに言及するし、何一つ実現していない。英国まで行って考えたという「政治主導法案」しかり、昨年末までに案を示すといった国会議員定数削減、TPPなど、枚挙にいとまがない。次から次へと手を付け、食い散らかすが、何も実現していないのである。

4.しかし、「菅総理、早く退陣を」と言い続けるのもだんだんバカらしくなってきた。延長幅が決まったし、総理が誰であろうと、やるべきことを進めることが何より大事だ。原子力事故への対応や、二重ローン対策、そして再生可能エネルギー法案も含めて、私が責任を有する政策について、しっかり対応していきたいと思う。

5.6月22日(水)朝には、7時半から英国ジャーナリストたちと意見交換会(写真①、②)。日本の政治の行方や経済復興政策に関心が集中した。やはり、日本への期待・日本の存在感は小さくなってきているように感じたが、日本に来てくれた人たちだけに、特区制度など思い切った政策を考えていることを説明した次第である。

6.その後、終日、原子力対策や自然エネルギー対策についての会議、打ち合わせが続くが、6月23日(水)9時からは、「日本の明るい未来のための創エネ・蓄エネ・省エネを進める議員連盟」総会。私も副幹事長として、野田毅会長、川口順子幹事長とともに、有志議員で、新しいエネルギー政策の検討を進めることとなった(写真③)。今回は、蓄電池の現状と将来について、GSユアサから説明を受ける。近い将来、スマートグリッドの導入・普及を進めるためにも、蓄電池の役割は重要である。

5.午後には、シャドウ・キャビネット。一向に進まない、ガレキの処理を促進するための自民党の議員立法案などを了承する。

その後は、自民党本部1F入口の左側に設けられた「Cafe Sta(カフェスタ)」でYouTube動画の生放送に出演(写真④、その様子はこちら)。「Cafe Sta」は、旧喫茶室を改造して作ったものであり、オープン型動画スタジオである。22日から試験放送をしており、本格的な稼働にはもう少し時間がかかるが、今日も同僚議員が続々と出演していた。オープンで、透明な、新しく生まれ変わる自民党の新しい試みである。野党であるが故に弱くなりがちな発信力の強化でもある。

写真①
写真②
写真③

写真④
2011.06.16

自民党エネルギー政策議連立ち上げ、共同代表に就任。

1.6月14日(火)夕方、一昨年秋に総裁選を争った河野太郎代議士と一緒に「エネルギー政策議員連盟」を立ち上げた。河野氏とは、エネルギー政策ではかなり差があると思ってきたが、3月11日の大震災・津波と原発事故の発生以来、話をする中で、現実的に取り得る政策は限られており、意外に差がないことがお互いに分かってきた。そこで、自民党の進めてきた原子力政策の反省の上に立ち、エネルギーの新しいベスト・ミックスを考えるこの議連を立ち上げたのである(写真)。

2.具体的には、次のような現実がある。
第一に、原発の新規立地が極めて難しいことである。このことを現実として受け止めなければならない。
第二に、現実の電力供給の安定を考えると、既存の原発について、徹底的に安全確認を行った上で、継続をしていかなければならないことである。特に、原発は、13ヶ月に一度定期点検に入り、運転停止となるが、点検終了後は、速やかに再起動しなければ、日本経済の影響は図りしれない。
第三に、自然エネルギーの導入拡大を加速することである。私は、経産省勤務時代から、自然エネルギー導入に積極的に関わってきており、1992年頃、石油代替エネルギーの導入促進法改正の条文をつくり、促進のための施策の拡充を行った。そして、私の地元淡路島が、太陽光と風力、そして潮力やバイオマス資源等に恵まれていることもあり、新エネルギー導入は、その後、衆議院選挙の立候補に際しての、私の公約の中心の一つとなっているのである。

その意味で、新エネルギー導入促進は私のライフワークの一つであり、太陽光や風力はもちろん、洋上発電や地熱、バイオマスも導入促進に向けて積極的に支援すべきと考えている。

3.こうした考えから、固定価格全量買取制度については、基本的に推進すべきものと考えている。しかしながら、菅総理が余りに唐突に、「エネルギー政策を白紙に戻す」とか、「1000万戸に太陽パネル設置」など、思いつきで様々なことに言及するため、かえって議論を混乱させている。私から民主党には、一体、エネルギー政策をどうしようと考えているのか、全体像を示してほしい。導入コストの負担、特に、一般世帯の電気代の負担増がどのくらいになるのか、産業界への負担増はどのくらいになるのかをしっかり示してもらいたい、そのデータを基に審議したい旨申し上げているところである。しかし、民主党内は、政局で混乱し、総理のかけ声だけで、一向に、政策の方向性、そのデータや試算など示されないのが現状なのである。実は、今回の震災を機に、韓国は被災地・東北地方の技術力のある中小企業に対し、韓国への工場誘致を強めている。「韓国では5年間法人税ゼロ、電気料金も日本の3分の1。さらに、日本は益々電気料金が高くなるんでしょう」と言って、誘致を口説いているのである。さらに、今後の復興の財源として増税もささやかれている。家庭や企業の負担の全体像がどうなるのかも大事な論点である。一定の修正あり得べし、ではあるが、審議に入るためには、口先だけでなく政府・民主党の真摯な対応が望まれる。

4.第四に、原発の点検停止分を補うため、また、新エネルギー導入が進むまでの間、やはり、LNG(液化天然ガス)の活用が重要である。従来型の天然ガスに加えて、米国やカナダにおいては「シェールガス」と呼ばれる、岩や砂に含まれているガスが、現実にガスとして取り出せるようになり、天然ガスの供給は増大しているのである。天然ガスは、石油と違って、中東地域に偏在していないことも魅力なのである。権益確保をしっかりと支援することが必要である。

5.以上のような現実をしっかり認識し、現実的なエネルギー政策の新しい姿を示すことが大事なのである。その際、整理すれば、次の3つの視点が重要である。①安定供給の視点。即ち、特定の地域に依存せず、多様な地域からの安定的な調達が可能であること。また、エネルギー源自体の安定性が必要であり、天候に左右されないようにするためにも「蓄電池」の開発・普及が急務である。②コストの視点。太陽光など、今後普及が拡大すれば、急速にコストが下がることも期待したいが、一般世帯の負担への配慮、そして、産業競争力維持の観点からの「コスト」も大事な視点である。③CO₂排出削減の視点。石炭も豊富な資源であるが、CO₂の排出量は多い。石炭ガス化(IGCC:2009年2月2日ブログ参照)などの技術開発も急務である。

6.このように考えてみると、今後のエネルギー政策においては、現実的にはそれほど大きな幅があるわけではない。今後、地に足をつけた現実的な視点から、日本のエネルギー政策をしっかりと考えていきたい。

2011.06.10

東電賠償スキームへの検討進める。

1.昨夜(6月9日(木))は、BS-TBSの「政策討論 われらの時代」の収録。復興政策や大連立についての議論(写真①、放送日は6月12日(日)10:00~10:45)。

6月10日(金)朝8時半、私も世話人の一人を務める超党派の「復興再生議連」勉強会。まず、国会に「原発事故調査委員会」を設置する法案について合意。続いて、日経新聞客員コラムニストの田勢康弘氏の講演。政治の劣化について厳しいご意見を頂く(写真②)。

2.東電の賠償スキーム法案について、来週には政府案が国会に提出される(その概要はこちら)ようだが、自民党としても、早急に党内の意見を取りまとめ、対案か修正案を提出したい。少なくとも政府案には、いくつかの問題点がある。

第一に、今回の事故の処理と、今後起こり得るであろう原発事故への対応をきっちり分けなければならない。東電以外の電力会社が新機構に収める負担金の根拠・意味は何なのか。それぞれの会社は株主に説明できなければならない。今後起こり得る事故への対応のための“保険”なら納得できるだろうが、今回の事故の処理のために負担する理由は分からない。

第二に、このスキームでは、東電はひたすら賠償を行い続けるだけの会社となる。無期限、無上限に賠償を行うのである。正に「生かさず殺さず」である。こんな「生きた屍」のような会社に意欲ある人が入社するだろうか。安全対策や電力供給の効率化への投資が行われるであろうか。上場し続ける意味はあるのか。東電再生の視点が不可欠である。

第三に、原発を進めてきた国の責任が不明確なことである。原発は国策として進められてきた。当然、自民党にも責任があるし、現在の与党・民主党もさらに原子力政策を推進したのであるから、その責任は免れられない。その意味で、菅政権が、東電や他の電力会社にその責任の大半を押し付けようとしている姿勢は問題である。

こうした視点から、経済産業部会においても、連日、有識者を招いて議論を深めているところである(写真③)が、早急に自民党としての考え方をまとめたい。

3.その後も、石破政調会長や国対委員長、関係議員と、この東電賠償スキームや国の仮払い法案について、打ち合わせが続く。
昼は、エネルギー政策勉強会、IT政策勉強会をはしご。午後の本会議で、復興基本法案が衆議院を通過。

その後も、来客や打ち合わせが続き、夕方、羽田空港から伊丹空港へ。

写真①
写真②
写真③
2011.06.08

「復興再生議連」世話人会。大阪で早稲田を応援。

1.6月8日(水)、朝8時から超党派の「復興再生議連」世話人会。自民党大島副総裁を招いて意見交換会。復興再生に向けて、いかにして超党派の協力体制を築くかについて議論。

2.その後、大阪を日帰り。学校法人大阪繊維学園の創立50周年祝賀会に出席(写真)。大阪繊維学園は、多くの繊維企業が集まって作った学校であるが、3年前に早稲田大学と提携し、早稲田摂陵中学・高校となり、関西で初めての早稲田系属校として、新たに歩みを始めたのである。子どもの数が減少していく中、どこの学校も基本的に厳しい経営環境が続いているが、そんな中でも早稲田大学は、米国ワシントンに事務所を開くなど“攻め”の取組みを行っている。この摂陵中・高を系属校としたのもその一環だ。関西早稲田会の会長の角和夫・阪急阪神HD社長が私の高校の先輩でもあり、関西でも早稲田を応援しようと話しているところである。
今日、挨拶に立たれた奥島孝康14代総長は、「早稲田は“知性”と“野性”が取り柄」の旨、話をされた。早稲田摂陵には、この“知性”と“野性”に加えて、大阪らしく、“人情”と“いっちょやったれ精神”を加えて欲しいものだ。大阪人らしい情の厚さと、何か面白いことをやってやろう、との心意気を持った若者をどんどん輩出して頂きたいと願う次第である。

3.夕方、東京に戻り、16時から党本部で、エネルギー政策についての打ち合せ。新エネルギーの導入加速と、そのための2次補正予算への必要な予算計上を求めていくことを確認。

17時からは、経済産業部会。東電の賠償スキームを検討するに当たって、過去の事業再生の事例について議論。JAL、りそな銀行、足利銀行、日本振興銀行、チッソの再生スキームについて説明を受け、意見交換。

4.夜は、地元明石出身の大先輩と夕食会。その後も明石から上京している後輩と軽く一杯。

2011.06.02

菅内閣 不信任案提出。

1.昨夕、菅内閣に対する不信任案が提出された。本日13時から採決である。有権者の皆様からは、この国難の一大事の時に一体何をやっているのか、とのお叱りの声もたくさん頂いているし、また、被災地の方々からは、権力闘争はやめて、一日も早く元の生活に戻してほしい、との悲痛な声も頂いている。

2.阪神淡路大震災を経験した地域から選ばれている者として、こうしたお気持ちは痛いほどよく理解できる。しかし、各省庁の連携が取れず、スピード感を持った対応ができていないのである。官邸のリーダーシップが全く発揮されていない。5月31日の震災復興特別委員会での私の質疑(その模様はこちら)でも、菅内閣の統治能力・使命感の欠如が明らかになったところである。復旧復興を急ぐためには、苦渋の選択ではあるが、一旦リセットして、新たな政治体制を構築することが必要なのである。

本日の採決で早く決着をつけ、大きな枠組みで、スピーディーに復旧復興策、そして何より日本全体の再建策を実行できるようにする決意である。明日への希望の持てる政治の実現のため、乗り越えなければならない一線とご理解頂ければと思う。日本の将来を考えた苦渋の選択であることを是非ご理解頂ければ幸いである。

2011.05.31

東日本大震災復興特別委員会で質問に立つ。

1.5月29日(日)、大阪の仲間の皆さんと、被災地・気仙沼に炊き出しに行く予定だったが、31日(火)の震災復興特別委員会で質問に立つこととなり、朝から上京。国会内の議員会館事務所にこもって、質問を練る。夕方には石原幹事長とも打ち合せ。

2.30日(月)、朝から、関係省庁を呼び、事実関係の確認など続ける。午後には、石原幹事長、逢沢国対委員長と打ち合せ。結局、夜中の3時頃までかかって練り上げる。

3.31日(火)、朝10時半過ぎから約1時間質疑を行った(その模様はこちら 写真①、②、③、④、⑤)。20万世帯を超えるとも言われる地震津波の被災者の方々に対し、まだわずか4000世帯しか支援再建支援金の100万円が支給されていないのである。どう考えても遅すぎる。着のみ着のまま避難され、当面のお金も苦労しておられる方がたくさんおられるのにである。事務を行う都道府県会館に任せることなく、一日も早く、責任を持って支給を行うべきである。

4.また、菅総理は、地震翌日の12日早朝に福島第一原発の現場を訪問したが、そのために多くの警官が警備に動員されたのである。震災の翌日で、本来なら救助に当たるべき警官を動員したのである。総理が行かなければ、救われた命があったかもしれない。総理の現場訪問は百害あって一利なしであったのである。こうした点を突いて質疑を行った。

5.午後には、衆議院本会議の後、米国の上院外交委員会スタッフと意見交換(写真⑥)、超党派の「ポリオ撲滅議連」設立総会(写真⑦)、「保育議連」、「放射性物質PT」、原子力事故調査検討委員会設置法案打ち合せ会、世銀アダムス副総裁との意見交換など、分刻みのスケジュールが続く。その道すがら、偶然に井戸兵庫県知事、鴻池参議院議員と出会い、雑談(写真⑧)。
夜は、某紙編集委員と意見交換、超党派の「復興再生議連」世話人打ち合せ会、有志議員の勉強会と、夜遅くまで続く。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
写真⑥
写真⑦
写真⑧
2011.05.31

超党派議連立ち上げ、震災復興特別委員会で質問予定(NHK生中継)

1.福島第一原発の事故発生直後、原子炉を冷却するための真水がなくなった後、海水注入を巡って、関係者の発言が二転三転している。一体誰が何を指示したのか全く分からない。とても菅総理が、官僚や東電、そして関係官僚をがっちりグリップ(掌握)して、指導力を発揮しているとは思えない。

2.地震翌日の3月12日早朝の福島第一原発視察についても、原子炉内の圧力が高まり、格納容器が破裂(爆発)するかもしれない状況の中、原発の上空を飛び、結果としてベント(圧力を下げる措置)、燃料溶融(メルトダウン)、そして放射性物質の大量放出の結果という、事態の悪化を招いたのである。

3.こうした中、先日、自民、公明、民主の若手149名で「復興再生議連」を立ち上げ、私も発起人(世話人)の一人として経済政策、エネルギー政策等について、協力し合い、スピード感を持って実現していくことを確認した。若手の思いは同じなのである。政府のおかしな点をしっかりと批判するとともに、他方、協力すべき政策については、党派を超えて一日も早く実現する決意なのである。被災地を復旧・復興し、日本再生に向けて早く大きな一歩を踏み出すべく全力で頑張りたい。

4.こんな考えを抱きながら、再びNHK生中継の中、31日(火)10:30 より、復興特別委員会で質問に立つこととなった。しっかり質疑を行いたい。

西村やすとし代議士が、以下の通り、衆議院 東日本大震災復興特別委員会で質問にたちます。
是非、ご覧頂き、お茶の間から、ご声援、ご激励頂ければ幸いです。

5月31日(火)東日本大震災復興特別委員会で質問(NHKで生中継)。
西村代議士の質疑予定時間 10時30分~11時30分

2011.05.26

原発事故に対し、様々な視点から対応。超党派の「復興再生議連」の設立。

1.連日、原発事故への対応、震災復興に向けた経済政策の議論が続く。
5月25日(水)夕方には、経済産業部会で、政府とは別に、つまり、独立して、国会に「原子力事故調査委員会」を設立する法案を取りまとめた(写真①)。政府は、政府内に調査委員会を置くようであるが、政府内の関係者も調査対象であり、やはり政府からは独立して設置しないと信憑性がない。今回の事故は、世界が今後原発政策を考える上で極めて重要な教訓を与えてくれるはずだ。二度とこうした事故を起こさないためにも、また世界の原発で安全性を確保するためにも、今回の事故の検証・調査は極めて重要である。

2.5月26日(木)、朝8時、党本部で「幼児教育議連」。幼稚園の被害状況や復興対策について議論を行う。私からは校庭の放射能汚染された土壌の処理方法について発言。文部科学省が示した、下の土と入れ換える方法や、校庭に穴を掘って埋める方法では、保護者は心配なのである。福島県郡山市は、校庭内の表面の汚染された土を集め、凝固剤で固めてブルーシートをかぶせ、校庭の隅に寄せている(写真②)が、いつまでもそのままにしておくわけにはいかない。梅雨になれば雨で放射性物質が溢れ出ることも心配されている。もう何日も前から指摘をしているが、一向に進まない。17日の「各党・政府実務者会議」の場でも申し上げたが、未だに「検討中」である。自衛隊に協力を依頼し、福島第一原発敷地内にとりあえず移すなどの処置が急務である。

3.続いて、党会改革本部、震災後の経済戦略特命委員会など続く。14時からは、超党派の「日本の復興と再生を実現する議連(復興再生議連)」設立総会。149名の仲間の議員が入会してくれ、92名の議員が出席してくれた。私も呼びかけ人、世話人の一人として、今後の検討テーマについて提案する(写真③、④)。野党として、与党の政権運営ついては、しっかり監視し、おかしなところは改善を求め、徹底的に批判しなければならないが、やはり党派を超えて協力すべき政策も多い。特に、今回の「原発事故調査委員会」などのように急がなければならない課題もある。こうした課題については、この議連を中心に超党派の若手で取り組んでいきたい。

4.原子力賠償の仮払いについて、国が責任を持って行うための法案の検討会、IT戦略本部など続く。

夕方は、灘高OB有志の集まりでスピーチ、その後、仲間議員と意見交換会。

写真①
写真②
写真③
写真④
2011.05.17

NHK日曜討論、衆議院予算委員会で質問。

1.5月15日(日)、朝9時からNHK日曜討論に出演(写真①)。原発対応について、与野党で討論。

2.16日(月)は、11時半から衆議院予算委員会で質問に立った(その模様はこちら 写真②、③、④、⑤)。震災後の復興対策や、今後のエネルギー対策など、いくつかの提案も用意していたため、建設的な議論を行いたかったのであるが、限られた時間の中で、結果として、原発事故対応の「初動」についての議論を集中して行うこととなった。この質問内容について、様々なご意見も頂いたが、この「初動」については、どう考えても、官邸の対応が遅すぎた。今回の前半の質疑の中でも、私自身納得することができなかったし、党の方針でもあったため、事故当初からフォローしてきた私自身が、その経緯を最も詳しく承知している者の一人として、今回は、この「初動」に集中して徹底した議論を行った次第である。

3.まず、震災当日の3月11日22時の時点で原子力安全・保安院は「燃料溶融」(いわゆるメルトダウン)を予見し、官邸にも報告をしていた。この時点で、燃料溶融を回避し、格納容器の破裂(爆発)を防ぐために、原子炉内の圧力を下げる作業、いわゆる「ベント」(圧力容器内の蒸気を外部に放出する)を東電に命令していれば、事態の悪化を避けられたはずである。このことについては、昨日の質疑の中で、班目(まだらめ)原子力安全委員長が認めたところである。そして、菅総理、海江田大臣は翌日12日未明1時30分頃、東電にベントの指示を行った、というが、法律に基づく「命令」ではないのである。海江田大臣は「東電に再三再四やれ」と言ったと言うが、何故早くから「命令」としなかったのか。なんと実際に命令を発したのは朝6時50分なのである。

4.さらに、その後もベントが行われず、原子炉の圧力が下がらないために、危険性が高まったことから、12日朝5時44分に、菅総理自ら10Km圏内約5万人の方々の避難指示を出した。それにもかかわらず、菅総理自らヘリで現場に行ったのである。この時、班目原子力安全委員長は「格納容器が破裂する可能性がある」という危険性を菅総理に助言していたにもかかわらず、総理は防護服も着ずに、現地へ行ったのである。弾(タマ)の飛び交う戦場に、最高司令官がヘルメットもかぶらずに行くようなものである。最高司令官、意思決定権者の任務は、本部(官邸)で事態の推移を見ながら、専門家の意見を集約し、スピーディーに適確な指示・命令を出すことなのである。万が一何か起こった時、だれが意思決定をするのか。最高指揮官としての自覚が足りないと言わざるを得ない。

5.このような初動の検証等については、本来なら、政府とは独立した「事故調査検証委員会」を早急に設立し、菅総理はじめ、政府内の担当者、さらには、過去の原子力政策を推進してきた自民党の関係者をも対象とし、しっかり調査検証を行うべきなのであるが、菅政権は“政府内”に事故調査検証委員会を設置しようとしているのである。政府内に設置しては、政府関係者に甘い判断をしかねず、調査検証してもその信憑性が低いものとなってしまう。外国人も含めた、政府とは全く独立した調査検証委員会を設けるべきなのである。この内容を早急に取りまとめ、議員立法で提出したいと考えているところである。

6.そして、それまでの間は、引き続き、国会の場で追及することとなるが、次回またチャンスを与えられれば、是非、今なお厳しい生活を余儀なくされている皆様の支援のための政策、一日も早い復旧を目指した提案、東北そして日本再建のための政策など、いくつかの提案もさせて頂きながら、建設的な議論をしたいと考えている。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
2011.05.11

外務委員会で質問。

1.5月11日(水)朝8時、党本部で文部科学部会。福島第一原発周辺地域の小学校で放射線量「20mSV」という基準について議論。一般人が年間に浴びる放射線量の上限は「1mSV」であり、子供たちの上限が「20mSV」とは納得がいかない。議論百出である。

2.9時から経済産業委員会。浜岡原発停止の件、福島第一原発への対応ぶり、などについて議論。

私自身は、かけ持ちで外務委員会で、日本とインドのEPA(経済連携協定)批准についての質疑において質問(写真①、②)。今後のTPP(環太平洋戦力的経済連携協定)への取組みなどについても、外務大臣、経済産業副大臣と議論する。日印EPAは、私自身が当選以来、取り組んできたことであり、ようやく発効かと感無量である。しかし、質疑の中で質したとおり、自動車部品の関税引下げやレアアースへの対応など不十分な点もある。政府には、日本の国益のためしっかりフォローしてもらいたい(質問の模様はこちら)。

3.昼には、東映の故岡田茂会長の葬儀に弔問。経産省サービス産業課課長補佐時代に、東京国際映画祭を担当し、岡田さんには実行委員長として大変ご指導頂いた。心からご冥福をお祈りしたい。

4.午後は、経済産業委員会理事会において、鉱業法改正案について、13日午前中に、経済産業委員会と外務委員会と合同審査することが決まる。この日も質問に立つ予定だ。一日おきの質問はさすがに忙しい。しかし、国会議員の本来の仕事だ。しっかりと政府の政策をチェックしたい。

5.13時から厚生労働委員会。合い間で来客、原発対策の打ち合わせ、アスベスト対策など、分刻みの対応。
その後、16日(月)の予算委員会においても質問に立つことが決まった。心して対応したい。

写真①
写真②
2011.05.08

原発の今後を考える。

1.5月6日、菅総理から浜岡原発の停止について要請がなされました。福島の原発の収束にこれだけ難航し、放射性物質を大量に飛散させているのですから、国民の「安全第一」の考えは十分理解できます。しかし、事前に資源エネルギー庁にも、電力会社にも、何の連絡もなく、唐突な印象はぬぐえません。その後の電力の安定供給の確保をはじめ、エネルギー供給の全体像、産業活動への影響など、十分に検討しないと、国民生活、経済への影響は極めて大きものがあります。どういう考え、根拠をもって判断したのかを、十分に説明する必要があります。発表の前日に浜岡原発を視察した海江田経済産業大臣は、原発の停止について一言も触れていなかったのですから、しっかり説明することが必要です。

2.特に、今年の夏場の電力供給についての対応が急務です。中部電力は、浜岡3号機(点検停止中)、4号機(運転中)、5号機(運転中)の、合わせて約350万kWの供給力を前提にしていたわけですし、東京電力は中部電力からの100万kWの融通を当てにしていたわけです。関西電力に中部電力への応援を要請したとはいえ、関電は関電で点検停止中の原発が稼動しないと、厳しい状況に変わりありません。各地域とも、よほどの省エネと代替供給源の確保が必要です。他方、石油火力や天然ガス(LNG)火力を増やすことはCO2排出が増えてしまうという気候変動への悪影響や、この原油高の状況で、発電コストが上がり、産業全体の競争力にも大きな影響が出ます。いずれにしても、早急に詰めることが必要です。

3.その上で、原発の今後を考えるに当たっては、次の三つの点が重要です。
第一に、安全基準を徹底して見直すことです。津波対策と外部電源の確保策については、国内すべての原発に徹底をしたようですが、これだけでは足りません。度重なる余震にも耐えられる強度の確保、水素爆発を防ぐための建屋の排気の仕組みの設置、ベントを使う際のフィルターの設置、使用済燃料プールの位置の改善、放射能汚染水の処理対策の強化など、今回の事故、そしてその対応の検証を通じて、安全基準を強化しなければなりません。
そして、こうした新たな基準をもとに、EUが行っているように、いわゆるストレステスト(安全性の検査)を行い、それに適合しないものは、直ちに停止すべきです。いわば、原発の「デュー・ディリジェンス」(安全運転に障害となる問題のチェック)を徹底的に行うわけです。

第二に、監視・規制体制の再構築です。今回、原子力安全・保安院は、経済産業省本体から100名を超える応援を得て何とか機能していますが、保安院だけでは対応できないことを露呈したわけです。また、原子力安全委員会も震災後1ヶ月でわずか7回しか開かれず、しかも毎回の開催時間は極めて短時間です。さらに、班目委員長によれば、東電の「工程表」づくりには全く関与していないとの答弁でした。工程表について、総理や経産大臣に何の助言もしていないのです。これで責任を果たしていると言えるでしょうか。
私は、この原子力安全・保安院と原子力安全委員会を一つの組織にし、「原子力安全庁」(仮称)を創るべきだと考えています。警察庁と同様に担当大臣を置き、米国NRCのように、原子力の専門実務者を500~1000人組織することが必要ではないでしょうか。

第三に、太陽光、風力、バイオマス、地熱、潮力といった自然エネルギーの供給を大幅に増加させる支援の仕組みの検討・導入を急ぐことが必要です。しかし、これらが直ちに、現在国内の全電力供給の約3割を担っている原子力の代わりになるわけではありません。発電の安定性や導入コストも考えなくてはなりません。しかし、早急に自然エネルギーの導入加速のための対策を求められているのも事実です。

4.いずれにしても、今のままの原子力政策の体系・体制では、この危機に対応できないことが明らかになったのですから、今のまま原子力を推進する、というわけにはいきません。上記のような点について、冷静に、かつスピード感を持って検討・実行することが大切です。

2011.04.28

衆議院・経済産業委員会と内閣委員の合同審査で質問。

1.4月27日(水)、朝9時から、衆議院経済産業委員会と内閣委員会の合同審査。私も質問に立ち、海江田大臣、与謝野大臣などに対し、震災対応についての質疑を行った(質疑の様子はこちら 写真①、②、③、④)。

2.驚いたのは、4月17日(日)に東電が発表した工程表について、原子力安全委員会が全く関与していないことである。原子力安全委員会は、政府の対応に助言するのが仕事である。しかし、この工程表には全く無関心で、発表から10日経った今日の段階で全くその内容の可否について検証・検討を行っていないのである。それにもかかわらず、政府は、東電と責任と共有して実行する、としているのである。安全委員会は「6~9ヶ月」で収束できるかどうかの判断をしてないのに、である。

3.政府は、情報・指揮命令系統を一元化して、すべての英知を結集し、原発収束に取り組むべきなのである。現実は、その対応が全くできていない。政府の“建て直し”が、日本の再建に不可欠・急務である。

写真①
写真②
写真③
写真④
2011.04.26

統一地方選終了。シャドウ・キャビネットなど震災対応続く。

1.4月24日(日)、統一地方選挙が終わった。自民党の公認・推薦候補をはじめ、私と一緒に活動している候補者に対する皆さんのご支援ご協力に感謝申し上げたい。当選された新議員は、頂いた一票一票に込められた有権者の皆さんの思い・願いをしっかりと受け止めて、地域の活性化、安心安全に向けて、全力で頑張って頂きたい。是非活躍を期待したい。

2.さて、4月25日(月)朝からは、頭を切り換え、今週の予算委員会、経済産業委員会の審議に向けた打ち合せ、第一次補正予算案への対案の準備などバタバタと対応。

4月26日(火)、朝から震災復興のための議論を深める。午前8時、党本部で全議員懇談会。10時すぎ、シャドウ・キャビネットで、民主党政権の一次補正予算案に対する自民党の考え方「正すべきポイント」を決定(その内容はこちら)。財源に皆さんの年金の積立金2.5兆円を流用するのは、もってのほかであるし、全国の観光地が自粛ムードの中で苦しんでおり、週末上限1000円の廃止にも反対である。こんなことをすると益々地方経済は厳しくなる。歳出についても、夏までに間に合う電力供給強化策や急務の中小企業対策も直ちに実行すべきだ。民主党案には、個人的には反対であるが、賛否は執行部に考えがあるようだ。

3.11時、総務会で「産業活力法」改正案と自民党の修正案の了承を得る。修正案は、国際競争力の強化の観点から、経産大臣はじめ事業担当大臣と公正取引委員会が、迅速に対応するために、緊密に連携することなどを確認する規定を追加するものである。民主党、公明党、みんなの党も賛成してくれる見込みである。

4.12時過ぎ、経済産業部会で、東電から工程表、経産省から一次補正予算案の説明を受ける(写真①)。13時過ぎ、石破政調会長とともに、井戸敏三兵庫県知事から震災復興についての提案を受ける(写真②)。被災者生活再建支援制度は最大300万円まで支給され、自民党はこれを500万円まで増額することを提案しているが、その財源は、これまで国と都道府県で1:1の負担制度となっている。しかし、都道府県でつくる基金の残高は530億円となっており、仮に今回被災者30万人×300万円に支給するとなると約9000億円必要となり、国:都道府県=1:1とすれば、都道府県の負担は4500億円にものぼる。これではとても都道府県側が対応できない。激甚災害法では、国は90%以上負担することになっており、今回も国が90‐95%負担することも検討すべきなのである。この趣旨のご提案を頂いた。

5.その後、衆議院予算委員会。震災対策について菅総理の対応に批判が集まる。私もチャンスがあればまた質問に立ちたいと思う。ちなみに、明日は、衆議院経済産業委員会と内閣委員会の連合審査会で、私も、11時過ぎから防災担当大臣などに質問する予定だ。

写真①
写真②
2011.04.15

震災対策一次補正予算、自民党案を決定。中小企業対策、夏の電力需給対策、学校耐震化事業等を強化、拡充。

1.4月11日(月)、民主党玄葉政調会長から、石破政調会長に対し、震災対策の「一次補正予算の粗々のイメージ」について提案・説明があった。しかし、財源論を巡って必ずしも民主党内で意思統一がなされたものかどうか疑問であり、また内容的にも不十分で、急ぐからと言って、安易に合意できるものではない。

2.特に、基礎年金の2分の1の国庫負担分(2.5兆円)について、これを3分の1に引き下げ、その2.5兆円を震災対策の財源に用いるという考え方については、民主党内でも異論があると聞いているし、これを認めてしまうと、その穴埋めとして将来の年金支給に使われる積立金を取り崩すことになるため、国民の年金の将来の受給額について大きな影響を与えることになる。

3.したがって、自民党として、この基礎年金の国庫負担分の引き下げにより2.5兆円を復興財源とすることには反対である。まずは4K(子ども手当、戸別所得補償、高校無償化、高速道路無料化)のバラマキの大幅見直しにより、できる限りの財源を捻出することとし、それでも必要な事業に予算が足りない部分については、通常の赤字国債、建設国債とは別に「復興再生債」を発行することを提案している。即ち、区分勘定により、震災復興のみに使い、返済の財源も別途手当するのである。

4.また、当面の復興事業についても、民主党案では十分ではない。今回の一次補正予算では、瓦礫の処理や仮設住宅の整備、災害弔慰金の給付など、災害救助関係が中心ではあるが、6~7月の二次補正予算案を待たずに、やれることは全て行うべきである。影の経済産業大臣として、党内外の関係者と議論を重ねてきた(写真①、②)が、被災した中小企業対策、この夏の電力需給対策など約2000億円の追加事業を提案したこところである。その主な内容は次のとおりである。
①中小企業対策として、直接被害を受けた中小企業に利子補給を行い借入金についてゼロ金利化。
②また、中小企業を支援する被災地各地の商工会が直接大きな被害を受けているため、当面、電話、パソコン、コピー等を備えた仮設事務所と、巡回相談のための巡回車の整備。
③さらに、被災した中小企業者のために、賃貸工場の建設提供。これは、阪神淡路大震災当時、私も通産省(当時)と(国の)復興対策本部と兼任となり、神戸の中小企業向けに取り組んだ事業で、大変効果のあった事業である。今回は、被災した中小企業の数、範囲がケタはずれで、被災地からもかなりの要望が寄せられている。思い切った数の賃貸工場の提供が必要である。
④また、夏の電力需給に向けて、約80万kw分の効果を生み出すべく、自家発電設備の改修・導入、業務用ビルのガス冷房・太陽光発電・蓄電池の導入、省エネ型の冷蔵庫・エアコンへの買い替えのためのエコポイントの活用、ビル・工場へのLED照明設備の導入、家庭向け太陽熱利用システムの導入等を緊急に支援することとしている。

5.また、その他にも、夏休みを利用して全国の小中学校の耐震化工事を行うためには、6月~7月に予定されている二次補正予算では間に合わないことから、今回の一次補正予算に緊急に約340億円の耐震化工事を計上することとしている。

6.以上の一次補正予算の自民党案(詳しくはこちら)については、15日(金)の総務会で決定したところであり、できるだけ早く審議に入り、与野党間で協議調整を行い、早急に成立させたい。

写真①
写真②
2011.04.08

大震災から約1ヶ月。震災対策を振り返りつつ、大連立を考える。

1.3月18日(金)に政府与党と野党が挙国的に取り組む「各党・政府震災対策合同会議」が発足。3月19日(土)からは、その下に「実務者会合」が設置され、私も自民党の代表として参加し、岡田克也民主党幹事長、藤井裕久総理補佐官はじめ政府・民主党に対して様々な提案をし意見を述べてきました。結果として、これまでの間に、放射能被害の農家への補償の明確化、被災地への水・ガソリン・医薬品などの物資の供給の強化など実現してきました。与党だ野党だと言っている場合ではありませんので、自民党の経験、人的ネットワークなどをすべて出して、一日も早い復興に向けて協力して取り組んでいる次第です。その意味で、事実上、震災対策に関する限り“連立的”に作業を進めているとも言えます。

2.しかしながら、民主党主導の下、私から厳しく批判し改善を求めていることも多いです。例えば、原発事故の対応に関しても、

(1)①燃料棒損傷に伴う「水素発生」とその後の「水素爆発」、②原子炉の冷却のための莫大な量の水を注入したことによる「水たまり」と「汚染水の大量発生」、そして③地震による亀裂からの「汚染水の大量流出」などなど、これらは、当初から当然予見された事柄で、何故、先手先手で手を打って来なかったのか。

(2)また、放射線量の計測数値にしても、文部省はホームページに数値を載せるだけで、その数値の解説は原子力安全委員会の担当、農産物の出荷停止の基準を決めるのは厚労省、その対策は農水省と、各々がバラバラに会見を開く、しかも事前に地元自治体には説明がない、といった「縦割り行政」で「思いやりのない、丁寧さに欠けた」対応をとっています。

(3)さらに、3月25日にフランスから届けられた放射線の防護服・計測器2万セットを放置し、4月6日になってようやく福島県などに搬送したことは、大問題です。現場で作業する作業員の放射線計が足りなかったのにこの様です。政府は情報や対策を一元化して対応していないのです。世界中の知見と協力を得て対応しなければならないのに反応が極めて遅い。各省間の連携、迅速な対応を強く求めているところです。

(4)そして、究極は、4月4日の低レベル汚染水の放出です。日本国民すべてがこの原発の状況に大いに不安になっており、ましてや周辺住民の皆さんにとっては死活問題です。この汚染水の放出は、より高濃度の汚染水の流出を防ぐためとは言え、通常の基準を150倍以上も上回る汚染水です。事前に地元自治体や漁業者の皆さん、そして関係省庁や国際社会などにも伝え、その上で、総理自らがしっかりと説明し、国民に理解を求める事柄だと思います。ことの重大さを全く理解していないのです。

(5)さらには、世界各国で、日本の農産物等に対する「輸入規制」が広がっており、早急に、放射線量を測って「安全証明書」の様なものを発行する等の対策が必要です。これも、以前から各党合同実務者会議の度に主張しているのに、全く前に進みません。各地の商工会や商工会議所に担当窓口を設置し至急対応すべきです。

3.以上、大震災からの復興に向けて、できる限りの協力はしてきているのですが、民主党政権下で、官僚機構が機動的・自律的に機能せず、国民を守るという政治の決意もよく見えてきません。電話一本で入閣を頼むような話ではなく、やはり①国民を守り、日本を発展させていく“覚悟”を共有できるか、②党首間でこうした信頼関係が醸成されるか、③財政的に極めて厳しい状況の中で子ども手当てなどバラマキを廃することについて、民主党内がまとまり、与・野党間で政策の基本的方向が合意できるか、などが必要になります。しかも、私たちは、震災直後から専任の“震災復興大臣”の任命を主張してきているのですが、未だに松本龍・環境大臣が防災担当大臣を兼任する状態が続き、この大臣のリーダーシップもよく見えてきません。この大震災からの復興は片手間で出来る仕事ではないはずです。それなのに、新たに3人の大臣ポストを新設し、野党に“アメ”のように提案しているのです。これでは政策合意のない“数合わせ”、震災を克服する自信・能力の無い政権の延命策でしかありません。大連立に踏み出すとすれば、上記①②③をしっかり詰めることが先決です。ただ、連立の行先がどうあれ、いずれにしても与野党を超えて、協力できるところはしっかり協力していくことに異論はありません。政府のやり方・政策をしっかり監視・チェックしながらも、一日も早い復興、日本の再建に向けて全力で取り組みたいと思います。

4.なお、4月10日(日)の18:00~19:00、読売テレビ(関東4ch・関西10ch)の「バンキシャ!」に震災復興に取り組む私の密着取材が放映されます。出演時間帯は当日にならないと分からないのですが、お時間ある方は是非ご覧下さい。

2011.04.06

経済産業委員会で質問。

1.4月6日(水)朝9時から衆議院経済産業委員会で質問に立った。これまで、海江田経済産業大臣、寺坂保安院長、班目原子力安全委員長はじめ関係者が、原発収束に向けて寸暇を惜しんで取り組まれてきているだけに、この間、委員会も開かずにきたが、やはり、様々な課題が明らかになってきていることから、本日、3時間と時間を限って委員会を行った次第である。

2.私からは、昨日のブログでも書いたとおり(2011年4月5日ブログ参照)、細野首相補佐官の「数ヶ月」発言について確認するとともに、昨日の低レベル汚染水を海に放出したことなどについて、問い質した(質疑の様子はこちら 写真①、②、③、④)。日本国民すべてがこの原発の状況に大いに不安になっている。まして周辺住民の皆さんにとっては死活問題である。この汚染水の放出は、より高濃度の汚染水の流出を防ぐためとは言え、基準を150倍以上も上回る汚染水である。やはり総理がしっかりと説明し、国民に理解を求める事柄ではないか。地元自治体への説明、関係省庁との調整など全くなされていなかった。官僚は官僚で全く動いてないのであろうか。政府の丁寧な対応を求めた次第である。

3.また、唖然としたのは、フランスから届けられた放射能防護服、放射線計測器計2万セットを今まで放置して、今日やっと福島県などに発送したと言うのである。外務省は何をやっているのか。世界中の知見と協力を得て、対応しなければならないのに反応が極めて遅い。枝野官房長官、海江田大臣に改めて、強く、各省間の連携、迅速な対応を求めたところである。

4.その後、政府・各党実務者会議(写真⑤)、記者取材、来客など続く。昨日はチェルノブイリの封じ込めも行った、米国ベクトル社の幹部から、その経験、ノウハウなどを伺った(写真⑥)。まさに世界中の経験・英知を結集して原発を一日も早く封じ込めなければならない。全力で取り組みたい。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
写真⑥
2011.04.05

原発対応、県議応援、4月6日9:00~経産委で質問。

1.東京で東日本大震災の震災対策・原発対策に取り組むとともに、連日、短い時間、地元を往復し、自民党県連会長として、県議選候補者の応援に走る。今こそ、経験と安定感・行動力のある自民党の出番だ。新人候補にとっては、自粛ムードの中、難しい選挙であるが、自民党に新しい息吹を吹き込んでもらうためにも、現職とともに新人候補にも是非頑張ってもらいたい。公認・推薦の全員当選を目指して全力で頑張ります。どうぞご支援のほどよろしくお願いします。

2.ところで、4月3日の細野補佐官の「数ヶ月後(に放射線の外部排出を抑えること)が、一つの目標になる」発言は、本来、テレビの一番組で軽々しく言うような内容ではない。本来なら官房長官が「数ヶ月後」の根拠もしっかりしながら、会見で丁寧に説明すべき内容だ。原発が収束するのに一体どのくらいの期間がかかるのか、長期化するのか、政府が見通しを示すべき時に来ている。日本国民全員が不安になっているのである。また、原発周辺の11万人もの住民が避難されているのである。今後、生活設計を考える上で極めて大事な時期に来ている。今後のシナリオについて、政府内でできるだけ統一見解をまとめ、国民に丁寧に説明すべきである。

3.なお、このことも含めて、原発事故を巡る政府の対応について、明日(4月6日)午前9時から、衆議院経済産業委員会で枝野官房長官、海江田経済産業大臣に、自民党を代表して質問をする予定である。体制含めて、改善すべきところをしっかり主張し、提案型の建設的な議論をするようにしたい。ご関心のある方には、ネットの衆議院TV(こちら)で見て頂けると幸いである。

(写真①~⑦は、谷垣総裁と福島県の原発周辺の被災地を訪問した時の写真である。)

写真① 
相馬市の避難所で。
写真②
南相馬市で。
写真③
立谷秀清相馬市長と。
写真④
桜井勝延南相馬市長と。

写真⑤
飯舘村役場で。
写真⑥
飯舘村役場で。
写真⑦
佐藤雄平福島県知事(右端)と。
2011.03.18

東北関東大震災の救援、復興を急ぐ!  

1.東北関東大震災が発生した3月11日から1週間が経過しました。亡くなられた方々に心からご冥福をお祈り致しますとともに、被災をされた皆様に、心からお見舞い申し上げます。そして、阪神淡路大震災の被災地出身の議員としても、食料や水、そしてそれらを届けるガソリンが全く足りないなど、被災地の皆さんの悲痛な叫びに一刻も早くお応えすべく、全力で頑張りたいと思います。

2.私は、自民党の東日本巨大地震緊急災害対策本部本部員として、原発事故への対応や、被災地へのガソリン供給の強化を担当してきましたが、さらに、3月18日には政府与党と野党が挙国的に取り組む「各党・政府震災対策合同会議」が設置され、幹事長・政調会長レベルで超党派での取り組みがスタートし、3月19日(土)からは、その下に「実務者会議」が設置され、私も自民党の代表として参加することになりました。党派を超えて力を合わせ、あらゆる知恵を結集して、被災地の皆さんのために頑張りたいと思います。

3.福島第一原発の状況については、1号機、2号機、3号機の原子炉への海水注入による冷却、安定化への努力、また3号機と(点検停止中であった)4号機の使用済燃料プールでの温度上昇に対する、自衛隊、警視庁、消防庁による放水などの努力が続いています。

4.原発については、最新の状況を正確に住民・国民に伝えることが何よりも重要です。ちなみに、福島原発から230km離れた東京でも、避難する動きが見られますが、現在公表されている放射能量のレベルでは全く問題ありません。よく公表されている「マイクロシーベルト(SV)」の単位では全く人体に影響なく、100ミリSVを超えれば人体に影響があると言われています。(100ミリSVは1000マイクロSVの100倍です)。なお、自然界からも含めて、日本人は平均約5ミリSV(5000マイクロSV)の被ばくを受けていると言われてます。

5.今回の対応では、当初情報公開が遅く、不信感がありましたが、3月15日より福島第一原発付近や各都道府県のモニタリングポスト(モニタリングカ―)で計測した数字をネット上で公開することになりました。原子力を巡っては、常に情報隠ぺいの懸念を持たれますので、できる限り正確な情報を早く公開する姿勢が大事です。

6.ちなみに、専門家の意見を総合すると、今回の事故では、いわゆる原子炉内で核反応を起こして爆発するような事態は想定しにくいと言われています。しかし、水素爆発は既に起こっていますし、水蒸気爆発(熱いフライパンに水を落とすと「ジュー」となる、あの状態の規模の大きなもの)も起こることはあり得るため、とにかく、ひたすら放水して冷却することが大事です。外部電源が回復し、ポンプなどを使って冷却水を循環させるように最大限努力し、それまでの間は、自衛隊などの力を借りて放水を継続することが必要です。爆発がなければ、放射能物質が大きく飛び散ることはありませんから、周囲30kmの避難で対応可能、というのが多くの専門家の見方です。ちなみに、米国のスリーマイル原発事故(1979年)は、原子炉から冷却水が失われ、炉心が溶融するという事故でしたが、外部電源が使えましたし、周囲の放射能量は1マイクロSV程度でした。一方、チェルノブイリ(1986年)は原子炉をカバーする丈夫な格納容器を備えておらず、原子炉内で爆発を起こしたために悲劇となったものです。いずれにしても、冷却・安定化に向けて、米国・IAEA含め、あらゆる知見を結集することは重要です。

7.今回のこうした緊急事態に対応する国内体制としては、現地(福島)と官邸・関係省庁が密接に連携し、即時に対応する体制が重要です。保安院、東電本社などバラバラに会見するのではなく、会見・発表も一緒に一体的に行うべきだと思います。

8.また、ガソリンの供給については、被災地に必要な需要量を供給するために、西日本の製油所の稼働率を80%から95%に上げる、輸出していた分を国内に回す、ガソリンの輸入を行う、などにより供給を強化しています。燃料を待ちに待っている被災地の皆さんに一刻も早く届くよう、しっかりフォローしていきます。

9.それにしても、想像を絶する大災害であり、日本の経済・社会に大きな影響を与えることになります。東京電力では、福島原発約900万kwなどを失っており、圏内の現在の需要量約4100万kwに対する供給力が約3100万kwしかなく、大規模な計画停電を行っているのです。今後、現在停止している火力発電などの能力をかき集めても近々には4500万kw程度にしかならず、今夏も昨夏の6000万kw近い需要になれば、全く応えることができません。相当な省エネとともに、東京からデ―タセンターや企業本社を地方に大胆に移転してもらわないと東京はマヒし、日本経済の生産活動はものすごく低下してしまいます。当面の復興対策とともに、中長期の日本経済、社会の在り方を抜本的に大改造しなければならないのです。あらゆる知恵を結集して、この難局を乗り切るべく頑張ります。

10.なお、自民党として、募金活動を行っています(詳しくはこちら)が、私は、4月の統一地方選挙において、自民党公認推薦の候補者は、選挙カーで回るのを自粛し、ガソリン代の公費助成を返上すべきだと考えています。まだ20万人もの方々が避難所生活を余儀なくされているのですし、ガソリン不足への対応にもなります。党本部、県連で検討を進めたいと思っています。

2011.03.17

東北関東大震災対策に全力。

1.東北大地震の被害者の皆様には心からお見舞い申し上げます。阪神淡路大震災の被災地出身の議員としても、一日も早く何とかしてあげたい気持ちで一杯です。

2.本日も、自民党災害対策本部や事務局の会合を継続的に開き、私の担当する原発の対応や、被災地へのガソリン供給の強化について、経済産業省とも連絡を取り、被災地の声を届けながら改善を図りました。

3.福島第一原発については、昨日、自民党政務調査会として、その考えを発表しました(その内容はこちら)が、現実にギリギリの状況にきています。自衛隊、警視庁の放水、(冷却水を送るための)外部電源の確保を支援しているところです。

4.また、ガソリン供給については、(トップページ左上の)ツイッターでも随時発信してきましたが、本日、経済産業省が抜本対策を発表しました(その内容は資料①資料②)。被災地を含め、東北地域に必要な需要量を供給するために、西日本の製油所の稼働率を上げ、供給を強化しようとするものです。燃料を待ちに待っている被災地の皆さんに届くよう、一刻も早い実現が必要です。政府、石油業界に頑張って頂きたいです。

2011.03.13

東北地方大地震の対応のため、自民党本部に詰める

1.3月12日(土)、党本部に詰めて、対策本部の仲間の議員の皆さんと一緒に取り組む(写真)。テレビで何度も映像が流されているが、すさまじい津波である。まるで地獄絵でも見ているような光景で、想像を絶する事態である。一人でも多くの方の救出を急ぐことが、第一である。阪神淡路大震災の地元選出議員としても、是非、あきらめずに全力で救出活動に当たって頂きたい。そして、一人でも多くの方が救助されることをお祈りしたい。他方、私は、経済産業部会長として、福島第一原発の状況把握、その対応の協議に専念し、そして、政府への申し入れなどを行った。

2.政府側から受けた説明をまとめると、以下のとおりである。
①福島第一原発第一号機は、冷却水が入らず、燃料棒が低下した水面から露出をし、温度が急激に上昇、圧力も上昇した。損壊を避けるため、緊急に蒸気を外部に放出することとした。そして、この蒸気には微量の放射性物質が含まれるために、原子力発電所西側のモニタリングカーによる放射線量が、100マイクロSV台から1015マイクロSVに跳ね上がった。ただし、例えば、胃のレントゲン検査での被曝量は、1回0.6ミリSV程度で、人体に影響を受けると言われているのは、100ミリSV程度と、この1015マイクロSVの数値と比較すれば、100倍くらいの差があることも、しっかりと説明することが必要である。

②その後、1号機は、海水による冷却を行い、さらに中性子を吸収するホウ酸を注入し、安定化してきている、との報告を受けた次第である。

③しかし、12日(土)午後3時半頃に、この第一号機の建物で爆発があった。大変心配された方も多いと思うが、政府の説明によれば、原子炉の格納容器の上屋(建物)の損壊で、格納容器には影響がない、との説明である。その爆発の後も、モニタリングカーが測定する放射線量は低下しているので、ひと安心というところだが、他方、10km圏内からちょうど避難する時に、この爆発が起こり、被曝された方もおられる。除染すれば、大きな影響はない数値と聞いているが、心からお見舞い申し上げ、ご回復をお祈りしたい。

3.その後、深夜に、第三号機も、第一号機と同じように、圧力が増し、高温になってきたため、第一号機と同様に、ベント(蒸気を外部へ出す)することとし、現在は、冷却水も入り、落ち着き始めているという。

4.この第三号機のベント(蒸気放出)に伴って、微量の放射性物質が放出された。そのために、13日(日)8時30分時点で放射線量が1200マイクロSV程度に上昇した、その説明を受けたが、13日11時時点の枝野官房長官の説明は、ベントの前に放射線量の数値が上昇していることとなる。
是非、政府には、正確な情報・数字を丁寧に開示・説明してもらいたい。何故放射線量が上がったのか、その理由をしっかり説明すれば、住民も納得できるはずである。不正確ないい加減な説明との印象を受ければ、ただでさえ尋常でない中で、不安が高まってしまうのである。

5.ちなみに、この福島第一、第二原発の約1000kwが停止したことにより、14日(月)以降の需要量およそ4100万kwに対して、東京電力の供給力が約3100万kwと、約1000万kwも不足してしまっている。中部電力などから応援・供給を受けても、供給が不足するため、14日(月)から輪番での(計画的)停電を予定している。病院などの活動にも配慮しつつも、是非、多くの企業などで協力体制をとって頂きたい。いずれにしても、今後、日本経済への大きな打撃が予想される。人命救助とともに、1日も早い復旧・復興に向けた取り組みも加速しなければならない。                     (3月13日12時段階で記載)

2011.03.10

衆議院財務金融委員会で質問。海外要人とも会談。 

1.3月9日(水)、朝7時45分、米国大使館でグランド・アルドナス元商務次官との意見交換(写真①)。超党派の議員からTPPについて、質問が相次ぐ。
9時から、衆議院経済産業委員会。冒頭に海江田経済産業大臣から、前回の委員会で所信表明を極めて速いスピードで機械的に棒読みしたことについて、謝罪の発言。参議院本会議で速く読みすぎて謝罪した前原元外務大臣のスピードの1.3倍の速さで、海江田大臣は読んだのである。

2.12時前に、西オーストラリア州のバーネット首相の谷垣総裁への表敬に同席(写真②)。エネルギー・資源や食糧の安定的な貿易・供給について突っ込んだ意見交換。昼は、盟友・三ツ矢憲生代議士のセミナーに出席。午後は、アスベスト問題の打ち合わせ、来客と続く。

14時過ぎ、セルビアのジェーリッチ副首相、イェーリミッチ外相と、迎賓館で意見交換(写真③)。タディッチ大統領も顔をのぞかせてくれた。セルビアは外務大臣政務官の時に訪問した国で(2009年6月9日活動報告参照)、当時から懸案の案件について、今回、初めての円借款に合意をしたとのことで、感慨ひとしおである。具体的には、火力発電所の排煙脱硫装置で、これにより、セルビアの環境基準が改善され、EU加盟を後押しすることとなる。また、本年5月からのビザ発給の緩和も決定した。南東欧の玄関口となる国として、発展を期待したい。

3.夕方、衆議院財務金融委員会で、税制改正法案の質問に立った(写真④)。税制改正法案は、23年度予算の収入に関わる改正であるから、本来なら、衆議院での予算案採決までに審議を終えなければならないのである。この時期に審議するのは全く残念であるが、経済成長のための政策について議論を行った。特に、野田財務大臣が予算上の法人税見積もりを1兆円も多く発言されたことには驚いたし、法人税5%下げと大きく打ち出しながら、結局23年度は1%程度の下げにしかなっていないことが明らかになった。全く経済成長、地域での雇用拡大につながらない税制改正なのである。

その後ジムで汗を流し、事務所での打ち合せ。夜は、地元淡路から上京中の瓦業界の皆さんと懇談。

写真①
写真②
写真③
写真④
2011.03.03

シャドー・キャビネットで街頭演説。

1.3月2日(水)朝7時半、中国から来日した河北省の趙勇副省長との朝食会。趙勇副省長は私より1才年下、共青団時代に周強・湖南省書記、胡春華・内モンゴル自治区書記と共に活躍した一人で、若手のリーダーの一人だ。昨日は、米倉弘昌経団連会長、鳩山由紀夫前首相とも会談している。今日は、自民党の若手議員との懇談(写真①)。

2.その後、衆議院会館で来客応対、北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するための議員連盟、武道議員連盟に出席。
昼は、党本部で、いつものようにカレーを食べながら経済産業部会。特区法や産業活力法についての勉強会(写真②)。

3.夕方には、東京・新橋駅前で、シャドー・キャビネットの街頭演説(写真③)。大勢の方に足を止めて頂いた。ご期待に応えるべく、全力で頑張りたい。

その後、ジムで汗を流した後、懇親パーティー二つに、先輩・同僚議員と意見交換会。

(参議院予算委員会での与党民主党の審議拒否については、ツイッター〈トップページ左上〉に書いていますので、ご参照下さい)。

写真①
写真②
写真③
2011.03.02

民主党政権末期に。雇用拡大に大幅な投資減税を!

1.3月1日(火)、昨夜は、衆議院で23年度予算案を可決。結局朝4時までかかった。民主党政権は、時間管理も、党内規律も、そして、何より経済運営も含めて、全く統治能力を欠いているのである。16人の民主党議員が欠席し、予算関連法案について、衆議院で3分の2の多数で再可決する可能性が全くなくなった。成立する見込みがなくなったのである。もはや、早晩、解散するか、大連立か再編を目指すしか選択肢がないのである。しかし、大連立も政界再編も、選挙を経ずに行うことは極めて難しい。結局解散するしか道はないのである。

2.しかも、今回の23年度予算案は、4K(子ども手当、〈農家の〉戸別所得補償、高校無償化、高速道路無料化)など、経済成長や雇用拡大に効果のない無駄なバラマキを続ける予算案である。さらに、法人税を5%下げても、研究開発減税や(投資を促進する)償却税制を大幅に縮小するため、競争力強化や国内立地・雇用維持拡大につながらない。特区の税制も中途半端である。私たち自民党の組み換え案は、この4Kをやめて、その分、国内投資、特区への投資を大胆に減税し、雇用、特に地方の雇用の拡大を実現する予算なのである。

3.12時には党本部で、外交部会。アジア大洋州の各国に赴任されている日本の各大使との意見交換である(写真)。やはり、質問は、丹羽宇一郎駐中国大使に集中する。私からは、①パナソニックと三洋の合併について、日本の公取も欧米の当局も一切異議を唱えなかったのに、中国の当局だけが、「ニッケル水素電池」部門は売却するようにと口をはさんだ事実について確認した。まさにTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)でルールを作り、これをAPECやASEAN+6に広げ、中国にも守らせていく。即ち、ルールの調和(ハーモナイゼーション)を図っていくことが大事なのである、と指摘した。②また、日豪二国間のFTAの意味についても確認した。これからTPPの交渉に入ろうとするのに、農業を除外した二国間FTAを結んでも意味がない。何のための二国間交渉なのか。まるで、TPP参加を避けるための交渉のように思えてならない。

4.その後、自民党広報紙「自由民主」の取材、来客と続き、夕方には1時間程ジムで汗を流す。夜には先輩、同僚議員のパーティーを二つ。

2011.02.25

経済、外交を軸に議論。

1.2月24日(木)、朝8時から党本部において経済政策勉強会。この日は、一橋大学の深尾京司教授をお招きして、成長戦略について意見交換(写真①)。その後、在京エジプト大使のアブデルナーセル氏を招いて、高村正彦元外相、小池百合子総務会長とともに、エジプト情勢と今後の見通しについて意見交換(写真②)。

午後には、バングラディシュの国会議員タポシュ氏と意見交換。インフラ整備への協力などについて話し合った(写真③)。15時30分には、自民党影の内閣(シャドー・キャビネット)で、23年度予算についての自民党案を決定した(その内容はこちらの資料①資料②)。バラマキ予算を止めて、成長につながる予算へと組み換えの提案である。

2.2月25日(金)、朝8時から友人、有識者の皆さんと「国際金融勉強会」(写真④)。日本がデフレを脱却し、成長路線へとつなげていくために、金融がどういう役割を果たすべきか、さらに、「金融」そのものがいかに産業として成長できるか、日本が国際金融国家となるために何をすべきか、など意見交換を行った。

午後には、経済産業委員会で、経済産業大臣の所信を聴取した後、党本部で、格付けについての勉強会。夕方の便で地元へ。

写真①
写真②
写真③
写真④
2011.02.23

外国要人との一日。

1.2月22日(土)、朝一番の新幹線で上京。まずは、EU議会のヴィタール・モレイラ国際貿易委員会委員長とEUと日本のEPA交渉について意見交換(写真①)。

2.昼は、アフリカ・アンゴラの外務大臣と昼食会(写真②)。アンゴラはアフリカ有数の産油国であり、中国の石油輸入の約3割を占めるとも言われているが、日本にとっても大事な国である。今般の来日で大筋で合意した投資協定の詰めも含めて、大変有意義な意見交換であった。

3.夕方には、シンガポールのリー・クワンユー国立大学院の学生約20人と、アジアの経済発展、そして、その中での日本の役割について意見交換を行った(写真③)。まだまだ日本の改革、国際化について懐疑的な意見が多い中、海洋国家・貿易国家として、国際的に開かれた形で構造改革に取り組むことを表明した。いずれにしても、日本に残された時間は少ない。国際社会の日本を見る目も厳しい。経済改革を加速しなければならない。

写真①
写真②
写真③
2011.02.15

エジプト・ムバラク政権崩壊に思う。

1.エジプトのムバラク大統領が辞任した。私は、後継者と目されていた次男のガマル氏と、経済政策について意見交換したことがあり、また大統領夫人とも児童虐待を巡る国際会議で一緒になったことがあっただけに、個人的には大変残念に思う。また、選挙で選ばれた大統領が市民のデモにより倒される、ということもどことなく違和感も覚える。しかし、民衆が苦しい生活を強いられている一方で、ムバラク一族には巨額の蓄財があったことも事実のようであり、こうなった以上、一刻も早く公平公正な選挙を実施し、新しい民主的な政権が樹立されることを強く望むところである。

2.さて、このような“革命”とも言うべき事件の背景には、齊藤誠・一橋大学教授が指摘した(2011年2月8日ブログ参照)ように、相対的に米国の力が落ち、かつ、リーマン・ショック後の米国はじめ先進国の内向的な姿勢があると思われる。中東の経済状況にまで目配りする余裕がなくなったのである。

さらに、石油などの大きな収入のない国々(エジプトは産油国であるが、それほど量は大きくはない)の貧困層が、最近の食糧価格の急騰により、蓄積された不満が爆発し一気に反乱へと進んだのである。そして、この食糧急騰の背景には、世界各地の異常気象に加えて、米国の大幅な金融緩和があり、余剰マネーが商品マーケットに流れ込んでいるのである。

3.その上、ツイッター、フェイスブックといった新しいITツールが、反乱の輪を広げた。正にムバラク大統領の次男ガマル氏が進めたIT化によって政権が倒れたのは、皮肉としか言いようがない。

ガマル氏は、仲間の若い改革派を閣僚に送り込み、上述のIT化に加えて、国営事業の民営化など、経済改革を進めた。私は、当初この改革の結果としての貧富の格差の拡大が今回の反乱の原因かとも思ったが、実は、その改革の果実(成果)をムバラク一家一族や閣僚など特権階級が独占したことに対する民衆の不満が一気に爆発したと考える方が適確のようだ。歴史に「if」は禁物だが、ガマル氏も、せっかく経済改革を進めたのだから、同時に自分自身の特権を捨て、政治改革など行っていれば、あるいは新しい世代の大統領としての可能性もあったのかもしれない。従前には「ガマル氏には軍の経験がない」ことが弱点と言われていたが、経済改革が評価されていただけに、軍の経験の有無は関係なく、新しい時代に合った政治改革の方向性を示すべきだったのである。

4.ところで、今回の“革命”はイスラム教独特の宗教的な行動、即ち反米的な行動と見る向きはほとんどない。むしろ、経済的な不満が独裁的な特権階級に向かったのであり、エジプトの新政権も親米路線を維持することが期待されている。

日本のこれまで中東政策の中心は石油の安定供給の確保であり、私自身も、大学を卒業した22才の時に、通産省(現・経済産業省)に入省し、最初の配属課が資源エネルギー庁の石油部計画課であったため、とにかく“石油の安定供給”を連日呪文のように唱え、政策を立案していった。したがって、どうしても産油国に対する支援・協力の政策が中心であった。しかし、中東全体の安定・平和を考えるならば、今後、中東の貧困対策も重点政策の一つに据えなければならない。特に、石油資源を有さない、あるいは多くない国々、例えば、ヨルダン、オマーンといった国々への支援を強化することを考えなければならないのである。
米国の力が相対的に低下する一方、米国のベンチャー企業家たちが生み出したツイッターやフェイスブックという新しい技術やツールが、世界の秩序をさらに急速に変化させているのである。日本もこの変化に対応すべく改革を加速するとともに、今一度、外交政策を見直し、建て直す時が来ているのである。

2011.02.08

県議の応援、経済政策・農業政策の議論。 

1.2月7日(月)は、早朝より、JR朝霞駅で、駅立ち・街頭演説(写真①)。松本隆弘県議、榎本和夫市議(県議立候補予定)と共に、若い新しい自民党の考え方などを訴える。
夜は、姫路市で五島たけし県議の新春感謝と友情の集いで挨拶(写真②)。五島さんは県連幹事長として、兵庫県連会長の私を支えてくれている。何としても、春の統一選挙でも頑張って頂きたい。

2.2月8日(火)は、朝8時から、党本部で経済産業部会。今日は、著書「競争の作法」がベストセラーになっている齊藤誠・一橋大学教授をお招きして、経済政策について議論を行った。私は経済産業部会長として、議論を整理しながら会を進める(写真③)。齊藤教授からはいくつかの重要な指摘を頂いた。①リーマンショック後、米国はじめ先進国が内政問題にかかわりすぎ、外交での目配りが甘くなった。そのことが、チュニジア、エジプトはじめ中東の問題を引き起こした背景となっているのではないか。②異常気象、米国はじめ各国の金融緩和を背景に、食糧価格が上昇し、日本においてもGDPは増加しないまま、物価だけ上昇するような状況も考えられる。③人口減少は長期的課題だが、GDP総額より、1人当たりGDPに着目した施策も大事。④技術開発は、短期的に効果がすぐ出るわけではないが、必ず長期的にGDP拡大につながる。⑤消費税増税は、景気とかのタイミングを図る時期はもう過ぎたのではないか。といった指摘を頂いた。大変示唆に富んだお話で有意義な意見交換であった。

3.その後、農林部会の「担い手総合支援新法PT」。私からは、農地集約のための支援、即ち、農業委員会、市町村、農協などの情報を集めたワンストップサービスの必要性について指摘したところである(写真④)。

4.昼は、異業種の勉強会で講演。午後は、来客、経済産業委員会理事懇談会など。
夕方には、インドからの国会議員団の安倍元総理への表敬に同席。その後、農協関係者とTPPについての意見交換。

5.夜は、そのインド国会議員の歓迎レセプション、日中韓次世代フォーラムのOB会(2004年9月6日ブログ参照)、みんなの党の有志との懇親会など続く。

写真①
写真②
写真③
写真④
2011.02.07

行事、集会続く。“他流試合”の大切さ。

1.この週末も、地元で行事や集会で様々なご意見を頂く。2月5日(土)は、淡路でお二人の方のご葬儀に参列し、その後も島内の弔問などに伺う。

夜は、明石・淡路の歯科医師会有志の方々と意見交換(写真①)。その後に明石の米穀小売商組合の皆さんの新年会で挨拶(写真②)。

2.6日(日)は早朝より、明石の少年ソフトボール大会で挨拶し始球式(写真③)、そして金ヶ崎地区の「ため池クリーンキャンペーン」で挨拶(写真④)。私自身も“亥の池(いのいけ)”に降りて、空き缶などを拾う(写真⑤)。兵庫県のため池の数は、全国21万ヶ所の約2割の4.4万ヶ所。そのうち私の選挙区の明石に108ヶ所、淡路に2万2,866ヶ所あり、全国の1割以上を占める。正にため池王国だ。私自身も、子どもの頃からため池で遊んで育っていただけに、ため池は大好きである。雨の少ない瀬戸内にあって、地域の宝物である。特に、農業の皆さんにとっては死活的に大事だ。クリーンキャンペーンにも力が入る。

3.その後、鳥羽の厚生館まつりで、挨拶し(写真⑥)、手作りのカレーを頂く。

そして、私もメンバーの一人である明石セントラルライオンズクラブの40周年式典・懇親会に出席。お礼の挨拶を述べる(写真⑦)。その合間に明石クリーニング協会の新年会(写真⑧)、明石自衛隊父兄会(写真⑨)で挨拶。どちらもゆっくりとはできなかったが、民主党政権への失望、厳しい批判と、自民党“若手”への期待を伺った。何としても日本の将来のために頑張らなければならない。

4.夕方は、事務所でスタッフと打ち合わせの後、神戸市サッカー協会の一般社団法人化記念パーティで挨拶(写真⑩)。先般の高校選手権で見事優勝した滝川第二高校の栫(かこい)裕保監督とも懇談(写真⑪)。私は挨拶の中で“他流試合”の大切さを説いた。内にこもらず、外へ出て行って挑戦する。その心意気がチームを強くする。アジアカップで日本が優勝したのも、世界の強豪にもまれた経験を積んだ選手が多かったからだ。日本の政治も経済もそうでなくてはならない。内輪でほめ合って満足したり、もめて足の引っ張り合いをするのではなく、正々堂々と“他流試合”で切磋琢磨することが大事である。私自身も、今年も、党派を超え、国境を超えて、“他流試合”で鍛えたい。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
写真⑥
写真⑦
写真⑧

写真⑨
写真⑩
写真⑪
2011.02.02

若者を育てる、農業を育てる。 

1.2月2日(水)には、早朝より、「財政健全化責任法案」の検討、続いて教育改革の議論と続く。教育改革については、黒川清政策研究大学院大学教授のご講演を賜った。
黒川教授からは、①ツイッターやフェイスブックが世の中を大きく動かす時代になった。東大で、マイケル・サンデル・ハーバード大学教授の講義を聞き、学生が「これに比べて教授の授業はつまらない」とツイッターなどで広がれば、教授は退任にまで追い込まれかねない。つまり、チュニジアやエジプトと同じことが身近なところでも起こり得る時代になった。この力を使って教育改革につなげることも大事な視点、②米国で「Teach For America」が大人気。つまり、大学を卒業した若者が2年間くらい、貧困層の子供たちの教育に従事する運動が広がっているのである。日本でもこうした運動に若者が参加すべき。特に、新卒だけ採用する就職の仕組みは硬直的すぎる。若者に様々な実体験をさせることが大事。
と目からウロコの話があった。

2.私からは、「日本の企業は、実社会と接点がないのが問題。兵庫県で始めた中学2年生のトライやるウィーク(1週間、企業や福祉施設で職業体験)を日本全国に広げた。さらに、中学生には全員毎年夏休みに海外のホームステイ、都会の小学生は毎年国内の田舎にホームステイさせるべき」などの自説を申し上げた(写真①)。キーワードは“他流試合”。自分の周りの狭いカラに閉じ籠もらず、若い時にいかに多様な“実体験”をするか。“好奇心”と“冒険心”が未来を切り拓くと考えている。

3.昼には、国会対策委員会との打ち合わせの後、農林部会「担い手総合支援新法PT」の勉強会。今日はヨーロッパ(特にフランス)の農業支援制度について検討を行った。私からは①CAPと呼ばれるEUの農業支援制度の具体的内容、②規模拡大のための土地確保の方策などについて伺った(写真②)。日本でも農業の規模拡大、効率化が急務だが、他方で、中山間地域などの条件不利地域の支援、特に集落維持への支援も必要である。ヨーロッパは、150haとか日本では考えられない規模の農業が中心であるが、制度は制度で参考にしながらも、日本の場合、各地域の実情に応じた支援策をしっかりと打ち出さなければならない。

写真①
写真②
2011.01.26

政策ビジョンを示し、政策論争を!

1.1月26日(水)朝、党本部でのTPP検討会からスタート。午前中は来客など続く。

2.昼前に、故秋田博正さんの葬儀に参列。通産省の大先輩であり、神戸JC(青年会議所)の初代理事長、神戸商工会議所副会頭などを歴任された方で、私が初めて立候補した時から大変応援して頂いた。もともと山口県の出身で、私の義父・吹田愰とも親交があり、大変可愛がって頂いた。また、ご次男の秋田正紀さんが灘高の先輩ということにもご縁を感じている。91才という天寿をまっとうされた。心からご冥福をお祈りしたい。

3.午後には、衆議院本会議。谷垣総裁の代表質問。解散に追い込む気合いは十分に感じられたが、マニフェストの細かい批判や過去の発言の揚げ足取りが目立ったことはやや残念であった。民主党政治の“不条理”さはもう国民がよくわかっている。今、自民党に求められているのは、過去の反省の上に立って、しっかりと将来の国づくりの政策ビジョンを示すことである。国家公務員の人件費削減、国会議員の定数削減、そして消費税増税やTPPについても「断行する」、と宣言すればもっと良かったのではないか。党内がバラバラでまとまらず、優柔不断な民主党政権との“格の違い”を見せつけて欲しかった気がする。

今後、予算委員会等では、若手が前へ出て、考え方をしっかりと示し、政策論争をしなければならない。批判だけで、足を引っ張るだけでは、自民党の明日はない。

2011.01.24

通常国会スタート。

1.1月24日(月)、いよいよ150日間の通常国会がスタートした。通例よりも遅い開会である。ねじれ国会では、与野党の協議に十分時間を取る必要があるため、もっと早く開会してしかるべきである。現にねじれ国会であった麻生政権では1月5日に開会している。民主党内の内部抗争や急ごしらえの内閣改造のため、こんな遅い開会となったのである。“熟議の国会”“有言実行”を標ぼうしているが、相変わらず行動が伴っていない。

2.菅総理の施政方針演説も、前代未聞の内容であった。随所に「自由民主党は○○○」と自民党の取組みを取上げ、「考えは共有されている」と評価したのである。「自民党政治」「自民党の政策」の否定が民主党の大方針ではなかったのか。また「国民にある程度の無理をお願いするのは避けられない」とマニフェストを否定する発言である。今や官僚依存、そして、派閥化しその派閥間の抗争と、かつての「古い自民党」と化しつつある民主党。自民党の政策を評価し、マニフェストを否定するのであれば、政権の座から降りるか、今一度、衆議院解散総選挙を行うべきである。

3.また、政権交代の時のキャッチフレーズだった「コンクリートから人へ」や「脱官僚」、「天下り根絶」、「東アジア共同体」、「普天間基地を少なくとも県外」といった表現も、一切触れられなかった。公共投資を急激に減らされたことによる地域経済疲弊、“ひとりよがり”の政治主導による内政外交の混乱、百数十人もの民主党国会議員が、胡主席とツーショット写真を撮った小沢氏訪中、そして、その後の尖閣事件など、もはや内政外交ともに混乱の極みである。民主党は、現実路線に修正しようとしているのであろうが、一度裏切った国民の期待や諸外国の信頼はそう簡単には取り戻せない。

4.しかし、自民党も新しい政治姿勢や政策を示さなければ支援・信頼を回復できない。確かに小沢氏の「政治とカネ」の問題も何十億円もの疑惑のある重大な問題ではあるが、もはや強制起訴されて、裁判になるのであるから、裁判で白黒はっきりさせてもらえばいいのではないか。国会でいつまでもこの問題にこだわっても全く生産的ではない。むしろ、経済政策、特に、疲弊する地域経済をどう活性化するか、就職難に苦しむ若者をどう支援するのか、多くの人が不安を感じている年金、医療、福祉について安心できる制度、財源はどう確立するのか、等々、国民の不安に応えるべく、自民党から政策提案を行い、建設的な議論を行うべきではないか。経済環境のみならず、安全保障面でも急激に変化している国際社会において、日本の進むべき道を示す時なのである。自民党からビジョンを示そうではないか。

2011.01.22

「民主党予算案の矛盾点などを詰める。党本部でワークショップ開催。」

1.1月22日(土)朝一番の新幹線で上京。いよいよ来週24日(月)から通常国会がスタートする。明日23日(日)は自民党大会。本日22日(土)は、通常国会、特に予算委員会の議論に向けた党内での会議、ワークショップを開催。まず、10時より、民主党政権の予算案について、検討会(写真①)。バラマキ予算の問題点、企業の負担増につながり、海外移転を加速させるような税制などを徹底的に詰める。

2.午後は、各分野毎に、一般の方々も参加できるワークショップを開催。私は、経済産業部会長として、「経済財政ワークショップ(我々ならこうする!確固たる経済財政運営で日本を救う)」に参加。その進行役として、林芳正・財務金融部会長、梅澤高明・ATカーニー日本代表と共に、経済政策の方向性、財政再建の道筋等について議論(写真②、③)。一般参加者の方からも多くのご意見が出された。地域経済の停滞、企業の海外移転の加速、その結果としての就職難、財政の悪化など「民主党不況」ともいうべき状況について、建設的な提案も頂いた。本日の議論も参考にしながら、予算委員会などで徹底して論戦したい。

3.夕方には、いったん地元に戻り、いくつかの新年互礼会に出席。明日23日(日)は朝一番で上京し、朝10時から党大会だ。

写真①
写真②
写真③
2011.01.18

総合特区「あわじ環境未来島」構想に込めた「スピード」と「スローライフ」で日本の未来を切り拓く。

1. 世界の経済・社会が大きく変わろうとしている。インターネットの普及で、グローバル化・経済の一体化が急速に進み、世界は一つになって来ている。例えば、万が一ギリシャという小さな経済規模の国が消滅しても、日本経済はほとんど打撃を受けないにもかかわらず、ギリシャの「財政が破綻する」という情報が全世界に瞬時に伝わり、日本の株価や為替も大きな影響を受ける時代になったのである。世界経済の直接間接の相互依存関係の深化と、さらに、情報を世界中に瞬時に伝えるインターネットの力により、反応・影響が大きく増幅されるのである。

2. したがって、企業経営や経済、そして、政治判断でも、過去には考えられない判断の迅速さ、「スピード」が求められる。ちょっとした判断の遅れが、命とりになりかねない。そんな時代である。しかし、このように利益を求めて、スピードだけを競うのは、本来の人間の姿からかけ離れている。「自分だけ良ければいい」「他人を出し抜いて儲ける」。こうした利己的な行動が正に「リーマンショック」を発生させたのである。

3. つまり、スピードが求められる時代だからこそ、その対極の「スローな人生」も求められているのである。豊かな自然に、美味しい農水産品、人と人とのつながり、信頼関係、助け合い、そして、祭りなど伝統的な文化の営み。こうした、温かみのある人間らしいスローな生活もまた必要とされているのである。

4. 淡路島には、この「スピード」と「スロー」を両方を満たす生活がある。大阪、神戸といった大都市に近い上に、インターネットの普及で、スピード感あふれる経営・生活も可能であるし、他方、何より風光明媚な自然、豊かな日照時間に育てられた、美味しい農水産品(たまねぎ、レタスに、淡路牛、鯛、はも、ノリ・・・)がある。各集落には、春に秋に伝統的な祭がにぎやかである。人と人との信頼に裏打ちされた共同体の営みがしっかりと引継がれている。
「スピード」と「スロー」の両方が求められる、21世紀の新しい社会の在り方、新しい共同体の在り方を淡路島から発信しようではないか。これが総合特区「あわじ環境未来島」構想の基本的な考え方なのである。

5. このような、大きな経済・社会の変化に対して、日本経済をどう改革し、国内の雇用を守っていくのか。急速に少子高齢化が進む中で、年金・福祉・医療についても、持続的・安定的な制度の確立が急務である。そのために、消費税を含めた税制改革を一日も早く急実行しなければならない。農水産業を持続可能で国際競争力あるものに改革していくと同時に、TPPへの対応も加速しなければならない。要は、日本経済再生のために、やるべき課題が山積であり、一日も早く方向性を出し実行しなければならないのである。そう考えると本年の通常国会は一日も早く開いて、日本経済の改革の道筋や地域社会の活性化に向けての政策議論を行なうべきだったのである。しかしながら、与野党ともに小沢氏の「政治とカネ」の問題にこだわり、結局1月24日からの開会となった。小沢氏のカネの問題も大きな問題ではあるが、もう強制起訴されて裁判で争われることになるのだから、その是非は裁判に任せて、国会はまさに経済政策や地域政策、そして、社会保障政策について、その方向性を出し実行すべく、足の引っ張り合いではなく、建設的な論戦を行なうべきなのである。

6. 総合特区「あわじ環境未来島」構想では、農水産業の活性化・効率化を図り、食品産業や環境エネルギー関連産業に税も含めた優遇措置を認め、立地・集積を図っていく。電気自動車が島内の移動手段の中心となる。既に食糧自給率は100%であるが、まだ数%のエネルギー自給率も、豊かな太陽光、風力、潮力、畜産廃棄物を利用したバイオマスなど、こちらも100%にすることも夢ではない。そうなれば、日本が何にも改革もできなければ、淡路島として“独立”することも可能になる。夢は大きく広がるのである。そんな“初夢”を見ながら、何事も前向きにとらえて、皆さんの知恵、力を結集して、淡路島から日本の未来を切り拓こうではないか。

2011.01.16

今こそ、自民の若手が前へ出るべき

1. 民主党政権の内閣改造が行われた。元参院議長と元衆院副議長の大臣起用、そして財務大臣などを歴任され一度は引退した大長老の官房副長官起用など、長老ベテランのオンパレード。そして、参院選大敗の責任をとったはずの前幹事長の官房長官への起用。民主党の若手は何をやっているのか。代表もそうだが、同じ顔ぶれのたらい回しだけで、他に若手はいないのか?民主党の魅力は若さ、新鮮味ではなかったのか。民主党への失望感が高まっている今こそ、我ら自民党の若手が全面に出て、政策能力や政治姿勢をアピールする時である。

2. そして、与謝野さんの経済財政担当大臣への入閣についても考えてみたい。与謝野さんは、2009年秋の自民党総裁選の時に私の推薦人にもなって頂いた。見識、胆力、すべてに卓越された先輩である。「民主党が日本経済を破壊する」との著書もあっただけに、「理解できない」「裏切り」との声が強いようだが、私は、民主党の内部からマニュフェスト修正や政策の変更を促し、内部から民主党をひっくり返し、分裂・崩壊させる気ではないか、と信じたい。名誉も命も捨てて、日本の将来のために捨て身で内部に入り込んだと考えたい。

3. 国・地方の借金が900兆円に迫り、また、急速に少子高齢化が進む中で、年金・福祉・医療について持続的・安定的な制度の確立が急務である。消費税を含めた税制改革を一日も早く実行しなければならない。また、グローバルな競争が激化する中で、国内で雇用を守るため、経済活性化も急がねばならない。農水産業を持続可能で国際競争力あるものに改革していくと同時に、TPPへの対応も加速しなければならない。
要は、日本経済再生のために、やるべき課題が山積であり、一日も早く方向性を出し実行しなければならないのである。日本に残された時間はわずかなのである。

4. なお、与謝野さんについては、自民党として当選したのだから「議員を辞職するべきだ」との声もあるが、私は、そうは思わない。与謝野さんが民主党政権に入っての“結果”を見てから判断すべきではないか。民主党内に入り込み、結果として、自民党の求める政策を実行できたならば、与謝野さんに一票を託した人たちの思いを実現したことになる。逆に結果を出せなければ、その時は議員辞職に値する。政治家は結果がすべてである。日本に残された時間がわずかな中で、捨て身で、民主党内に飛び込んだ行動に隠された与謝野さんのしたたかさ、強い情熱を私は汲んでやりたい。
いずれにしても、政局に時間をとられている場合ではない。政党の枠を超えて、日本を正しい方向に導いていくべき時が来ていると確信している。足の引っ張り合いではなく、与謝野さんと他の閣僚の政策の相違を浮き彫りにしながら、政策がより良い方向に向いていくよう、日本の未来のために建設的な論戦を行うことが大切なのである。

2011.01.01

謹賀新年!和魂開進!〝躍動感ある安定成熟国家〟へ

1.新年あけましておめでとうございます。ご家族皆様お揃いで、お健やかに初春をお迎えのことと存じます。昨年中は、皆様方には大変お世話になり、誠にありがとうございました。特に、拙著「新(ネオ)・ハイブリッド国家 日本の活路」の出版に際してのご支援ご協力、真夏の参議院議員選挙での自民党候補者に対するご支援、そして、私の予算委員会での質問に対してのご激励、などなど、様々な場面での皆様方からの温かいご支援に心から感謝申し上げます。

2.そして、自民党兵庫県連会長に就任し、さらには影の内閣「経済産業大臣」に任命されるなど、党の中枢で重責を担う立場にもなってまいりました。これも、総裁選立候補以降も温かくお見守り頂き、ご支援頂いている皆様方のお支えのお陰です。今後とも、日本の政治の未来を担う中心の一人として、皆様方のご期待に応えるべく、全力で取り組んでいく決意です。

3.ところで、民主党の政権運営については、長期的なビジョンや戦略もなく、その場しのぎの場当たり的な対応により、外交・安全保障政策、経済政策はじめ、あらゆる面において、国益を毀損し、国民の不安感や閉塞感を増大してしまっています。その結果、民主党政権に対する〝期待〟が〝失望〟に変わっている有様です。今こそ自民党として、過去のしがらみにとらわれず、日本の未来のために、オープンでクリーンな、そしてスピード感あふれる、新しい政治を創っていくことが必要です。私自身も、初心を忘れずに、若手リーダーの中核的存在として、全力で頑張りたいと思います。

4.特に、現在、日本では、経済・社会とも、先行き不透明感・閉塞感が拡がっています。しかし、冷静に考えてみると、世界の中で、我が国ほど安定した成熟国家は類を見ません。世界有数の長寿国であり、治安や衛生状態もこれほど安心できる国は他にはありません。そして、世界最高水準の技術や教育水準です。地域での人と人のつながり、即ち共同体は健在ですし、お祭りなど地域の伝統や文化もしっかり引き継がれています。私たちは、こうした日本社会の強みや良さを維持しながら、しかし、他方で、加速する少子高齢化、韓国など近隣国家による技術の追い上げ、TPP(環太平洋経済連携協定)などグローバル化への対応、肥大化する財政赤字、若者はじめ国全体の内向きの傾向などなど、多くの課題難題を解決、乗り越えていかなければならないのです。

5.そのためには、未来を切り開いていくチャレンジ精神、海洋国家日本ならではの海外へ飛び出していく勇気、宇宙や生命科学などニューフロンティアに挑戦する心意気を取り戻し、大きく育てていかなければなりません。〝躍動感ある安定成熟国家〟日本。私は、これが日本の目指すべき道だと確信しています。言い換えれば「ローリスク・ミドルリターン」の国。新興国のような「ハイリターン」は無理としても、「ローリターン」ではいけません。せめて7~8%の「ミドルリターン」の国になるように、新しい技術開発やベンチャー企業を応援することが大切です。そうすることにより、国内の雇用も維持・拡大できるのです。

6.そのためには、子どもの頃からチャレンジ精神や好奇心を育てることが不可欠です。具体的には、都会の小学生は、夏休みには、全員、私の地元・淡路島などに田舎留学、そして、全国の中学生には、全員、毎年最低1ケ月の海外でのホームステイ、こうしたことを義務付け・予算化したいと考えています。こうした私の考えについても、皆さんにご理解頂き、ご意見など賜れば幸いです。地域の伝統や文化を大切にしながらも、世界にチャレンジし、日々進化する〝躍動感ある安定成熟国家・日本〟を創るために、一緒に力を合わせようではありませんか。本年は、そうした新しい日本のスタートの一年となるよう、頑張りたいと思います。具体的な政策を提案しながら、国会の場で建設的な論戦を行っていく決意です。本年もどうぞご指導ご支援の程よろしくお願いします。

平成23年1月吉日

(尚、政治家が年賀状を出すことは、法律で禁じられております。ご理解賜われれば幸いです。)

2010.12.02

兵庫県連政経セミナー開催。臨時国会会期末に向け慌ただしい日々。

1.12月1日(水)午後、羽田から伊丹へ飛び、16時から神戸で、自民党兵庫県連主催の、友好団体の皆さんとの政経セミナーに出席。県連会長としてご挨拶申し上げた(写真①)。今回は、麻生太郎元総理をゲストに、1000名を超える皆さんが集まってくれた。民主党の政権運営が行き詰まる中、自民党に対する期待が高まっているのを痛感している。しかし、自民党に対する支持率が上がってきたからと言って、決して気を緩めてはならないのである。昔の派閥政治、密室政治に戻してはならない。2日(木)10時からの「党・政治制度改革実行本部」の会合でも、こうした意見が数多くなされた。

2.2日(木)朝8時、「税理士制度改革議連」、「LPG対策議連」で地元の皆さんに挨拶し、8時半、外資系金融機関のセミナーで講演(写真②、③)。投資家の皆さんも含め、日本経済、経済政策の方向性などについて意見交換を行った。やはり、日本の先行きについて不安視する声、成長性が見えないなどの声が多かった。私なりの考え、自民党の政策の方向性などを示し、理解を求めたが、今の民主党政権の経済政策では、日本からの企業、資金の離反が加速されている。もう一刻の猶予も許されない。

3.11時、「海外インフラ推進連盟」設立総会に発起人として出席。11時15分、農林部会で、島根県における鳥インフルエンザ発生予測の現状について、説明を受け、その対応を議論。その後、当面するコメ問題についても議論。

4.昼は、グループ「新世紀」で、仲間と情報交換し、その後、経済産業委員会理事懇談会。明日12月3日(金)、この臨時国会は閉会する。民主党政権は、今国会で、「朝鮮半島に由来する図書」を、韓国政府に引き渡す条約の承認を求めており、「自民党が妨害している」と主張するが、民主党のいつもの稚拙なやり方なのである。唐突に提案し、十分に審議も行わずに採決を求めるのである。何故、この今国会の冒頭に提出し、審議を行わなかったのか。百歩譲って、今からでも国会を1~2週間延長すれば、しっかり審議を行って採決を行うこともできるのである。国会の会期延長も行わず、全く審議もせずに、いきなり本会議での採決など、あり得ない。そもそも、韓国側が所有している図書の日本への引き渡しなど、いくつかの論点がクリアされていない。責任は民主党にあることを主張しておきたい。

なお、経済産業委員会理事懇談会では、中小企業支援の決議などを議論。中小企業対策は与野党を超えて行うべきことであり、その文案をとりまとめる。

5.14時、私が事務局長を務める、超党派の「日本・インド友好議員連盟」総会。年内で退任されるシン駐日インド大使を招いての意見交換会だ。私は、今年も3度訪印したが、本年ようやく日・印EPAが合意となった。日印関係の新たな時代のスタートである。

6.16時、自民党内のTPP対応検討会。続いて、税制調査会。自民党として、税制改正案のとりまとめである。

夕方から、アラブ首長国連邦ナショナルデーのレセプション。同じ兵庫出身の谷公一代議士のパーティー、超党派の先輩議員との懇親会と続く。

写真①
写真②
後藤田正純代議士と一緒に。
写真③
2010.11.30

お弁当作りからTPPまで、分刻みで熱い議論。     

1.11月30日(火)朝6時起床。今朝は、久しぶりに娘たちのお弁当を作る。得意のスペシャルサンドウィッチにサラダ、プチトマト。デザートにみかん。簡単なものばかりだが、愛情満点だ(写真①)。

2.朝8時、党本部で国防部会。「防衛計画大綱」の議論の進捗状況ついて、政府の説明を受けるが、中身のない話ばかりだ。野党を極めて軽視している。与党は、参議院で過半数を持っていない状況をどう認識しているのか。すべての法案が行き詰ることが目に見えている。13時前に開かれた代議士会でも「小沢氏のカネの問題についてゼロ回答。岡田幹事長は『今国会で証人喚問か、政治倫理審査会の出席に努力する』と言ったが、その結果は出ていない。国会延長してでも実現すべきなのに、何故12月3日で国会を閉じるのか。全面対決だ」との説明もなされた。重要法案も積み残されている中、やはり、少なくとも2週間程度は会期を延長して審議を行うべきではないか。

3.その後、厚生労働部会看護問題小委員会、経済産業正副部会長会に出席。経産部会では、部会長として税制改正の議論を集約する。①法人税を少なくとも5%は下げる、その財源は、子ども手当などのバラマキ停止、国家公務員の人件費削減(20%カットで約1兆円)などを行うべきで、ナフサ免税措置の撤廃など国際競争力に極めて大きな悪影響になるようなやり方での財源の手当ては行わないこと、などをまとめた。

4.その後、少林寺拳法議員連盟総会。高村正彦議連会長、新井庸弘少林寺拳法会長と懇談。そして、隣の会議室に移動。そこでは、平井卓也代議士の地元後援会の自民党支部の女性の皆さんが、国会見学で上京してこられ、後藤田正純代議士、小泉進次郎代議士とともに懇談した(写真②)。

5.午後は、レアアースの確保、TPPの国内産業への影響など、山積みの課題について、各省庁の担当者、有識者と意見交換を重ねた。

夕方には、「危機管理議員連盟」、「家族の絆を考える会と外務省との意見交換会」に出席して意見を述べる。

そして、構想日本経済の「TPPに対する討論会」。朝から夜まで熱い議論を行った一日だった。



写真①
写真②
2010.11.26

大畠経済産業大臣を問い質す。

1.11月26日(金)、朝9時から経済産業委員会。「原子力立地地域振興特別措置法」の延長をまず可決。CO₂を排出しない原子力発電は、世界的にも再評価されているが、本法は国内の立地地域に対する特別の支援を行うものであり、特に、防災対策、防災インフラの整備等について、万全を期すため、委員会での決議を含め、自民、公明、民主による与野党を超えた連携により、可決した。

2.なお、10年前には、民主党はこの法律に反対しており、何と原子力の技術者である大畠経済産業大臣も、反対の立場で質問に立っていた。この民主党の“変節”についても、各党の質問者から厳しい質問がなされた。民主党は、「企業献金禁止」撤回や「鳩山前首相の引退」撤回など変節が目立っている。
ここまで変節するなら、いっそのこと、例の「バラマキ・マニフェスト」も撤回してはどうか。強く、民主党にモノ申したい。 

3.その後、対外経済政策の集中審議。私はトップバッターとして、APECの結果、地球温暖化対策、東シナ海ガス田開発について質疑。大畠経産大臣の認識、対応を問い質した(写真)。
しかし、驚くほどの責任感・使命感のなさである。APECで関係会合の議長を務めながら、首脳間でまとまった「声明」を読んでいないことを“告白”、TPPの交渉についても、現在の4ヶ国(いわゆるP4:シンガポール、チリ、ブルネイ、NZ)の合意内容についても、よく理解していなかった。「国民の理解」を得ると言うが、まずはご自身の理解を深めて頂きたい(私の質疑の模様はこちら)。
しかも、TPPへの参加を判断するのは来年秋頃だと言う。米国は来年秋までに妥結することを目指している菅総理もオバマ大統領に一定の約束をしているはずだ。この内閣は本当に大丈夫なのか?

4.さらに、地球温暖化問題については、①難航している国際交渉であるが、2大CO₂排出国である米国・中国が入らない「京都議定書」の単純延長には、合意しないこと、さらに、②京都議定書の単純延長なら、日本の目標「CO₂排出量1990年比2020年に25%削減」の目標は設定されないこと、の2点を、大畠経済産業大臣、近藤環境副大臣から確認させて頂いた。日本として、積極的にCO₂排出量削減に取り組むのは当然であるが、その前提として、米国、中国が同様の努力をしないと、正に“焼け石に水”である。まずは、米、中を含む重要国が協力して取り組む枠組みができるよう、しっかりと交渉を行うことが重要である。

5.午後は、来客やロシア国営放送の取材など。
15時半すぎ、武道館での商工会法50周年全国大会に出席。各党代表の挨拶があったが、谷垣総裁への拍手は岡田幹事長に比べ10倍も20倍も大きかった。まさに、景気低迷に苦しむ、地方の中小企業者の民主党政権に対する不満と、自民党への期待の現れである。私自身も、上京された兵庫県内の各地の商工会の皆さんにご激励頂き、“影の経済産業大臣”としての責任の大きさを痛感した次第である。

6.夜は、深夜まで2度の衆議院本会議。補正予算案の参議院での否決を受けて、両院協議会で議論し、結果として、衆議院の議決が優先し、政府案どおり議決された。その後、参議院では、仙谷官房長官、馬淵国交大臣の問責決議案を討論、採決の予定である。二大臣の問責決議案は確実に可決される。いよいよ民主党政府を追い込んでいく。

写真
2010.11.24

菅政権に日本の安全を任せられない!~北朝鮮砲撃に対する菅政権の危機対応の目茶苦茶~

1.11月23日14時34分頃、北朝鮮軍が韓国の延坪島(ヨンピョンド)を砲撃し、2人の死者を含む多大な損害、被害をもたらした。しかも、民間人にも被害が出たのである。信じられない暴挙である。断じて許し難い。国際社会は一致して北朝鮮を非難し、制裁を課すとともに、二度とこうした行動に出ないよう、封じ込まなければならない。
また、他方で、北朝鮮の行為は加速される危険性もある。韓国の他都市への攻撃や、我が国への攻撃など、万が一の事態、不測の事態にも備えてかなければならない。

2.しかし、菅政権の対応はもってのほかである。危機管理が全くなっていない。

第一に、菅総理の17時12分の記者ぶら下がりでの発言、即ち、この事態に対する第一声が大問題である。この事態を報道で知ったことを告白したことも論外だが、事務的な言葉を並べるだけで、北朝鮮への非難や怒りが全くないのである。この発言はひどい。これまでのこの閣僚の失言が霞むくらいひどいものだ。「えー」などが続き、日本の安全を守る決意や北朝鮮への怒りが全く感じられない(発言の内容はこちら)。


第二に、菅総理に伝わったのが事態発生後の約1時間後であることや、防衛大臣が防衛省に入ったのが17時を過ぎてからであり、岡崎国家公安委員長に至っては、深夜まで警察庁に入らなかったのである。日本国内でのテロなどに備えることも必要ではないのか。全く、責任感や使命感が感じられず、危機対応も出来ていないのである。そもそも、官房長官や防衛大臣は、緊急事態に即応できるように、官邸から30分以内の場所にいることが求められているはずである。自民党時代のこうしたルールは変わってしまったのか。

第三に、米国との情報交換はスムーズにいっているのか否か。事前・事後も含めてどのように情報交換し、対応したのか。もちろん、公開できない機密情報もあるだろうが、今回のような有事の危機対応で、米国との連携は欠かせない。普天間を巡っての二国間の溝がこの障害となってしまっているのではないか。

第四に、国民に対する説明が全く不足している。この事態発生直後にも、韓国から日本に向けて出発したり、日本から韓国に向けて出発する人たちがいたはずだ。この人たちは、極めて不安になったに違いない。外務省が注意喚起の「スポット情報」を発出したのが22時では話にならない。

3.以上、政府の対応に対する疑問点や問題点は枚挙にいとまがない。日本国民の生命・財産を守り、北朝鮮に対し国際社会が一致して対処することについては、与野党の立場を越えて、協力すべきことは言うまでもない。しかし、この政権の危機対応能力については、以前から疑問視してきたとおりであり、予算委員会の集中審議などを通して、さらに追及していかなければならない。もはや菅政権に、国民の安全を託すことはできなくなっているのである。日本のために一日も早く打倒しなければならない。

2010.11.18

目茶苦茶な菅政権。末期も末期。

1.もう、この内閣は目茶苦茶である。まずは、柳田法務大臣の11月14日の発言。国会答弁は「『個別の事案についてはお答えを差し控えます』と『法と証拠に基づいて、適切にやっております』の二つだけを覚えておけばいいのですよ」。信じられない。国会審議をなめているのか。国会軽視もはなはだしい。大臣としての責任感や使命感も全く感じられない。

2.防衛省の「言論統制」の通達もひどい。自衛隊の行事で「民主党政権は早くつぶれてほしい」と発言した民間人の発言をとらえて「隊員が政治的行為をしていると誤解を招くようなことを行わないよう」要請。誤解を招く恐れがある場合には「参加を控えてもらうこと」との通達を発したのである。「検閲」であり、「言論統制」である。

3.極めつけは、仙谷官房長官の参議院予算委員会の中での発言。自衛隊について「暴力装置でもある」と述べたのである。思わず本音が出たのだろう。命がけで日本を守ってくれているのに、とんでもない発言である。

4.連日のように、こんな発言や事件が起こるから、とても予算の内容の審議どころではない。本来、経済政策について議論しなければならないのに、それどころではないのである。一日も早く民主党政権を倒さないと、日本は終わってしまう。

2010.11.17

クリーン・エネルギーを考えた一日。

1.11月17日(水)、朝7時半、「海事振興連盟」からスタート。今回新たに、常任理事に選任される。8時、「財務金融・法務・経産合同会議」で、公開会社法について、即ち、投資資金の制約や企業の開示の在り方について議論。9時の「経済産業部会」と続く。経産部会では、外務・経産両省からAPECの報告を受ける。

2.11時、都内のホテルで、来日中のアイスランドのオッシェル・スカルプヘイジンソン外務・貿易大臣と面談。地熱発電の可能性、特に日・アイスランドの協力・連携でアフリカや中南米を開拓する可能性について、意見交換(写真①)。

12時すぎ、旧知のニカラグアのアラーナ在京大使と昼食。

13時半すぎ、新宿新都心の地域冷暖房センターを視察。世界最大の冷凍機などを活用し、ネットワークによりCO₂削減に取り組んでいる現場を見せて頂いた(写真②)。

3.その後、厚生労働委員会で審議、採決。「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案」と「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害者保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案起草の件」(いわゆる「障害者自立支援法」改正案)を可決した(その内容については、2010年5月2日ブログ参照 )。  

4.夕方は、来客や役所からの説明の対応。

夜は、前回の衆院選で惜しくも涙を飲まれた松島みどり前代議士のパーティー、そして、私が会長を務める「若者を応援する若手議員の会」懇親会、さらに「更生保護を守る議員の会」懇親会。最後は、地元明石出身のH社長主催のチャリティーコンサートの打ち上げ会と続く。体力、特に胃袋が強いことも、国会議員の条件の一つだ。(実は、その合い間に、三女から電話があり、明日のテストの準備でわからないところを説明。でも、十分に時間がなく、結局、明日の朝6時に起きて教えることに。)

写真①
写真②
2010.11.16

朝から会議、会議、会議。

1.11月16日(火)、朝7時起床。昨日は夜11時すぎまで衆議院本会議があり、残念ながら、仙石官房長官、馬淵国土交通大臣の不信任案は否決されたが、終了後も、何人かの仲間の議員と今後の政治のあり方について、朝3時頃まで話し込んだ。結局、寝たのが4時近くなったため、眠い目をこすりながらの起床だ。

2.朝8時すぎ、都内のホテルで、英国からのジャーナリスト4人のインタビューを受ける(写真①、②)。海外から見ると、日本の政治、経済政策など、訳が分からなくなっているようだ。毎年、総理大臣が代わり、日米同盟も不安定。経済もなかなかデフレから脱出できない、そんな状況の中で、日本はどこに向かっていくのか、様々な質問を頂き、突っ込んだ意見交換を行った。特に、私の持論である「躍動感のある安定成熟国家」、「ローリスク・ミドルリターン」の国となるために、大都市部での規制緩和、地方での特区、TPPへの参加などを検討すべきといったことを申し上げた。

3.11時、党本部でガソリンスタンドを考える会(写真③)。全国でガソリンスタンドがどんどん減っている。過当競争の中で、生き残っていけないのである。しかし、廃業しようにも、地下の土壌改善の費用がなく、苦しいまま経営を続けている経営者も多い。他方、ガソリンスタンドは、ロードサイドの大事な情報、物品提供などの拠点として、新たなビジネスチャンスもあるはずだ。地域経済活性化のためにも知恵を絞りたい。

4.昼は、経済産業部会・独禁法PT(写真④)。独禁法改正案について議論を行った。今回の改正は、公正取引委員会が、いわば検事と裁判官の両方の役を担う、「審判制度」を廃止し、東京地方裁判所が第一審を担うこととするのである。業務量の極めて多い東京地裁がスピーディーに対応できるか、との疑問も出されている。企業にとって迅速に判断してもらうことが一番大事である。よりよい制度となるよう、しっかり議論したい。

5.午後は、衆議院本会議において、補正予算の審議。自民党は、政府案の地方活性化交付金3,500億円が小さすぎるとして、1,5兆円に増額するなどの修正案(組み換え動議)を提出した。残念ながら否決されたが、補正予算案には自民、公明、みんなの党、共産党、立ち上がれ日本が反対した。民主党他の多数で可決し、参議院に送られる。

6.17時からは、超党派の「新世紀の安全保障体制を確立する議員の会」。本会は、自民党の中谷元代議士、民主党の長島昭久代議士、公明党の佐藤茂樹代議士が共同座長、私が事務局長を務める、我が国の安全保障を確固たるものとするため、超党派の有志が真摯に議論する会である。今日は、森本敏拓殖大教授をゲストスピーカーにお招きして、日本が直面する諸問題について意見交換を行った(写真⑤)。

夜は、先輩議員のパーティーに、友人との食事会。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
2010.11.16

日経新聞「交遊抄」に投稿掲載。

今日の日本経済新聞朝刊の最終面(44面)の交遊抄に、私が投稿したものが掲載されています。ご笑読頂けると幸いです。

2010.11.12

対ロシア対策、拉致問題への対応について質問に立つ。

1.11月12日(金)、朝6時起床。福岡から朝一番の飛行機で上京。しかし、横浜でAPEC開催中のためか、大渋滞。何とかギリギリ10時からの経済産業委員会の質疑に間に合った。今日は、北朝鮮に対する経済制裁の国会の事後承認についての審議であるが、私からはまず、今日の同じ時刻に開かれている「対ロシア投資フォーラム」について追及した。そもそも大畠大臣は、国会よりもそちらを優先しようとしたのである。もってのほかである。「国会軽視」もはなはだしい。しかも、メドベージェフ大統領が国後島を訪問した直後に、400人もの民間企業を集めて、まるで何もなかったかのように、ロシアへの投資を奨励するのである。領土や主権が踏みにじられようとしている時に、何という対応か。直ちに中止すべきなのである。大畠大臣の答弁は、主催者としての責任、領土や主権への決意が全く感じられなかった(写真①:質疑の模様はこちら)。


2.その後、自民党兵庫県議団の有志が、上京され、谷垣総裁、大島副総裁に要望を提出し、意見交換。①児童虐待の防止、②関西の三空港の運用問題、③農業基盤整備予算の確保について、地元の状況も説明しながら、理解を求めた(写真②、③、④)。特に、児童虐待については、7万人もの署名を集められた藤原八重子さんも同行され、その経緯や、子どもたちの命を守るための実効性の確保について、熱心に語られた(写真⑤)。

3.午後は、党本部で勉強会、厚生労働委員会、来客など続く。夕方は、APECで来日しているフィリピンの代表団のパーティーなどが続く。


写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
2010.11.10

民主党の瞬発力、対応力のなさ。

1.11月9日(火)夕方、全国各地から党本部に集まられた女性地方議員の研究会・勉強会で、経済政策・雇用政策について講演を行い、意見交換を行った。私の地元を含めて地域経済は疲弊しており、多くのご質問・ご意見を頂きました。特に、若者の雇用対策や、農業政策、地域特区などについて質問やご提案を頂いた(写真)。私自身も元気を頂き、大変有意義な会であった。

2.10日(水)、予算委員会の集中審議の開催を巡って与野党の調整が長引き、経済産業委員会理事懇談会も開会が遅れる。同理事懇では、私より今週12日(金)の「対ロシア投資フォーラム」の中止を求め、議論の応酬。まるで何事もなかったかのように、日本企業を100社も200社も集めて、ロシアへの投資を呼びかけるなんてあり得ない。こんなことを許したら、色丹にも歯舞にも行かれてしまう。日本の領土・主権を守るためにも、徹底的に反対したい。

3.ところで、海保の職員が「ビデオを流出させた」と申し出た。仮にこれが事実だとすれば、守秘義務違反で当然処罰される。しかし、一方で、隠ぺい体質の民主党政治に代わって、国民が見たいと思っていたものをよくぞ出してくれた、と同情・擁護の声も強い。まさに、こういう時こそ逮捕したとしても「処分保留で釈放」してはどうか。あるいは、自民党公認候補として仙石官房長官の選挙区で立候補させたらどうか、そんなアイデアすら聞こえてくる。いずれにしても、明らかなのは、馬淵国交大臣と仙石官房長官の責任である。徹底的に追及したい。

4.しかも見逃せない大問題は、その事実が今朝9時半の時点で、政府はわかっていたにもかかわらず、10時からの予算委員会で何の報告もしなかったことである。ここでも隠ぺい体質、そして即応力と瞬発力のなさを露呈している。

こんな民主党政権を一日も早く倒さなければならない。地方議員の皆さんとも連携して、その力を結集したい。

2010.11.06

信じられない民主党政府の外交センス。

1.11月5日(金)朝8時、超党派の「世界銀行国会議員連盟」。私は事務局長として進行役。この日は、インドネシアの元財務大臣で、インドネシア経済を建て直したスリ・ムルヤニ専務理事をお迎えしての朝食会だ。
台頭する中国への対応など大変有意義な議論となった(写真①)。

2.9時40分、経済産業委員会の理事会。北朝鮮への輸出入全面禁止の手続きの国会での事後承認の審議入りだが、その前に、信じられないことが相次いだ。

第一に、漁船衝突ビデオの流出である。民主党政府の対応に不満を持つ官僚の“反乱”ともとれるが、機密情報流出は大問題である。政府の情報管理体制はどうなっているのか。

第二に、経済産業省は、12日にロシアへの投資フォーラムを開こうとしている。まるで何もなかったかのように、日本企業を集めてロシアへの投資を奨励するのである。しかも、大畠大臣は、ロシアの閣僚を招いて歓迎の食事会まで開くと言う。まさに、領土や主権が踏みにじられている時に、よくも平然と開けるものである。即刻中止すべきである。

3.10時、鴨下政調会長代理のもと、関係部会長と、TPPへの対応について打ち合せ。
11時には、党本部での厚労部会において「生活保護制度について」議論。

12時には、「領土に関する特命委員会」。ここでも、私から政府の対応を批判した(写真②)。

5.夕方には、インドから一時帰国している豊福ジェトロ次長を囲んで、何人かで情報交換会。諸外国も日本の動き・対応を見ている。一日も早く外交政策の建て直しを急がなければならない。

写真①
写真②
2010.11.05

国益を失う民主党政権。戦略と覚悟を示す、自民党。  

1.民主党政権はもう滅茶苦茶である。尖閣諸島、北方領土と、我が国国有の領土や主権を喪失しかねない状況になりつつある。何人かの国際企業のCEOは、「20年後に日本は存在しているのか」との疑問を呈してすらいる。正に、普天間を巡って日米同盟が揺らいでいる間隙をねらい、中国やロシアが仕掛けてきているのである。“力の空白”は、「別の力の介入」を招くのである。民主党政権の戦略と覚悟のなさ、即ち、その場しのぎ、場当たり的な外交が日本の国益を毀損しているのである。

2.さらに、あまりにも唐突に、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加検討を表明した菅総理の発言、企業献金廃止方針の撤回、鳩山前総理の引退宣言撤回など、“ウケ狙い”の思いつき発言やその撤回が相次いでいる。「東アジア共同体」、「コンクリートから人へ」や「自民党の『消費税10%』を参考にしたい」発言はどこへ行ってしまったのか。その後全く聞かなくなってしまっている。民主党の政治家の発言に重みや信頼性が全くなくなっているのである。

3.しかも、一昨日(11/3)のニコニコ動画での小沢一郎元幹事長の発言は一体どういうことなのか。岡田民主党幹事長が野党に対し「(この国会中に)小沢氏の国会招致に努力したい」と約束した直後に、小沢氏は「立法府が協議するのは重要でない」と、事実上「国会では説明しない」と明言したのである。そもそも、ニコニコ動画に出るのなら、何故、国会の場で堂々と説明しないのか。さらに菅総理は「『本人の意に沿わないとしても』国会で説明を求める」旨の発言をしている。菅総理は民主党代表として、また、「有言実行内閣」と大見栄を切った以上、小沢氏に対し国会での説明を強く求め実現すべきである。

4.一昨日(11/3)、米国では、オバマ民主党政権が、中間選挙で歴史的大敗し、下院で過半数を失った。「チェンジ」を期待して投票した有権者の心が離れたのである。日本も似た雰囲気になってきた。「チェンジ」、「政権交代」への幻滅、期待はずれが現実のものとなってきている。

5.この状況の中で、自民党が今一度有権者の皆さんの信頼を取り戻すためには、世代交代や脱派閥など、党改革を加速することが急務である。と同時に、我が国の領土・主権を自らで守る覚悟をして、日本の繁栄のための戦略をしっかり提示することが大事である。これが出来れば、必ず政権奪回できる。そのために全力で頑張りたい。

2010.11.03

TPP推進集会に出席。新春向け座談会。兵庫県人会。

1.11月1日(月)午後、本会議は開かれず、流れた。民主党側が与野党合意もないままに職権で設定されたものだけに、当然の結果である。小沢氏の証人喚問についてゼロ回答では、前へ進みようがない。いたずらに補正予算の審議を延ばすことはあってはならないが、前向きな検討・回答がなければ進みにくいのも事実である。与野党共に真摯な対応が望まれる。

2.夕方、経団連はじめ経済三団体主催の「TPPへの参加を求める緊急集会」に自民党を代表して出席し、挨拶(写真①)。もうこのブログでも何度も述べているように、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、米、豪、シンガポールといった先進国の国々が、成熟した国家にふさわしい、透明度の高い、内外無差別な、自由な市場を構築していこうという意欲的な取り組みである。当然、日本はその議論において中心的な役割を果たすべきであり、私は、早期に参加すべきと考えている。そしてこの高度なルールを、中国はじめ新興国にも求めていくことが大事なのである。

3.もちろん、農水産物の関税について、直ちに完全撤廃となれば、日本の農水産業は壊滅する。日本の立場をしっかり主張するとともに、あわせて農水産業の基盤を強化し、国際競争力を強化することが急務である。

4.この意味で、民主党政権の下では、TPPへの参加はあり得ない。第一に、10a当たり1,5万円の農家戸別補償を続ける限り、農業はますます弱体化する。小規模農業が温存され、競争力は益々弱くなる。そもそも、「所得補償」になっておらず、「所得は減少」している。こうしたバラマキ予算を競争力強化のための仕組みに直ちに組み換えることが必要なのである。同時に、このTPPは、単に関税を引き下げていくという貿易だけの話ではない。手続きや、政府調達、投資の保護、知的財産権の保護、内外無差別な対応など、透明性の高いルールが求められる。この脈らくで、郵政事業について、特に金融事業について民営化の推進が強く求められる。即ち、民主党政権が郵政改革を逆行させる限り、TPPへの参加はあり得ないのである。

5.その後、新春の地方紙向けに、共同通信社主催の若手政治家座談会。民主党の細野豪志代議士達と対談(写真②)。来年1月の掲載だから、まだ2ヶ月も先の話で、政治もどう動いているのか分からないが、お互いの“志”をぶつけ合った。地元では神戸新聞社に掲載されることになるだろう。是非、お楽しみに。

6.さらに、この日は、兵庫県人会総会・懇親会と続く。写真は、地元南あわじの都美人のお酒を一杯やりながら、中川暢三加西市長、杉本和行前財務次官、沖幸子フラオグルッぺの社長など兵庫出身の先輩方と記念の一枚(写真③)。

写真①
写真②
写真③
2010.10.27

経済産業委員会で質問。 

1.10月27日(水)朝9時から、経済産業委員会で質問に立った(写真①、②)。今国会初めての経済産業委員会において、野党筆頭理事として、トップバッターである。
しかし、私の質問に対し、大畠経済産業大臣からは、東シナ海でのガス田開発問題についても、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加問題についても、日本の国益を考える、あるいは日本の繁栄をつくる、その決意、覚悟が感じられなかった。何とはぐらかしながら「西村委員の考えているとおりのことです」との答弁まで。それなら、私が大臣に代わって答弁するぞ、早く政権を代われ、と、そんな決意を新たにした次第である。

2.TPPも、アジア太平洋地域に広く自由経済圏をつくるという相当ハードルの高い構想で、仮に農作物も含めて即時に関税撤廃するとなると、日本の農水産業は壊滅的な打撃を受ける。こういう話なら私も反対である。しかし、成熟した先進国同士がより高度な、より自由な経済圏を作ろう、という構想は素晴らしい話である。そして、このTPPに参加しようと思えば、日本の農業の競争力を強化し、国を開いていく覚悟が必要なのである。しかし、その覚悟なしに、軽々しく「TPPへの参加を検討する」と言ったことが大問題である。“鳩山前総理の引退撤回”や“民主党の企業献金廃止の方針撤回”も然り。長期的な戦略や覚悟なしに、その場しのぎの対応をしていることが民主党の体質の大きな問題点なのである。一日も早くこの民主党政権を倒さなければならない。

写真①
写真②
2010.10.22

国際関係の会議続く。民主党の経済政策を批判。 

1.10月21日(木)、朝8時、税制改革に向けて、経済界からのヒアリング。ライバルである韓国企業との税負担の比較や、複雑な税制の簡素化などについて、議論となる。

2.9時、会館事務所に世界最大の風力発電メーカーのヴェスタス社(デンマーク)のアジア担当副社長が来訪。日本の再生エネルギー政策について意見交換を行った(写真①)。

3.10時、超党派のキューバ友好議連で、あのキューバの革命家・チェ・ゲバラ氏の娘さんアレイダ・ゲバラ氏をお迎えしての茶話会だ(写真②)。キューバはまだ訪問したことがないが、例えば、医学は進んでおり、ベネズエラはじめ、中南米の国々に多くの医師を派遣している。しかし、一方で、アメリカとの関係回復ができておらず、貿易は制限され、途上国の側面も強い。他方、オバマ政権の誕生で今後、アメリカとの関係修復が進む可能性もでてきており、資源、観光をはじめとして可能性のある国だ。

4.10時半、衆議院経済産業委員会・理事懇談会。理事会や、やや非公式な(カジュアルな)理事懇談会は、審議の進め方について与野党間で意見調整する場であるが、私は野党筆頭理事として、東シナ海ガス田の中国側のリグ(矢ぐら)の状況、海面の状況についての写真を公開するように求めた。陪席の中山政務官は、即答できず、持ち帰って検討することになった。民主党政府の「隠ぺい的な」体質を質しつつ、東シナ海の公式の視察も視野に要求していきたいと考えている。

4.11時、「創生日本」の役員会。尖閣列島の領土保全、東シナ海のガス田開発などについて、日本として打ち出すべき政策を議論。

5.昼食は、無派閥のグループ「新世紀」の仲間と。13時、超党派の日本・インド友好議連が再発足することとなり、会長に福田康夫元総理、会長代理に川端達夫代議士、私は事務局長として、会の運営の中心的役割を担うことになった。民主党、公明党の方々をはじめ、与野党間の連日の厳しい折衡を忘れ、比較的なごやかな会となった(写真③)。やはり、インドの重要性は与野党共通の認識だ。

6.今日は、こうして、国際的な話題の会議が分刻みで続くが、会議の合い間に、南あわじ市の中田勝久市長が訪ねてくれた(写真④)。地元経済の活性化が急務で、いろいろと意見交換しながら、知恵を絞る。

7.15時、シャドウ・キャビネットで、民主党の経済対策や、その後出てくるであろう、補正予算(案)への対応について協議(写真⑤)。そもそも、子ども手当てなどバラマキを停止しないと話にならない(自民党の考えはこちら)。少なくとも所得制限を入れるなど、限られた財源を有効に使う工夫が必要だ。自民党として、民主党の経済無策を堂々と批判しつつ、自分たちの考え方をしっかりアピールすることが大事である。経済政策の責任者の一人として、全力で補正予算の審議に臨みたい。


写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
2010.10.20

国会審議、与野党調整の本格化。

1.10月19日(火)、経産部会で独禁法改正案の検討会をスタート(写真①)。今回の改正は、いわば公正取引委員会が「裁判官」と「検察官」の両方の役割を担う、「審判制度」を廃止するもので、その是非について、議論を進める。衆議院経済産業委員会(平成21年4月24日)及び参議院経済産業委員会(同年6月2日)における附帯決議で、自民党も賛成して「現行の審判制度を現状のまま存続することや、平成十七年改正以前の事前審判制度へ戻ることのないよう、審判制度の抜本的な制度変更を行う」とされているため、一定の方向性は出ているが、あらためて、部会長として、党内の議論を深める。

2.その後、衆議院本会議をはさんで、国会見学の小学生に国会の仕事を説明したり、地元日の出農協の石田正組合長の来訪を受けたり、分刻みのスケジュールが続く。

3.夕方には、地元に日帰り。地元明石の後援会の方のお父様の弔問にお伺いした後、産経新聞社の淡路支局主催の「正風会」で講演(写真②)。

4.20日(水)、朝から、経済産業委員会で、経産大臣の所信を聞く。その後も、衆・参の経済産業委員会の自民党理事メンバーとの打合せ、経済産業部会での独禁法検討会、都市農業研究会などが続く。さらに「インド友好議員連盟」、「宇宙基本法フォローアップ協議会」、「新世紀の安全保障体制を確立する議員の会」の役員会や打ち合わせが続く。これらはいずれも、超党派の会のため、与野党間、特に民主党との調整に手間取る。ねじれ国会の中、粘り強い折衡が鍵だ。気を引き締めて取り組みたい。

写真①
写真②
2010.10.13

予算委員会で質問。

1.10月13日(水)朝9時から、衆議院予算委員会で質問に立った。NHKの生中継の中、ほど良い緊張感を持って、経済政策を中心に質疑を行った(写真①、②:菅総理の答弁、③:野田財務大臣の答弁、④:前原外務大臣の答弁、⑤:海江田経済財政担当大臣の答弁。その内容はこちら)。

2.しかし、残念ながら、菅総理、野田大臣からは、円高・デフレ克服に対する厳しい決意は感じられなかった。さらに、細川厚生労働大臣は子ども手当ての支援総額、支給時期について、知らなかったのである。これには驚いた。民主党の目玉政策であるのに、この10月に、2回目総額1兆円の支給が行われることを知らなかったのである。緊張感、責任感が全くないのである。もちろん、限られた予算、財源の中で、子ども手当てのようなバラマキには反対であるが、これを景気下支えに使わない手はない。エコポイントなどと合わせて、消費拡大につながるよう促していくべきである。

3.しかし、この子ども手当てについては、少なくとも所得制限を入れるべきだし、第3回の支給をする来年2月の1兆円分は執行停止し、より経済効果の高い、成長分野に振り替えるべきなのだと考えている。このことも提案した次第である。

4.また、FTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)については、これを積極的に結んでいくべきだ、との考えは前原外相と一致した。もちろん、私の地元明石・淡路も農業・水産の盛んな地域であり、日本として守るべき大事な農業・水産業がある。こうした第一次産業に十分な手当てをしながら、交渉に臨むべきなのは言うまでもないが、FTA・EPAを結んでいる割合(交渉中含む)を見てみると、貿易額ベースで、日本の37%に対し、韓国61%、EU82%と、“貿易立国”日本が遅れを取っているのである。新著「新(ネオ)・ハイブリッド国家 日本の活路」にも書いたが、“第三の開国”が必要なのである。

5.予算委員会が終われば、各個別委員会が始まる。私は、経済産業委員会の筆頭理事として、経済政策の与野党折衡の最前線に立つ。民主党政策のおかしいところは、徹底的に追及し、他方、日本経済の再生・地域経済の活性化のために、協力すべきは協力することも必要だろう。是々非々で対応してまいりたい。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
2010.10.12

予算委員会で質問!13日(水)9:00~10:00 NHKで生中継!

明日、13日(火)、午前9:00~衆議院予算委員会で約1時間、質疑に立ちます。この模様はNHKで生中継されます。
自民党 影の内閣経済産業大臣として、成長戦略や対中国経済戦略等について厳しく民主党を追及します。経済回復を急ぎ、雇用を増やすための政策論戦をしたいと思います。
是非、ご覧下さい。

国会中継はこちらからもご覧いただけます

2010.10.08

政治家の使命。領土・主権、経済。

1.10月7日(木)、引き続き、衆議院本会議で代表質問。菅総理の答弁は、相変わらず、官僚作文を棒読みである。国家公務員法改正は先送り、国家公務員の人件費2割カットも先送り。財政再建、経済対策は待ったなしの状況なのに、何故、改革を先送りするのか。全く“政治主導”の意気込みが感じられない。

2.8日(金)は、朝8時より、経済・財務・内閣合同部会。政府・日銀から、日銀のゼロ金利政策、内閣の景気認識、中小企業の資金繰り等について、説明を聞く(写真①)。驚くべきは、政府・日銀の担当者の危機意識が極めて低いことである。財政危機が伝えられた、ギリシャの金利は若干下がり気味であるものの、引き続き高水準であるし、アイルランド、ポルトガルの金利は、財政危機が伝えられた頃のギリシャの金利水準にまで、上昇している。市場の警告が鳴り始めたのである。このように欧州の金融・財政危機はまだ終わっておらず、続いている。他方、米国も失業率が10%前後に高止まりし、住宅価格もバブル崩壊後、急落し、未だ底ばっている。米国経済の健全化にはまだ何年かかかるのである。その上、中国経済についても、拡大ペースが鈍ってきている。中国への輸出が伸びてないのである。

さらに、国内経済を見ても、麻生政権からのエコポイント政策が終わりつつあり、国内消費の鈍化が顕著である。輸出の伸びが止まり、消費が落ち込めば、日本経済はさらに落ち込む。円高デフレ対策、輸出・消費の刺激策が早急に必要である。自民党の経済政策の責任者の一人として、また、政治家の使命として心して取り組みたい。

3.昼には、党本部で「領土に関する特命委員会」(写真②)。東海大学の山田教授から「尖閣諸島、国境の島をどう守るか」についてご講演頂き、その後意見交換。海洋基本法制定に際し、その取りまとめに奔走した者として(2007年7月20日ブログ参照)、また、自民・民主・公明の超党派の協議会の事務局長として、領土・領海や排他的経済水域(EEZ)についての思い入れは誰よりも強い。政治家の大きな使命の一つは、領土・主権を守り、国益を実現することである。中国の実効支配しているEEZの面積は100万k㎡より小さく、日本の5分の1くらいである。これが中国が海に乗り出す理由の一つでもある。尖閣諸島は、戦前には、日本のカツオぶし会社があり、中国も誰も文句を言ってこなかった。むしろ、中国の漁民が尖閣の漁民に救助され、中国政府は日本の尖閣諸島を明記した上で、感謝状を出しているのである。日本政府はこうした歴史的事実をしっかり内外に示さなければならない。そして、政治家は使命感を持って、領土・主権を守らなければならないのである。

以上のような点について、来週からの予算委員会でも、チャンスがあれば是非質問に立ちたい。

写真①
写真②
2010.10.06

菅総理の無責任ぶり露呈。

1.10月6日(水)、朝8時経済産業部会。経済4団体と、景気認識、今後必要な施策について、意見交換(写真①)。また、宇宙海洋開発特別委員会において、副委員長として、また、2年前に成立した宇宙基本法の議員立法の提出者の一人として、その経緯などを説明し、今後の進め方について議論(写真②)。

続いて、外交部会。ASEM(アジア欧州会合)における、日中首脳の懇談の内容について説明を受けたが、いくつかの問題点が明らかになった。第一に、何と、日本の外務省は通訳を連れて行ってなかったのである、相手側の通訳で会談することなど、外交の常識ではあり得ない。正確に訳されているかどうか分からないのである。
第二、未だ中国側に拘束されているフジタの職員の安全確保、即時解放について、菅総理は何ら要求しなかったのである。それなのに、会談後、菅総理は、ニコニコして記者に応対したのである。

2.この菅総理の無責任ぶりは、本日午後行われた衆議院本会議の答弁でも明らかである。谷垣総裁からの「自民党が前国会で提出した『財政健全化責任法』に対してどう対応するのか」との問いに対して、「問題意識は共有している。自民党がまた提出したら、真剣に検討したい」と答えたのである。問題意識を共有しているのなら、何故、政府自ら提出しないのか。何故人任せなのか。一刻も早く菅政権を倒さなければならない。国家と国益の危機である。

写真①
写真②
2010.10.05

靖国参拝。シーファー前米国在京大使とも意見交換。

1.10月5日(火)、今日は、地元明石から、遺族会の皆さんが上京され、靖国神社に一緒に参拝させて頂いた。英霊の安らかに眠られんことをお祈りし、日本の領土・主権を守ることをお誓い申し上げた。また、今回の尖閣諸島を巡る外交の大失態を取り上げつつ、外交力強化の必要性と、日本一国のみが平和であればいい、といった「消極的な平和主義」ではなく、積極的な外交・自衛隊の国際活動を通じて、世界の平和を構築する「積極的な平和主義」を取るべき、といったことも皆さんにご挨拶申し上げた(写真①)。もう10月なのにツクツクホウシの寂しげな鳴き声にじーんとしながら、心からご冥福をお祈り申し上げた次第である。

2.昼には、米国のマンスフィールド財団の役員の皆さんと昼食を兼ねての意見交換会。シーファー前在京大使と元国務次官補のラフルアー・現モルガン証券副会長との間に座り(写真②)、日米双方とも、超党派で、日米同盟や経済政策等について意見交換を行った。

中国が進出してくるのは、いわゆる「力の空白」が出来たときであり、正に普天間基地を巡って日米の信頼が損なわれている時にこうした事件が起こった。何よりも日米同盟を揺るぎないものにすることが必要である。

3.その後も、民主党の盟友・長島昭久議員との意見交換や、逢沢一郎国対委員長との打ち合せなど続く。

写真①
写真②
2010.10.04

地元で行事参加。民主党政権への不満・不安噴出。

1.10月2日(土)朝一の便で地元へ。淡路市共進会(和牛の品評会)で挨拶(①)。農家の皆さんからは、口蹄疫への不安もさることながら、米価が大幅に下落していることへの不満を伺った。民主党政権の1万5千円の支援以上に米価が下落し、減反の効果もなく、バラマキへの不満に声を荒げていた。その上、今夏の猛暑で、野菜も育たず、嘆かれている方も多い。緊急の農業対策が必要である。

2.その後、明石大橋を渡り、新黒橋の竣工開通式に出席し、挨拶(写真②)。総額81億円の事業費のうち43億円を国から補助を行った。明石は東西に広がった町で、国道2号線、JR、山陽電鉄と東西の道は便利だが、南北の交通が課題である。この黒橋は東部の南北線の要で、交通量も多い。そのために渋滞もしばしばで、しかも歩道はせまく、安全性の視点からも、架け替えが課題であった。ようやく10年がかりで完成した事業である。

3.昨秋の政権交代で、民主党政権には「コンクリートから人へ」の公約の下、公共投資を大幅に削減した。もちろん、無駄な公共投資はやるべきではなく、自民党政権時代も毎年3%の削減を行い、ピーク時に比べ半減するところまで来ていた。しかし、その上に、民主党政権の大幅削減である。井戸兵庫県知事によれば、30%もの削減で、これにより、小中学校の耐震化工事もストップしてしまったのである。しかし、この黒橋や、明石市で言えば、国道2号線の拡幅など、必要なインフラ整備はまだまだあるのである。今国会の補正予算で、民主党政権は、公共投資の拡大を盛り込むようであるが、それでは「コンクリートから人へ」は一体どこに行ったのか。政策転換したのか。その場しのぎでかっこいいことを言うが、結局、自民党時代の政策に戻っているのである。経済政策について、今国会で、しっかり論戦したい。

4.午後は、淡路市柔道大会で選手の皆さんを激励(写真③)。嘉納柔道の教え、「精力善用」「自他共栄」「集中力」について話した。実は、先の2つの教えは、母校灘高の校是でもある。灘高の創設者・出資者である、酒造メーカー菊正宗・白鶴のオーナーは嘉納家であり、柔道・講道館の創設者嘉納治五郎と親戚になるからである。

夕方には、その母校灘高の同窓会総会。関西の企業経営者も多く、円高対策、景気対策の緊急性を訴えられた。

5.3日(日)は、朝から、明石市内各地で街頭演説を行った(写真④)。民主党政権の屈辱的な外交の失態を批判しつつ、あわせて経済政策の必要性などを訴えた。

6.その後、明石市女性団体協議会創立30周年記念式典(写真⑤)、兵庫食糧国民健康保険組合創立60周年記念式典(写真⑥)で挨拶。いづれも様々な苦難を乗り越えて、活動を続けてこられた。そのお世話をされてこられた皆さんに敬意を表し、さらなる発展をお祈りした次第である。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
写真⑥
2010.10.01

「たこフェリー」の経営支援について

1. 地元の「たこフェリー」の経営支援が課題となっている。自民党政権時代に、週末上限1,000円に高速料金を値下げを実施したが、その影響を回避するために、フェリー会社とも打合せをし、しっかりと支援を行ってきた。例えば、麻生首相のもと、補正予算で約1億円弱の船舶補修費の補助を実施したのである。

2. しかし、民主党政権の「高速料金無料化」の公約により、フェリー会社としても、将来の経営見通しが立ちにくくなり、さらに、リーマンショック後の景気の低迷もあり、より厳しい経営状況に陥ったのである。もちろん、グッズの販売やイベント実施などのフェリー会社の経営努力もあり、ギリギリのところで持ちこたえてきたのが実態である。

3. しかしながら、明石市議会でも取り上げられたが、明石市側の1億円支援の約束(真偽はよく分からないが)の実行を期待したものの、数ヶ月間それは実行されず、“今回の所有船隻一隻売却”、“将来の継続困難”の判断に至ったと承知している。

4. 上記のフェリー支援については、船舶改修予算が民主党の“事業仕分け”により大幅に削減されたが、国交省は23年度予算要求では、増額を要求している。この予算を何とか確保・活用しながら、さらに燃料費高騰分くらいの支援が可能となれば、存続の可能性が見えてくるのであろう。地元関係市の協力・支援を期待するところである。

5. 他方、淡路側の交通インフラの整備も緊急の課題である。来年度予算「地域公共交通確保維持改善事業(仮称)」を活用して、回遊バスの運行など、拡充したいと考えている。地元の皆さんが生活に不便を感じないよう、地元関係市長とよく相談し、国の立場から全力で取り組みたい。

2010.09.30

米国・アセアン・インドとの関係を強化すべき!「ローリスク・ミドルリターン」の国へ。

1. 日本の危機である。言わば、中国側の圧力に屈して、突然無条件に船長を釈放した。これには、我々もびっくりしたが、中国側も驚いたに違いない。中国は「勝った」と思っているだろう。中国国内の報道もほとんどなくなっているという。「勝った」のだから、もう騒ぐ必要はない。沈静化しようとしているのだろう。

2. しかし、日本側はそうはいかない。尖閣諸島は日本の領土であることを国内外に説明すると同時に、例えば尖閣諸島への海自、海保などの人員の配置、予算措置などを実行することが大事である。

3. あわせて、米国、インド、アセアンといった国との連携を強化することが大事である。特にアメリカとの関係である。普天間を巡るゴタゴタ、混乱は、米国の信頼を失った。中国はじめ周りの国々は、この日米関係の亀裂をよく見ている。まずは、日米の関係強化が基本である。私は、例えば同盟国なのだから日米FTAはあえて必要ないと思っていたが、場合によってはこうしたことも考えなければならないほど、日本と米国の関係は脆弱化しているのである。拙著「新(ネオ)・ハイブリット国家 日本の活路」でも書いたが、本来今年は、日米安保50周年の年であり、宇宙開発やサイバーテロ対策などについても共同で対応し、同盟関係を強化すべき年だったのである。しかし、普天間の混乱のために何も動いていない。

4. さらに、アセアン諸国との連携強化は急がれる。南沙諸島を巡り、中国と争っているベトナムやフィリピンなどは、日本の今回の処分にがっかりしているに違いない。せっかく米国と一緒に中国をけん制する動きが起こっているのに、日本ははしごをはずすような行動である。日本は頼りにならない、と思われても仕方ない。しかも、米国は、アジアへの輸出拡大を課題とし、アセアンとの関係を強化しようとしている。ところが、実際のところ、米国はアセアンには詳しくない。ワシントンの著名なシンクタンクCSISも、最近になってようやく「アセアン・デスク」ができたばかりである。本来なら、日本はアセアンとは歴史的にも特別の関係にあり、米国の足らないところを補いつつ、共に、関係を強化できるはずなのである。いわば、米国とアセアンの橋渡し役として、日本は存在感を発揮できるはずなのである。

5. もちろん、インドも極めて重要な国である。私は、この7年間で10回以上訪問しており、今夏も2度訪問している。最近ようやく、日本からインドへの投資が増えているが、もっと日印間の交流を増やさなければならない。安倍政権時代、日米印豪の4カ国の関係強化に、私自身、党の立場から手伝ったが、今こそこの枠組みや日・米・印・アセアンとの枠組みを構築・強化すべきなのである。

6. こうしたことを実行していくためにも、まずは日本の魅力を増すとともに、長期的な外交戦略を練り上げることが大切である。安定した成熟国でありながら、最先端の技術開発をリードする、言わば「ローリスク・ミドルリターン」の国として、世界にもっとアピールできないものか。その上で、その場しのぎの、場当たり的な対処ではなく、アジアで、そして世界で存在感を持つ外交を示せないものか。一日も早く政権奪取し、こうした分野の先頭に立ってがんばりたい。そんなことを考えながら、今日は、世界銀行イウェアラ専務理事との意見交換を行い(写真)、予算委員会の質疑を見守った次第である。

写真
2010.09.28

レアアース、東シナ海ガス田開発問題

1. 9月28日(火)朝8時、経済産業部会。中国からのレアアース輸出停止問題、東シナ海ガス田開発問題について、現状を確認しつつ、今後の対応を議論(写真)。私は、部会長(影の大臣)として、議論を整理し、経産・外務両省に対して、①レアアースについて、当面大きな支障はないことを確認しつつも、日本国内の生産・経済活動に万が一のことがないように万全を期すこと、②輸出手続等が滞っているとの情報もある中、スムーズに手続きが進むよう、中国政府に対して申し入れること、③ガス田の状況の写真を公開すること、④問題があちこちの分野に広がっているので、全省庁的に対応すること、などを要請した。自民党内でも、早急に中国問題についての合同部会を立ち上げることとしている。日本の主権と領土を守りつつ、国益をしっかり主張しなければならない。レアアースは、日本に輸出しなければ、部品が供給されず、中国国内のパソコンなどの工場も困るのである(2010年9月26日ブログ参照)。そのことも明確に伝えなければならない。

2. また、創生日本(安倍晋三会長)でも、「菅政権打倒宣言」の緊急声明を行った(内容はこちら)。日本の主権と領土を守る覚悟のない政権は一刻も早く退陣願いたい。徹底的に国会で論戦し打倒してまいりたい。

2010.09.26

菅政権、直ちに退陣せよ!

1.中国船長が釈放された。批判の声の嵐である。検察に外交上の配慮などする権限がどこにあるのか。これまでも、中国人被疑者を起訴するかどうかを外交上の配慮をしながら決めていたのか。検察は、ただ日本の法律に従って、粛々と判断するのが仕事ではないのか。だたでさえ、先日のFD改ざん事件で、検察は信頼を失っているのに、今回の判断はさらに信頼を失墜させるものである。

2.菅総理は「政治介入はなかった」と言明した。仮にそれが真実だとしたら、これも大問題である。検察が外交判断することを黙認し、釈放することを認めたのである。むしろ、この時こそ「政治介入」すべきではなかったか。「政治介入」して、釈放を止めさせるべきではなかったのか。政治は何も判断しなかった、無能です、と話しているのと同じではないか。それなら、即刻退陣すべきである。

3.他方、仮に「釈放すべき」との“政治介入”を行なった上で、検察の責任にしたとすれば、さらに性質(たち)が悪い。政治の判断・責任を官僚になすりつけているのである。直ちに菅内閣は退陣すべきである。

いずれにしても、政治が日本の国益を守る責任と正面から向き合っていないのである。直ちに退陣すべきだ。
 
4.しかも、釈放するに際して、中国側と何らかの折衝を行なったふしもない。釈放した後も、中国側から「謝罪と損害補償」を求められたのである。一体、菅内閣は何をやっているのか。中国側は、「強く迫れば迫るほど民主党政権は譲歩する」と確信しているに違いない。昨年の「天皇謁見」に際して、その印象を持ち、今回さらに確信を深めたに違いない。ここぞとばかりに「尖閣諸島は中国の領土」と領土問題に仕立ててくるであろう。先日も、(訂正したものの)蓮紡大臣が「これは領土問題だから」と失言した。尖閣諸島は日本固有の領土であり、日中間に「領土問題は存在しない」のである。民主党の勉強不足、いや、日本の政治を担う上での基礎知識もない大臣の姿を見て、中国側は「これはイケるぞ」とほくそえんだに違いない。

5.以前にも述べたが、尖閣諸島は、アメリカ占領下にもあり、その後、アメリカから日本に返還された。そして、1968年に国連がこの地域に石油の埋蔵の可能性を指摘したことから、それまで何らの主張を行ってこなかった中国が独自の主張を行うようになったのである。このことを日本政府は、国際社会に対してしっかり説明しなければならない。

6.また、中国政府は、日本への旅行者に自粛を求め、レアアースの輸出を停止するなど、日本に対して敵対的な行動に出ている。日本経済にとってマイナスになると考えての行動であろうが、しかし、中国経済にとっても、致命的なマイナスになる可能性がある。
 つまり、ただでさえ、このところ賃金値上げの動きが顕著で、それを求めるストが頻発し、中国に工場を持つ企業や、投資を考えている企業がリスクを感じ始めたところに、今回の騒ぎである。中国から工場を撤退したり、中国への投資を考え直す企業が増えるに違いない。生産のみならず、環境・エネルギーの技術も含めて、中国への移転が進まなくなる可能性が高い。

7.レアアースについては、7月の段階で既に、中国は対外輸出を3分の1にすると宣言しており、日本企業は、既に新たな調達先の手当てやリサイクルなどに奔走している。仮に中国からの供給がゼロになるとしても、即座に致命的な支障が生じることはない。中長期的には、埋蔵量の多い米国、オーストラリア、カナダなどからの供給も期待できるし、カザフスタンやベトナムとの協力も進めているので、慌てる事はない。
 しかし、日本に対してのみ禁輸するのは、明らかにWTO違反であり、徹底的に争うべきである。

8.さらに、仮に日本へのレアアース輸出を停止した場合、結果として、中国経済にもマイナスになることを言うべきである。例えば、レアアースを研磨剤として活用し、HDD(ハードディスクドライブ)のガラス基板を製造している日本企業が、中国のパソコン工場にこうした部品を提供できなくなるのである。つまり、中国自身が国内のパソコン工場の稼動に支障を生じることになる、“天に唾(つば)する”結果になるのである。
(もちろん、他方で日本、中国、そして他の東南アジアの国々は、このくらい密接なサプライチューン(部品生産・供給体制)を築いていることも忘れてはならない。)

9.いずれにしても、菅政権の失態は言い逃れできない。日本の主権・領土を任せるわけにはいかない。即刻の退陣を求めたい。拘束されたフジタの4人の社員の安全確保も急がれるし、中国の理不尽な要求に対し、明確に拒絶し、厳格な態度で臨む新政府・新体制が必要である。今こそ、自民党の出番である。

2010.09.22

影の内閣で「経済産業大臣」に就任。一方で民主党は「古い自民党化」。

1、 菅新政権の副大臣・政務官の人事が発表された。がっかりである。いわゆる小沢系に配慮し、結局、古い自民党時代と同じ、派閥のバランスや当選回数に配慮した配置となった。大臣が人選し、大臣・副大臣・政務官のチームで政治主導を発揮するとの考えはどこに行ったのか。昨年秋に、民主党政権が誕生した時には、各大臣が副大臣・政務官を指名し、役割分担をしながら、チームで仕事をする姿をうらやましく感じたものだ。しかし、民主党は、派閥化が進み、急速に「古い自民党化」している。他方、我々自民党では、もはや古い派閥はその機能を失い、どんどん溶壊している。派閥や当選回数関係なしに適材適所で人事が進められるようになってきているのである。「民主党の“古い”自民党化」が進む一方、自民党が国民の信頼を取り戻すためには、こうした動きを加速し、古い殻を脱ぎ捨て、もっともっと透明化、世代交代、進化しなければならない。

2、 その自民党内の人事で、今回私は、影の内閣の「経済産業大臣」に任命された。今後、自民党では、谷垣総裁を「影の総理」、石破政調会長を「影の官房長官」として、この「影の内閣」で党内のすべての意思決定を行っていくこととなる。私は、経済政策の責任者として、円高対策をはじめ、景気対策を第一に、中小企業対策、特に、地域での農商工連携、資源エネルギー外交、ベンチャー企業の支援など、国会の場で建設的な論戦を行い、日本経済の活性化に向けて全力で取り組む考えである。

3、 また、東シナ海を巡って中国と緊張感が高まっているが、尖閣諸島は日本の固有の領土であり、米国も日米安全保障条約の対象となる、と明言している。ところが、1968年に国連がこの地域に石油の埋蔵の可能性を指摘したことから、それまで何らの主張を行ってこなかった中国が独自の主張を行うようになったのである。領土問題は存在しないのである。このことを日本政府は、国際社会に対してしっかり説明しなければならない。私の立場からもしっかり発信したい。

4、 ところで、多くの方から「民主党の報道ばかりで、自民党の姿が見えない」とお叱りを頂く。確かに、国会閉会中は、どうしても政府・与党の動向ばかりが取り上げられ、野党の出番はほとんどないのが現実である。国会が開かれれば、野党の出番である。質問に立ち、ガンガン追及するから、報道でも取り上げられることが多くなる。長年野党生活を過ごした民主党は、そのあたりの事情をよくわかっているから、与党となった現在、国会は早く閉じ、中々開かないのである。民主党は、野党時代には「通年国会(一年中国会を開くこと)」を求めていたにもかかわらず、である。

5、 結局、民主党政権も世論に押され、ようやく秋の臨時国会が10月1日(金)から開かれることとなった。「影の内閣 経済産業大臣」に任命された以上、本当の大臣になった覚悟で、日本経済・地方の活性化に向けて全力を尽くしたい。とは言え、野党の(影の)責任者である。これまで通り、皆さんのご意見、お声にしっかりと耳を傾け、初心を忘れず責任を果たしてまいりたい。

2010.09.16

 早朝から勉強会。アーミテージ氏とも面談。

1.  9月16日(木)、朝8時から、応援して頂いている若手経営者の皆さんと、サンドイッチをつつきながら、意見交換。
民主党のみならず、自民党にも厳しいご意見を頂く。日本経済への悲観的見通しも伺った(写真①)。

2. そのまま、米国のアーミテージ前国務副長官と面談。高校の先輩である、船橋洋一・朝日新聞論説主幹も交えて、アジア情勢などについて意見交換(写真②)。

3. 昨日の為替介入により、急激な円高の流れはとりあえず止まっているが、仙谷官房長官の「82円近辺になったから介入した」旨の発言には驚いた。目標とする為替水準についてコメントなどしてはならない。投機筋にも目安を与えてしまう。介入の時期が遅すぎるが、断固たる態度で継続してもらいたい。

写真①
写真②
2010.08.31

政治も官僚も動かない

1.日銀の金融緩和策と政府の経済対策が発表されたが、遅い、小出し、新味なしで、為替は円高に、株価は9000円割れと、すぐに元に戻った。何のメッセージも持たなかったのである。財務副大臣が「尽速に対応してくれた」と日銀の対応を評価したが、正にこのコメントが政府の“呑気さ”を象徴している。

2.首相はじめ、各大臣が責任の重さを自覚せず、大臣の持つ権限の大きさを認識していない。やれることは沢山あるはずだ。今こそ、日本経済のために、国民のために、権力を使う時なのに、その使い方を知らない。

3.官僚は官僚で、勝手に動いたら怒られるから、政治からの“指示待ち”である。官僚は、本来自律的に普段から政策を打ち出し、錬磨しているはずなのに、指示がないから、動けない。さらに、今では、「政策コンテスト」が行われるから、普段はアイデアを出そうとはしなくなっている。政治も動かなければ、官僚も動かないのである。

4.この現状を目の当たりにしているからこそ、民主党内にも世の中の玄人筋からも、小沢待望論があるのだろう。いや、今こそ、自民党の出番としなければならない。

2010.08.24

兵庫選挙区 7区、11区、12区公募スタート

1. 8月23日(月)、国会第一議院会館事務所で来客。打合わせが続く。地元明石市の出雲晶三副議長やマダガスカルのラミアンジソン在京大使も訪問してくれた。 

2. 午後には、羽田から伊丹に飛び、自民党県連の選対委員会に出席。来春の統一地方選における県会・神戸市会の第一次公認を発表した。先般の参議院の勢いを維持し、是非、地元の地方議会においても、党勢を維持・拡大したい。

3. しかし、自民党に対する信頼が完全に回復した訳ではない。引き続き党の体質改善を断行しなければならない。そのためにも、今回、併せて、衆議院の候補者の公募を行うこととした次第である。7区、11区、12区について、明日8月24日から9月初まで公募を実施する。

4. 党の体質改善のためにも、できるだけ幅広い分野から、多様な人材を募りたい。2世、官僚ばかりでは党は変わらない。NPOや女性など、幅広く応募を頂くことを期待したい。

(募集要項の詳細は、こちら

県連会長として、来春の統一地方選における県会・神戸市会の第一次公認、衆議院の候補者の公募の記者発表の様子
2010.08.20

急げ!経済対策。

1.菅政権が経済政策の検討を始めた、と言うが、いかにも対応が遅い。欧州、米国、そして中国などの経済状況をしっかり見極め、早目早目の対応が必要であるのに、党内政局・権力闘争に一生懸命で、国のカジ取りをする気概も感じられない。日本経済に対する認識も極めて甘い。

2.急激な円高を止めること、日本企業の海外市場の開拓のためのサポートなどやることはたくさんある。FTA・EPAの議論にしても、全くの“思考停止”状態ではないか。インドとのFTA交渉は最終局面だが、豪州との交渉は止まったままで、EU、韓国とは交渉開始の道筋さえ見えない。さらには、アジア太平洋のTPP構想も豪州、米国が入ってくるため、農業問題の方針が決まらない限り、進展は見込めない。一体、輸出振興とか言いながら、FTA・EPAについてはどういう方針で進めていくのか。全くその方向性が見えない。円高対策もない。私たち自民党が先の参議院選挙の公約(マニュフェスト)で提案したように、日米欧中で通貨政策協議を早急に行うべきではないか。このまま円高が続けば、日本企業の海外進出、国内の空洞化が益々加速されるばかりである。

3.新卒者の就職支援も検討しているようだが、今頃何を言っているのか、という印象だ。この対策についても、私たち自民党は4月の段階で対応を提案している(2010年4月22日ブログ参照)。就職できずに卒業した大学生、高校生が例年以上に多かったため、トライやる雇用政度を拡充し対応すべき、と主張したのである。私たちの案を丸のみするならするで、是非協議して頂きたい。今は、与野党を超えて、よりよい経済政策、雇用対策を実現すべき時である。共に国家国民のために、腹を割って話そうではないか。

2010.08.15

終戦の日に想う

1. 8月15日、暑い真夏のお昼、蝉の鳴き声が響く。終戦の日もこんな風だったのかなあ、と65年前に思いを巡らす。感無量である。

2. 毎年8月15日は、地元淡路島の伊弉諾(いざなぎ)神宮、そして洲本国瑞彦護国神社での戦没者追悼式に出席する。ちょうど12時には、全国戦没者追悼式のラジオ中継に合わせて、靖国神社の方角に、黙祷を捧げる(写真①、②)。

3. 今年は、そのラジオで菅総理の式辞を聞いたが、どうも心に響かない。平和への決意も感じられない。今こそ、日本は、世界の平和と繁栄のために積極的に行動すべき時ではないのか。日本の国だけが平和で繁栄するなんてことはあり得ない。世界の平和のために、やれることをしっかり実行しなければならないのである。

4. しかし、民主党政権は、インド洋で給油活動を行ってきた自衛隊を撤退させるなど、内向き志向が強く、しかも“友愛”や友好と譲歩で外交がうまくいくと思っている感が強い。国際社会はそんな甘い世界ではない。各国が国益を巡ってしのぎを削り、手練手管を仕掛けてくる世界である。ありとあらゆる知恵と力を結集・総動員して、国益を実現しなければならないのである。

5. 祖国を想い、道半ばにして散って逝かれた英霊の安らかに眠られることをお祈りし、ご遺族のご健勝を願うとともに、改めて、国家・国民のために全身全霊尽くすことをお誓いする次第である。

写真①
写真②
2010.08.05

円高を是正すべき。合わせて円の国際化を。

1.円高が進み、1ドル85円から87円で推移している。 金融システムをはじめ、欧州経済の不安が強い中、米国経済の先行きにも不透明感が高まり、消去法で日本の国債、円が買われているのである。中国元が少しずつ切りあがっている中、同じアジア通貨の円がツレ高している面もある。

2.地元の企業、特に中小企業の方々と話をしていても、この円高に大変苦しんでいる。ただでさえ、アジアの国々に比べ人件費が何倍も高い。極めて厳しいコスト削減を行わないととても競争できないが、これももう限界を超えている。

3.そこで提案。一つは、さらなる金融緩和と介入により、せめて1ドル95円から100円程度までできないものか。
 第2に、そのために、米国・欧州・中国の通貨当局との間で政策協議を行えないものか。かつて1985年の「プラザ合意」により、円が1ドル240円から120円程度まで切りあがったように、言わば「平成のプラザ合意」で為替調整の協調を行うべきである。
 第3に、この機会に円を国際化できないものか、という提案である。アジア各国において、円建ての債券を発行し、その流通市場を整備・強化し、決済通貨としての円の利用を広めていくべきではないか。こういう危機的状況で円が買われているということは、まだ、円、即ち日本経済には、一定の信頼があるのである。この機会にこそ、円の利用を広め、日本企業の為替リスクを軽減していくことも、同時に考えていくべきである。欧米に比べて競争力がある金融部門の強化にもつながるはずである。

4.いずれにしても、日本の製造業にとって大変な危機である。空洞化が加速化している。将来をにらんで、確かな政策が求められている。国内政治で足を引っ張り合っている余裕はない。国会議員は、国益の実現のため、全ての力を結集し、スピーディーに政策を立案・実行しなければならない。

2010.08.01

  「ねじれ国会」が国民のプラスになるように。

1.今回の参議院選挙で、自民党は、51議席を頂き改選第一党となった。しかし、比例代表票が伸び悩んだように、勝利したわけでもない。このことを肝に銘じ、言わば党再生の最後のチャンスを頂いたと認識し、古い体質の一掃、党運営の透明化などを大胆に進めるとともに、国会論戦でも驕(おご)ることなく、謙虚に対応することが大事である。衆参「ねじれ」の状態が、結果として国民にとってプラスとなるようにしなければならない。物事が決まらず何も進まない状態にならないよう、むしろよりよい政策が実行されるようにしなければならない。私も、考え方の近い親しい民主党若手議員とは是非意見交換を進めたいと思う。

2.また、地方では、経済の疲弊が著しく、都市型政党の民主党が地方切り捨て的な政策を実行したため、自民党に対する支持・期待が回復したが、一方、大都市圏や比例代表では、伸び悩んだこともしっかりと認識・分析しなければならない。

3.ところで、みんなの党が躍進したが、これには二つの側面がある。一つは、「第二の民主党」的側面。つまり、「消費税増税なしで財政再建できる」など、バラ色の政策を並べ、言わば「いいとこ取り」をしているのである。他方、二つ目は、「第二の小泉自民党」的側面である。即ち、「小さな政府」「官から民へ」など改革志向の先鋭化した政策を掲げ、大都市の保守層を惹きつけたのである。みんなの党がどちらの側面を強めていくのか。みんなの党の中にも親しい議員は多い。特に「天下り全面禁止法案」は、私も提案者の一人となって、先の通常国会で自民・みんなの党で共同提案した。是非、引続き意見交換を行い、政治・行政の改革を進めたい。

4. そして、もちろん、公明党の議員の方々とも、長年の自公連立政権で培われた信頼関係がある。民主党の横暴をチェックするとともに、ワクチン接種法案など、共同で検討し、政府に対し様々な問題提起を行っていきたい。

2010.07.30

臨時国会開会

1.今日から臨時国会が始まった。民主党政権は、先の参議院選挙で過半数を大きく割り込んだ。そして、民主党は、先の通常国会における、強行採決するなどの強引な国会運営を“陳謝”するに至ったのである。

2.我々自民党も、改選第一党の立場を頂いたことの責任をしっかりと認識して、何でもかんでも反対するのではなく、国家・国民のために建設的な議論をしていかなければならない。特に、議論だけではなく、一つ一つの課題に答えを出していくことが大事である。与野党双方が自制しながら、よりよい政策を実現実行しなければならない。

2010.07.24

インド・ネパールから帰国。早速に会館引っ越し作業。

1.昨日(7月23日)夕方、無事に帰国しました。インド・ネパールそれぞれ一日ずつの短い滞在でしたが、内容の濃い出張でした。あらためてこのHPでじっくりご報告させて頂きます。

2.ところで、昨日は帰国後、議員会館の引っ越しの作業をしました(写真)。新事務所はまだ散らかった状態ですが、やっとお客さんをお迎えしてもじっくり話ができるスペースも取れるようになりました。一部に豪華すぎるとの批判もあるようですが、これまでの私の議員会館の事務所に一度でも来られたことがある方なら、資料の山や秘書スタッフの作業スペースの極端な狭さなど、ご理解頂けると思います。

3.皆さんの代表としてきちんと仕事をする、責任を果たす議員にはこのくらいのスペースは必要です。確かに仕事をしていない議員には贅沢すぎるでしょうから、やはり国会議員の定数削減を実行し、国会議員の「仕分け」を行わなければなりません。

4.私自身もおごることなく、初心忘れず、日本の平和と繁栄、そして地元明石・淡路の発展のため、この新しい会館事務所をフル活用して、頑張りたいと思います。皆さんにもその様子をご覧いただきたく存じます。お時間ありましたら、また、お近くに来られましたら、是非お立ち寄り下さいませ。八月に入れば片付いて落ち着いていると思います。

5.ちなみに、24日(土)は朝五時に起きて、朝イチの飛行機で地元に戻りました。それ以降の地元の活動の様子もまたこのHPで報告したいと思います。

6.若干の出張疲れもありますが、暑さに気を付けながら、全力投球で頑張ります。

2010.07.20

インド・ネパール出張へ

今、成田です。ツィッターが全然送信できませんので、ブログで書きます。これからインド・ネパールに一日ずつ出張します。内向きになりがちな今の日本の政治ですが、時間が許す限り、常に世界に目を見開き、日本の国益の実現のため、全力を尽くたいと考えてます。しばらく香辛料の強いインドカレーが続きますが、お腹をこわさないよう気を付けます。インドはもう10回以上訪問してますので、大丈夫だと思いますが。。。二年ぶりの訪問ですので、この間の成長・変化ぶりが楽しみです。帰国後、またご報告します。

2010.07.14

県連会長談話(7月12日)

1. 幅広く県民の皆様から温かいご支援を頂き、議席を死守できたことに、心から感謝を申し上げたい。

2. 今回の勝利は、民主党政権の内政・外交における迷走・暴走に対する、有権者の皆様の怒り・不安の声と受け止め、これに歯止めをかけるべく、しっかり責任を果たしてまいりたい。

3. 特に地域経済の疲弊が著しい。県民の皆様の不安を解消すべく、景気回復に向けて早急に取り組みたい。

4. そして、自民党は、勝って兜の緒を締めなければならない。今回の勝利を、党再生の最後のチャンスを頂いたものと認識し、古い体質の一掃に向けて、大胆な改革を断行する決意である。県内の衆院選候補者も、公募により幅広く人材を募るなど、さらに改革を加速し、来春の統一選、さらには次期衆院選での政権奪回に向けた足場を固めたい。是非、こうした姿勢をご理解頂き、今後とも自民党に叱咤激励を賜るよう心からお願いしたい。

2010.07.11

末松信介氏の当確。今夜読売テレビ生出演。

1. 自民党の末松信介候補の当選が確実となりました。
これから、一緒に党改革と地域再生に向けて頑張りたいと思います。
(公職選挙法の規定により、お礼の表現ができませんこと、ご理解頂ければ幸いです。)

2. なお、今夜24時頃から(1時半頃まで)関西読売テレビで生出演します。
お元気ある方は是非ご覧下さい。

2010.07.10

自由民主党兵庫県支部連合会会長としての最終談話

地元を知り尽くした、地方行政のエキスパートである公認候補の再選を目指して、わが党は、党員党友の強力な支援のもと、県会議員団を中心として全力で戦ってきた。この間、わが党伝統の議席を死守し、参院選でしっかりと民主党政権の暴走をしっかりと止めるため、幅広く県民の皆様から、心温まるご支援を頂いたことを心から感謝を申し上げたい。
 わが党は、昨年の衆院選の大敗北を受け、真摯に反省し、結党の原点である、地域に根ざした県民政党として、党再生に取り組んできた。まだその途上にあるとはいえ、来春の統一選に向けて、また、命運をかけた戦いとなる、次期衆院選を目指した「再起動」へ、一丸となった取り組みを展開でき、その大きな一歩となる足場を固めることができたものと総括したい。
 特に、民主党の争点隠し、とりわけ政治と金の問題や普天間基地移設問題、地方経済の活性化、地方分権の進め方などについて、民主党が具体的議論から逃げる中、わが党の主張・具体的政策が浸透してきたものと確信している。
 加えて、菅政権は、わが党案と似て非なる消費税増税案を提示し、さらに所得税増税や環境税導入まで含めた「大増税路線」に言及し始めた。とんでもない。バラマキを続け、国家公務員の人件費削減をやろうとしない民主党に増税を言う資格はない。民主党は、党の綱領を持たず、その場しのぎ、場当たり的対応を繰り返しており、その主張は空疎に響いている。
 しかし、わが自由民主党も、引き続き党の古い体質一掃に向けて、大胆な改革を断行しなければならない。県内の衆議院候補者も、公募により幅広く人材を募るなど、参院選挙後さらに改革を加速したい。是非ともこうした改革の姿勢をご理解を頂き、県民お一人お一人の思いをしっかり受け止め、国の舵取りに責任を持つ、自由民主党の政策・政治姿勢に対し、多くの国民の皆さんにご賛同して頂き、その想いを込めた一票をわが党に投じていただくことを切に願いたい。

2010.06.23

ニコ生、ユーチューブで自民党選挙公約(マニフェスト)を解説、インタビュー

・ニコ生はこちらから登録(無料)、ログインしてご覧いただけます。
(私の発言の中で適切でない言葉遣いがあった事をご指摘頂きました。撤回訂正しますと共に、今後どんな場面でも言葉遣い・用語に細心の注意を払わなければならない事を再認識しました。ご指摘ありがとうございました。)

・ユーチューブはこちらからご覧いただけます。(西村やすとしチャンネルからもご覧いただけます)。

2010.06.22

地元明石・淡路で集会・意見交換会。そして、四国へ。

1. 6月20日(日)、地元淡路島のいざなぎ神宮の本名孝至宮司のご子息の結婚式に出席。美男美女のカップルだ。末永いお幸せをお祈りしたい。

2. 午後は明石2ヶ所でミニ集会(写真①、②)。公務員改革や財政再建についてご意見を頂く。夜は淡路へ。康風会旧緑町支部の役員会で、組織拡大に向けて相談。その後、洲本の商工関係者の皆さんと地域活性化の方策について意見交換。

3. 6月21日(月)、早朝、車で四国へ。まずは愛媛県西条市へ。経産省時代に新産業育成のお手伝いをしていた縁で、西条市の中小企業の皆さんと意見交換。厳しい経営環境の話が相次ぐが、地域間の連携や新しい取り組みについてもアイデアを伺った。是非応援したい。

夕方、高知県入り。「康風会」の旅行で龍馬博に来られている後援会の皆様に合流。これから深夜まで懇談会・座談会だ。

写真①
写真②
2010.06.19

兵庫県連会長に就任。

1. 6月19日(土)、早朝から、国会中のため葬儀に出れなかった後援会の皆さんのお宅に弔問に回る。

10時、明石市姉妹都市協会総会で挨拶(写真①:この様子は下記『西村やすとしムービーチャンネル(YouTube)』でご覧頂けます)。

昼には、中学校時代の同級生と食事。

2. 14時からは、自民党兵庫県連大会に出席。参議院選挙の候補者となる末松信介会長に代わり、私が新会長に選ばれた。若輩ではあるが、兵庫県から党再生をすべく、先頭に立って頑張りたい(写真②、③:就任挨拶の様子は下記『西村やすとしムービーチャンネル(YouTube)』でご覧になれます)。そして、心一つに必勝のガンバローコール(写真④)。

写真①
写真②
写真③
写真④
2010.06.18

洲本市物部ポンプ場完成。スタッフと念入りに打ち合わせ。

1.6月18日(金)、淡路島洲本市の物部ポンプ場通水式からスタート。祝辞を申し上げた(写真①)後、通水(ポンプの稼働開始)のスイッチオン(写真②)を行った。16年秋の台風で、この物部地区を中心に3500戸もの世帯が浸水し、島内で10人もの方が亡くなるという惨事となった。今回のこのポンプ場は、国からの補助11億円を含めて22億円で完成し、ちょっとやそっとの雨では心配のない排水の仕組みが出来上がった。地域のために微力だが貢献できたことがすごく嬉しい。

2.午後は、明石事務所で、スタッフと参院選に向けた打ち合わせ。夕方には、K社の安全大会で挨拶し(写真③)、市内を回る。

写真①
写真②
写真③
2010.06.17

札幌に応援。

1.6月17日(木)、今日は朝から北海道・札幌に長谷川岳さんの応援に行く。

2.旧知の企業や友人を訪ね、札幌の経済状況など伺うが、やはり大変厳しい状況にある。しかし、①中国人の観光客が増えていること、②“第3世代”のITベンチャー企業が育ってきていること、特に、i-phone 向けのコンテンツで米国市場に参入している企業も出てきている。

3.時代は大きく変わっているのだ。自民党も変わらなければならない。39才の長谷川岳さんは一緒に変革していける仲間だ。是非頑張って頂きたい(写真①:右が長谷川さん、②)。

そして、昨秋の総裁選で私に投票して下さった方もおられ感激(写真③)。

写真①
写真②
写真③
2010.06.16

内閣不信任案提出。ボロが出る前に逃げるように閉会。

1.6月16日(木)、菅政権は、16日、17日と衆参で予算委員会を開くと約束しておきながら、支持率が高いとみると、その約束を撤回し、1日も延長せずに、本日閉会し、ボロが出る前に参議院選挙に流れ込む意図である。

2.事務所費で、女性の下着などを買っていた荒井大臣はじめ、蓮舫大臣、川端文科大臣の事務所費問題の追及を避けるためであるが、鳩山政権から重要法案と位置付けていた地球温暖化防止法案、国家公務員改正法案など廃案となり、派遣法改正や政治主導法案、地域主権法案も先送り。郵政法案にいたっては、衆議院で強行採決しておきながら、結局廃案である。その扱いについては、亀井大臣が新政権成立後わずか4日で辞任するなど政権内で混乱したことは記憶に新しい。「政策より選挙」、まさにボロが出ることを恐れての閉会である。

3.口蹄疫については、封じ込めに失敗し、ますます拡大している。初動が遅れ、事態を甘く見た“民主党政権による人災”である。今後の封じ込めについては、国会を開き、即応できる体制をつくらなければならないのである。ところがこの責任追及からも逃れるために国会を閉会するのである。

4.以上のような視点に立ち、本日、私たちは内閣不信任案を提出した。与党の圧倒的な数の力で否決されたが、様々な場面で、民主党政権の本質・まやかしを訴えていかなければならない。

5.夕方には、国会閉会。仲間が地元へ帰っていく。私も、夕方地元へ帰るが、明日は、北海道へ応援だ。地元兵庫はもちろんのこと、全国の若い候補者が勝ち上がるよう、力の限り応援して回りたい。

2010.06.15

今年も夏休みなしか?盟友・加藤勝信代議士の会で乾杯の音頭。

1.6月15日(火)、朝は、妻・信子とスタバのコーヒーを飲みながら、娘たちの学校での様子など打ち合わせ。夏休み恒例の家族旅行の話も出るが、まずは参議院選挙に全力投球。その結果次第で、政局もどう動くかわからない。臨時国会が8月に開かれるとの話も出ている。そうなると、8月の家族旅行は今年もダメになる。昨年は8月30日に衆議院選挙があったため、夏休みは一日も無く、子どもたちと全く一緒に過ごせなかった。今年も難しいかもしれない。政治家の宿命だから仕方ないことではあるが…。

2.午前中、超党派の日韓議連総会に出席。11:45からは党国際局主催の「永田会」。在京の各国大使館のスタッフとの意見交換会だ。今日は、私から自民党選挙公約(マニフェスト)の説明をさせて頂いた。しかし、皆さんの関心は、自民党がいかに再生するか、そして、この参議院選挙に勝利できるかにあるようだ(写真①)。

3.午後、金美齢先生を訪問し、アドバイスを頂く。その後、ペルー大使の訪問を受けるなど、来客が続く。16時からは、超党派の「危機管理都市推進議員連盟」に出席。 東京に万が一のことがあった時に備え、バックアップ都市を用意しよう、との発想だが、提唱者の石井一会長から直接、役員になるようにとの要請を受ける。

4.夜は、先輩・仲間の国会議員のパーティーが2つに、勉強懇親会も2つ。特に、盟友・加藤勝信代議士のパーティーでは乾杯の音頭をとらせて頂いた。加藤さんとは、奇妙な縁が重なっている。少し先輩だが、加藤さんは大蔵省、私は通産省で、霞ヶ関時代を共に過ごした。そして、それぞれの結婚相手が、加藤六月先生の娘さん、私は吹田愰(あきら)の娘をもらったが、加藤六月先生と私の義父・吹田は正に兄弟のように政治行動を共にした盟友である。私たちの妻同士も昔からの知り合い、親子二代の縁である。さらに、加藤さんは、元々、島根県江津市出身。実は、私の母方の祖父も同じ江津市出身で、明石の時計屋さんに丁稚奉行に出たのである。そして、加藤さんと私は落選を経験しての2003年当選同期。正に、結ばれるべくして結ばれた二人であり(笑)、昨年の総裁選の際には、私の推薦人代表を務めて頂いた。
これから、加藤さんとともに、新しい自民党をつくるべく頑張っていきたい。こんなご挨拶をしながら、感謝と友情を込めて祝杯を上げさせて頂いた(写真②)。

写真①
写真2
2010.06.14

淡路→高松→神戸→姫路→明石→淡路と移動距離約520km

1. 6月13日(日)、淡路島水泳競技大会で挨拶し(写真①)、車で高松へ走る。
グループ「新世紀」の仲間である、高松選出の平井卓也代議士、徳島の後藤田正純代議士、大阪の松浪健太代議士とともに、公認候補の磯崎仁彦さんを激励(写真②)。

2. 12時前、三越前で演説を行い(写真③)、JR高松駅からマリンライナーで瀬戸大橋を渡り岡山へ。そして、岡山からは、新幹線で新神戸へ。

まず、兵庫県難病団体連絡協議会総会で挨拶。舛添厚労大臣の時に、FOP(進行性骨化性線維異形成症)を臨床研究の対象疾患とし、また、予算も25億円から100億円に拡充したこと、さらに、医療費助成の対象疾患を45疾患から56疾患に、予算を275億円に増やすなど、積極的に取り組んできたことを申し上げた。その上で、①希少な難病は6000~7000疾患もあること、②医療費助成の対象となっていない疾患については、高額療養費の上限制度しか支援がないこと、③「障がい者総合福祉法」の検討の中で、難病患者の方々についての位置付けをしっかり議論すること、などを申し上げた(写真④)。

3. その後、大雨の中、元町大丸前、三ノ宮そごう前で兵庫県自民党青年局の若手の県議・市議と一緒に街頭演説(写真⑤、⑥:この様子は下記「西村やすとしチャンネル(YouTube)」でご覧頂けます)。激しい雨にもかかわらず、足を止めて耳を傾けて頂いた多くの皆さんに感謝申し上げたい。

4. そして、びしょびしょのまま、再び新幹線に飛び乗り姫路へ。「西播磨市町長会・播磨地方拠点都市推進協議会・播磨臨海地域道路網協議会行政懇談会」に自民党の代表として出席。民主党から松本剛明代議士、公明党から赤松正雄代議士も出席され意見交換。市長・町長から、道路や下水道整備の要望について伺う。先日の菅総理の所信表明演説の中には「コンクリートから人へ」という言葉は一言もなかった。政策転換するということなのか、選挙前の“甘い言葉”なのか、しっかり見極めなければならないが、渋滞緩和や交通事故対策あるいは、災害対策として必要な公共事業も多い。地元を愛する代議士同士、超党派でも取り組んでいきたい。

5. 再び新幹線で、姫路から明石へ。お世話になった方のお通夜に弔問申し上げ、明石海峡を渡り、淡路へ。淡路島踊りの連(チーム)の皆さんの15周年パーティーに出席。とてもなごやかな会であった。今日一日の移動距離は約520km。ノドも含めて爽快な疲労感である。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
写真⑥
2010.06.11

逃げるな菅総理!国会を延長して堂々と政策論争を!

1.菅政権が誕生したが、本日(6月11日)の所信表明まで3日もかかり、しかも、国民新党とのゴタゴタで16日までの会期を延長するかどうかもなかなか決まらず、結局亀井大臣は辞任した。

2.本日(6/11)の所信表明では、前政権の副総理としての責任、特に外交・内政の混乱を棚に上げて、“強い経済”“強い社会保障”“財政再建”など抽象的な言い回しに終始した。
具体策は“これから順次示す”とのことだが、参議院選挙の前に、国会でしっかり議論し、有権者の皆さんに判断を仰ごうではないか。
また、自民党が提出した財政再建化法案を受けて、「超党派で議論したい」というが、まずは「予算の組み換えで財源は出せる」と主張していたことの過ちを認めるのが先だ。さらに、「社会保障に不安を抱いていては消費は増えない」を言うなら、何故年金や医療制度の改革に手をつけずに、子ども手当のようなバラマキをやるのか。
まずは、国会を延長し、民主党のこれまでの政策をしっかりと検証するとともに、よりよい政策のために国会の場で議論を深めることが必要だ。

3.しかも、荒井聡、蓮舫、川端達夫の三大臣の事務所費問題が露呈した。それぞれ、事務所として使っている実態がないにもかかわらず、友人宅、自宅、労働組合事務所を自身の政治資金管理団体の“主たる事務所”として多額の事務所費を計上していたのである。中でも、荒井大臣は、マンガ本や女性の下着、さらに近くのスーパーのネギ代まで事務所費で計上していたのである。公私混同、ズサンな政治資金の使い方ではないか。しっかりと国会の場で説明してもらいたい。

4.小沢氏についても、菅総理は「しばらく静かにしていて欲しい」と言ったが、小沢氏に言うべきことは「しっかりと国民の前で説明して下さい。しゃべって下さい」ではないのか。
こうした政治とカネの問題や、上述の経済政策、社会保障政策について、国会の場で
議論を深めることが、緊急の課題である。

5.しかしながら、6月16日までの会期は、たった1日だけの延長で閉会しそうだ。高い支持率のもと、疑惑をかくし、具体的政策は示さず、ボロが出る前に参議院選挙をやるという魂胆だ。“政策より選挙”の姿勢が明らかである。菅総理、逃げないで欲しい!

6.民主党が若手を並べて体制を組むなら、我々も受けて立ちたい。先日立ち上げたグループ“新世紀”の仲間や、ネクストジャパン(次の内閣)のメンバーが前面に出て、国会論戦や討論会、そして街頭で堂々論争を行いたい。我々自民党の若手は、具体的政策や日本を守る気概で、決して負けることはない。

7.こうした論戦の一環として、私自身も先頭に立って街頭に立っています。地元においても、下記の通り街頭演説を行います。ご都合よろしければ是非ご参加下さいませ。頑張ります。

   ① 6月12日(土)14時半頃~    明石市大久保マイカル前
   ② 6月12日(土)15時半頃~    JR明石駅前
   ③ 6月13日(日)14時半頃~    神戸大丸前
   ④ 6月13日(日)15時半頃~    神戸そごう前

2010.06.10

大分に応援。グループ「新世紀」を代表して挨拶。

1.9日(水)午後からは、大分県に、小田原きよし公認候補の激励に行く。
昨年の衆院選で惜しくも涙を飲んだ穴見陽一大分県第一選挙区支部長とともに、大分市内で街頭演説(写真①、写真②)を行う。

夕方から、地区の公民館で集会(写真③、写真④)。穴見さんは40才、小田原きよしさんも46才。新しい自民党をつくり、日本の政治を変えていく新しい仲間だ。二人とも経済界、実社会での経験が豊富で、○○政経塾だけしか出ておらず、社会経験の少ないヒヨッ子とは訳がちがう。是非、即戦力として、一緒に活動したい仲間だ。

2.10日(木)は6時起床。朝一番の便で上京。10時から「生協問題研究会」。地産地消の取り組みなどについて意見交換(写真⑤)。12時過ぎ、グループ「新世紀」の総会に出席し代表して挨拶。「民主党に負けないよう、我々若手が前面へ出て参院選戦おう」と申し上げた(写真⑥:挨拶の様子は下記『西村やすとしチャンネル』からYouTubeでご覧頂けます)。そして、新たに新世紀のメンバーに加わった三原じゅん子さんも決意を述べる。

3.14時過ぎ、日比谷公会堂での北朝鮮拉致議連緊急国民集会に出席(写真⑦)。有本恵子さんの父親・有本明弘さんも悲痛な訴えをされた。

15時過ぎ、党本部において、農林部会で、農林水産業の多面的機能を評価した「直接支払制度」についての法律案を議論。

16時、超党派のNPO議連。寄付した際に所得控除のできる認定NPOになるための基準の簡素化について申し上げた。

夕方からは埼玉県草加市と越谷市へ応援だ。街頭演説2ヶ所の予定。いよいよ選挙が近づき、戦闘モードになってきた。連日、応援演説である。

『西村やすとしチャンネル』はこちらです。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
写真⑥
写真⑦
2010.06.08

野合に負けず、経済政策論争を!自民も世代交代へ。

1. 民主党政権の支持率が急回復した。自民党ができなかった世代交代を一気に進めたのだから当然だ。悔しくてしょうがない。

2. しかし、本来「水と油」の菅直人氏と亀井静香氏が仲の良さを演出しているのは茶番だ。テレビの生出演で、二人が大ゲンカをしたことは記憶に新しい。正に選挙目当ての野合である。

3. 確かに「大きな政府」志向の共通点がある。双方共に、競争や企業の活力・成長に対する意識が極めて薄い。経済政策について徹底的に論戦を交わしたい。何としても、予算委員会を開かせ、無茶苦茶な経済政策を質したい。

2010.06.07

滋賀に応援。夜は、選挙公約打ち合わせ。予算委員会を開くべき。

1.6月7日(月)、昼から、滋賀県第3選挙区支部に講演に行く(写真①、②)。同期の宇野治前代議士、参議院公認候補の竹村のぶひで氏を激励(写真③)。総理の交代で雰囲気が変わってきているが、正々堂々、政策論戦していくと訴え 、陣営を引き締める。

2.そのまま、新幹線で上京し、石破政調会長と選挙公約の打ち合わせ。本日、政調会長顧問に就任された岩国哲人前民主党代議士のユニークな発想や造語を伺いながら、自民党らしい政策を作り上げていく(写真④)。どうやら、高支持率を背景に、国会の会期延長はせず、7月11日投票で進めるようだ。外交・内政の混乱について、菅新総理も連帯責任があるはずだ。表紙の入れ替えのまやかしに惑わされてはならない。予算委員会の開催を求め、徹底的に論戦していく。

写真①
写真②
写真③
写真④
2010.06.05

表紙を代えても変わらない民主党全体の体質・統治能力の欠如。自民党も若手中心に再生を!

1.鳩山総理が退陣した。しかし、選挙目当てで表紙を変えても中身は変わらない。外交・内政の混乱を招いている民主党全体の責任は逃れられない。
①普天間基地移設を巡る混乱、特に「最低でも県外」と言いながら、名護市辺野古沖の自民党案に戻ってきたこと、②政治とカネの問題も、国会で全く説明がなされていないこと、③口蹄疫問題の初動の遅れ・被害の拡大(10年前に発生した際には、自民党政権は直ちに地域を封鎖しすべての道路の消毒を行い740頭の殺処分で封じ込めたが、今回は20万頭以上の殺処分)、④高速料金無料化を公約としながら、実質値上げ法案を提出し、その後撤回、と二転三転、⑤海外にいる外国人の子どもや高額所得者にまでバラまく子ども手当、⑥幹事長室に陳情を一本化したり、民主党の職員を無条件で数多く省庁に配置し、税金で給与を払う計画など、まやかしの政治主導、⑦小学校の耐震化工事まで削減し、地方経済への目配りが全くないこと、など問題点は枚挙にいとまがないのである。これらは、鳩山総理だけの問題ではなく、民主党の体質の問題であり、党全体の問題である。しかも、菅総理は、旧政権の主要閣僚なのだから、鳩山総理と同罪であり、その責任は大きい。民主党の体質・本質は変わらず、統治能力の欠如が問題なのである。政治とカネの問題についても、国会の場での説明が必要で、小沢氏の証人喚問が必要である。

2.しかし、本気で小沢氏を切るなら油断大敵である。民主党が内包する問題を隠して、一定の人気を得る可能性がある。正々堂々と日本の将来を論戦していくことが大切である。我々、自民党は政権を担う気概・緊張感・危機感をしっかりと共有し、そして、自民党が変わった姿を示すために、若手が前面に出て論戦をしていくことが大事だ。予算委員会の集中審議、党首討論を求め、成長戦略や安心できる社会保障制度づくり、そして財政再建への道筋を、選挙公約としてしっかりと提示したい。そして、徹底して政策論争を行いたい(写真:「次の内閣」の会合の様子)。

2010.06.02

鳩山総理辞意。解散総選挙で信を問うべき。

1. 鳩山総理が辞意を表明した。自分の責任を本当感じているのか疑うような、自己陶酔した会見だった。国民の期待を裏切った責任は重い。外交も内政も大混乱している。これは、鳩山総理、小沢幹事長だけの責任ではない。民主党の体質が問題なのであって、党全体の責任である。

2. 鳩山総理は、昨夜も、親指を立てて、続投意欲を示したばかりである。参議院選挙が目前に迫る中、政治とカネの疑惑隠し、選挙目当ての“表紙の取り換え”と言わざるを得ない。まさに自民党をあれだけ批判していた“政権のたらい回し”をやろうとしているのである。政治とカネの問題のみならず、ここでも古い自民党のやり方を真似しているのである。まして、鳩山総理・小沢幹事長・輿石参院議員会長の幹部三人組が密室で菅直人後継総理と決めたとすれば、まさにどこかで見た光景である。

3. 今回の辞任劇は、数々のマニフェスト違反はもちろんのこと、郵政法案など国民の生活・経済に大きな影響のある重要法案について、強行採決を繰り返してきたツケでもある。マニフェストの政策を変え、総理が代わるなら、国民の信を問うべきである。解散総選挙を強く求めたい。

2010.05.30

障害者の方々の生活支援のための法律、自公・民で合意。成立へ。

1.5月28日(金)、衆議院厚生労働委員会で、障害者自立支援法の改正がなされた。そもそも、民主党は、障害者自立支援法の廃止をマニフェストにうたい、衆院選を戦った。そして、政権に就いた後には、平成25年までに見直しを行うが、それまでは何の改善もしない、という方針を取ったのである。

2.そこで、自民党・公明党は、これまでの反省に立ち、少しでも障害者の立場を改善すべく、「応益負担」を「応能負担」に変えるなど、障害者自立支援法の改正案を提出したのである。25年までの間に、何の改善もしないのではなく、少しでも障害者の方の負担を減らせるように、との改正案である。

3.自民・公明、民主の三党で協議を重ねた結果、合意がなされた。即ち、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」として可決された。25年の見直しまでの間にも、障害者の方々の生活を支援するため、できることをやろうという判断である。地元はじめ、多くの障害者施設・団体の皆さまからご要望を頂いたが、こうした合意となったこと、その経緯・考え方をご理解いただければ幸いである(法律案の内容はこちら)。

2010.05.29

民主党と社民党の“野合”。

1.口蹄疫対策も自民党案を丸呑み、普天間基地移設も、沖縄県民の心を弄んで、結局自民党案に回帰。自民党は政策では負けない。透明化、世代交代など党改革が緊急課題である。

2.それにしても、民主党と社民党の“野合”をいつまで続けるのか?お互いの票欲しさなのである。政策より選挙なのである。日本にとって不幸なこの状況を一日も早く止めなければならない。

2010.05.28

自民党主導で、「口蹄疫対策特別措置法」成立。これこそが“真の政治主導”

1.本日(5/28)、口蹄疫対策特別措置法が成立した。初動はもちろん、対応が後手後手に回っている民主党政権の尻をたたき、被害を受けている農家の皆さんに安心して頂くために、自民党としていち早く法案を提出し、民主党はその内容を言わば“丸呑み”したのである。

2.10年前に宮崎で口蹄疫が発生した時には、自民党政権は、直ちにあらゆる道路において消毒を実施し、農家の皆さんの対応に不安がないように十分な予算を確保して対応に当たった。今回、これだけ感染・被害が拡大したのは、上述の初動の遅れ、後手後手の対応に加えて、政務三役の不用意な発言、危機感のなさなど、その原因は枚挙にいとまがなく、連休中9日間も外遊していた赤松農水大臣のみならず、鳩山総理の責任も大きい。

3.これまでの家畜伝染病予防法の枠組みでは、基本的に家畜の所有者が殺処分・消却に責任を持つが、今回は想定以上に感染力が強いのも事実であり、今回のような場合、費用負担も含め、国が責任を持って対処することを明確化したのである。これこそがまさに“真の政治主導”なのである。

2010.05.27

民主党の国会運営、さらに強引に。

1.民主党の国会運営が益々強引になってきた。もうなりふり構わずなってきた。

まず、総務委員長が“職権”で委員会を設定したが、“職権”を発動するのは、与野党が協議をして合意を得られない場合であって、“与野党の協議も行わずに”いきなり“職権”を発動するのは、前代未聞、言語道断である。日本の憲政史上の汚点とも言うべき国会運営である。

2.しかも、巨大な官業、大量の公務員を生み出す、郵政改“悪”法案を、わずか数時間の審議で強行採決しようとしているのである。前々回の衆議院選の際の郵政民営化法案の審議は120時間もかけたのである。270兆円もの資金をどう運用し、経済を活性化していくのか、一方で、地域の利便性を維持するために何が必要か、など、賛成反対双方の立場から真摯に議論を行うべき、大きな政治課題なのにである。わずか数時間で強引に採決することは許されない。

3.さらに、衆議院厚生労働委員会の藤村修委員長(民主党)が辞任をしたことについてである。表向きには健康上の理由、ということになっているが、昨日まで元気に委員長として委員会運営されてきたのである。実は、昨日審議が始まったばかりの労働者派遣法改正案の強行採決を拒否したが故に、更迭されたのではないか、ともっぱらささやかれている。もしそうだとすれば、委員長の良心・良識はないがしろにされ、まさに民主主義の冒とくである。正論を主張すれば、首を切られる、目茶苦茶な国会運営である。この暴走を一日も早く止めなければならない。

2010.05.25

民主党、またも強行採決。

1.本日、衆議院総務委員会で、民主党政権は、放送法改正の強行採決を行った。政治とカネの問題や口蹄疫の対応の遅れ・悪さを国会で追及されたくないが故に、民主党は、6月16日までの会期を延長することには極めて消極的であり、十分な審議も行わずに次から次からへと強行採決しているのである。国民の生活より自分たちの保身が第一なのである。自民党も未だ国民の信頼を回復していないが、この民主党政権の暴走を止めるために、一刻も早く反省の上に立って、出直し立ち直らなければならない。

2.欧州の危機をきっかけに世界経済の先行きが不透明になっている中で、国際的な対応も含め、様々な対応が急務である。一日も早く、有権者の皆様から信頼される政治を取り戻さなければならない。国内で政局を行っている余裕はない。超党派での取組みも含めて、我々中堅・若手が立ち上がらなければならない。

2010.05.20

政策グループ「新世紀」結成。NHK日曜討論に出演予定。

1. 本日(5/20)、2000年以降初当選の当選回数4回生以下で、過去のしがらみにとらわれず、新しい自民党を創るため、志を同じくした、無派閥の若手が結集し、政策グループ「新世紀」を結成しました(写真)。かつての「青嵐会」ほどの迫力は、今の私たちにはまだないかもしれませんが、派閥、密室政治など古い政治と決別し、世代交代を求め、日本の将来のために、新しい政治を創っていきたいと思います。私も代表幹事の一人として、党改革に向けた提案、行動の先頭に立つ決意です。代表幹事は、私と、平井卓也代議士、後藤田正純代議士で、他に松浪健太代議士、秋葉賢也代議士、武田良太代議士、江藤拓代議士、菅原一秀代議士、斎藤健代議士、愛知治郎参議院議員、丸山和也参議院議員が参加し、今後、20名を超えるグループになると思います。

2. 一部に誤解がありますが、このグループは新しい派閥ではありません。メンバーはみんな対等の、フラットな組織で、会費も実費のみ徴収です。また、谷垣執行部を批判する意図は全くありません。私も政調副会長として、7月の参議院選挙に向けた公約(マニフェスト)づくりの責任者の一人ですし、今こそ、政権奪回に向けて自民党は一致結束すべき時です。敵は民主党。民主党政権の横暴、迷走を、一日も早く止めなければなりません。

3. 宮崎で発生した口蹄疫を巡る対応でも、鳩山政権には危機感・緊張感が全くなく、初動が遅く、すべて後手後手に回っています。さらに、赤松農水大臣の連休中通しての外遊など論外です。日本を守る気概が全く感じられません。また、高速料金値上げ案についても、6月からの実施を撤回しました。これは地元淡路のみなさんのご努力のおかげでもあります。本四道路の特殊な事情については、一定の理解を得られたと思います。前原大臣にも引き続き働きかけをしていきます。

4. いずれにしても、“新世紀”にふさわしい、新しい自民党に生まれ変わり、日本の政治をリードできるよう、同志とともに全力で頑張りたいと思います。

5. なお、下記のとおり、自民党を代表して、NHK・日曜討論に出演することとなりました。お時間ございましたら、是非ご覧頂き、ご意見ご感想など頂ければ幸いです。


               <記>
  5月23日(日)午前9:00~10:00 NHK・日曜討論
   「鳩山内閣の政権運営・経済財政政策(仮題)」


写真
2010.05.19

国民投票法、施行。

5月18日、憲法改正の手続を定めた、国民投票法が施行された。仮にこの手続きに従って改正案を提出しても、未だ衆参ともに憲法審委会の委員が決まっていないなど、政府及び与党の不備・無策はあるが、戦後初めて、自分たちの手で憲法を改正できる、即ち、自分たちの手で憲法の条文をつくる機会が生まれるわけである。国民の皆さんにこの状況をご理解頂き、新しい時代にふさわしい憲法をつくるべく、私は、一日も早く改正案を提出すべきと考えている。その際、9条改正や国会の一院制まで含めて、新しい国のかたち、即ち、憲法の全体像を取りまとめて改正案を出そうとすると、時間がかかる。したがって、多くの人に賛同してもらえる「財政均衡条項」即ち、国は財政に責任を持つ、という条文を導入することだけの改正案を、まずは提出すべきだと思う。憲法は時代に応じて改正できる、改正すべきなのである。戦後、日本と同じような立場にあったドイツは、戦後既に50回以上憲法改正しているのである。安全保障や地域主権、そして新しい人権であるプライバシー権や環境権なども含めて、新しい憲法の全体像も早急に提示すべく議論を深めるべきであるが、まずは憲法は改正できる、ということを示すことが大事だと考えている。

2010.05.19

無茶苦茶な政権運営

1. 昨日は、深夜近くまで衆議院本会議が開かれた。会期末まで残り1ヶ月を切り、民主党政権はもう無茶苦茶な政権運営になってきた。CO₂排出量25%削減を定めた法律の強行採決、党内の反対で6月からの高速料金値上げ断念、さらに、郵便貯金の限度額を1,000万円から2,000万円に引き上げるなど郵政民営化を大幅に修正し、言わば巨大な官業を復活させる法案を強引に審議をスタート、などなど枚挙にいとまがない。

2. 圧倒的な多数を占める巨大与党だけに、何事も数の力で押し切ってくる中で、野党として、なかなか対抗する手段がないわけであるが、日本の将来を考えたとき、体を張ってでもこの横暴を止めなければならない。もちろん審議拒否はすべきではないが、昨日は公明党、みんなの党、共産党、立ち上がれ日本など野党5党が一致して、抗議の退席をしたところである。7月の参議院選挙で勝利することが何より大事である。残りの国会論議、全力でがんばりたい。

2010.05.18

責任ある口蹄疫対策を求める。

1. 5月18日(火)朝8時から、党本部において、口蹄疫対策について議論。宮崎県で発生し、既に、牛8,654頭、豚105,519頭、山羊4頭を殺処分などの防疫措置を実施している。農協、畜産団体などからご意見・ご要望をお伺いするが、殺処分に時間がかかること、殺処分しても埋める場所・土地が足りないこと、法律の規定で移動に制約があることなど、多くの課題が指摘された。また、ゴールデンウィーク中に赤松農水大臣が10日間近くも外遊していたこと、初動の遅れ、自衛隊の投入の少なさ・遅さなど、政権の危機管理能力の低さも強く問題視された。

2. 私からは、消毒液の確保について申し上げた(写真)。地元淡路の約1,500軒の畜産農家の皆さんも、消毒液の在庫不足を大変心配している。国が緊急輸入を行い、まず必要量をしっかり確保すること、そして宮崎県に集中して投入することが大事である。巷(ちまた)のうわさでは、民主党小沢幹事長が岩手県に大量確保し、宮崎県ですら不足しているとも言われている。是非、責任を持って迅速に対応してもらいたい。以上のような点を申し上げた。

3. 結局、日本のカジ取りをする気概や政権を担う気構えもないままに、政権交代が起こったのである。本問題を政争の具にしてはならないが、政権には、問題の重大性を十分認識し、責任ある対応を強く求めたい。

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2010.05.14

自民党マニフェスト原案を提示。15日(土)16時50分 神戸大丸前で街頭演説。

1. いよいよ参議院選挙まで2カ月前後となりました。鳩山政権は、普天間基地移設問題の迷走・先送り、天下り横行を許す公務員制度改革の強行採決、高速道路料金無料化はじめ数々のマニフェスト(公約)違反など、許しがたい政権運営を行っています。自民党は、健全な野党として、大多数与党の民主党政権の暴走をしっかり監視・批判し続けなければなりませんが、他方、民主党より良い対案を示し、国会の場で建設的な議論を行っていきたいと思います。

2. こうした視点で、本日(5/14)自民党の参議院選挙公約(「マニフェスト」原案)を取りまとめました(写真)。私は、政務調査会副会長兼事務局長として、原案づくり・党内の意見調整に奔走してきました。今後、国民の皆様からパブリックコメント(ご意見・ご提案)を頂きつつ、党内で論点を詰め、6月上旬に最終版を作成したいと思います。その際、①実現できる、②思い切った政策を、③できるだけわかり易く、提示したいと思います。ご意見・ご提案をお待ちします(マニフェスト原案はこちらでご覧頂けます)。                   

3. こうした中、明日5月15日(土)16:50頃から(~17:45頃)神戸元町大丸前で、谷垣禎一総裁、末松信介参議院議員とともに、街頭演説を行います。ご都合のつく方は是非お越し頂ければと思います。反省の上に立って出直す、新しい自民党の姿を是非ご覧頂ければと思います。今後ともよろしくお願いします。

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2010.05.13

国家公務員改正法を強行採決

1. 5月12日(水)、民主党政権は、国家公務員法改正案の強行採決を行った。民主党政権下での事実上の天下りの横行、新規採用の大幅抑制(半減)による組織の不活性化、マニフェストの公約である。国家公務員人件費2割削減に全く手をつけていないことなど、問題点も多く、未だ十分に審議を尽くしていない。

2. また、そもそも公務員改革は、社会保障制度や安全保障政策と同様に、超党派で協議し、進めていく性格のものである。私たちが与党時代に定めた国家公務員改革基本法は、民主党の修正提案を受けて、自民、民主、公明党の合意で成立したものである。その基本法の具体化の一つが今回の改正案であり、与野党間の協議を行うのが筋である。私も提出者・答弁者の一人となって提出したみんなの党との共同提出の議員立法案での提案内容についても協議し、お互いに着地点を探る努力を行うべきなのである。衆議院で圧倒的多数を有する民主党には、謙虚のかけらもなく、強引な国会運営を行っているのである。

3. ちなみに、その強行採決の際、民主党の一回生M議員が怪我をしたとのことで、お見舞い申し上げる次第だが、実は、M議員はそもそもこの審議を行っている内閣委員会の委員ではないのに、他の多くの民主党一回生議員とともに、採決の現場の委員席近くに立っていたのである。この様な光景は強行採決の際にしばしば見られ、プレッシャーをかけるため、圧倒的多数の力を見せつけるのである。全く非常識だ。国会は言論の府として、徹底的な審議をする場なのである。是非、十分な審議時間と真しな議論を求めたい。

4. 13日(木)は、一日中、マニフェストの最終調整。NPOの方々からも現状と要望を伺う(写真)。午後の衆議院本会議の合い間にも、石破政調会長、小池百合子広報本部長、石原伸晃国民運動本部長、林・鴨下両代理と調整を行う。

夜は、友人との食事会で、久しぶりに早目の帰宅。

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2010.05.11

マニフェストの調整続く。安全保障政策について正面から取り上げるべき。

1. 朝から、マニフェストの打ち合わせが続く。安全保障政策の書きぶり、住宅政策などの調整が続くが、特に、夜には石破政調会長、鴨下・林両代理と深夜まで、具体的な書き方、優先順位、財源の手当てなど詰めていく。

2. その合い間に、夕方は、「創生日本」の勉強会・総会。5月末までに普天間移設問題が決着しない場合には、約束を守れなかった鳩山総理の退陣を求め、その上で、マニフェストを次々と覆す政権に対し、解散総選挙を求めていくことを決めた。その上で、私は、自民党として、わが国の安全保障政策について、真っ正面から取り組むべきだと申し上げた。

例えば、①何故、米国海兵隊が沖縄にいるのか、②もし海兵隊がいなくなった時に、我が国の多くの離島をどうやって守るのか、③米国は、日本を守る義務があるが、日本には、米国を守る義務はなく、その代わりに、基地を提供しているという日米安保条約の現実、④そして、基地提供をやめるなら、日本も米国を守る義務を負うか(即ち、現在、解釈でその行使を自制している集団的自衛権を行使するか)、といった真剣な議論を、党内、そして国会の場で堂々と行っていくべきなのである。普天間問題で、国民の関心が高まった今こそチャンスである。

自民党として、選挙にプラスにならないからと言って安全保障の議論から逃げてはならない。もちろん、国民の最大の関心である経済対策や雇用対策、そして社会保障政策についても、実現可能な、しっかりとした政策を打ち出しつつ、安保政策についても、明確に打ち出していくべき時である。

2010.05.10

ベトナムから深夜便で帰国。一日2回の講演。へとへと。

1. 5月10日(月)、早朝、ハノイからの深夜便で、ベトナム出張から帰国。4時間ほどのフライトで、寝不足だが、この距離の近さに改めて驚く(ベトナム出張については、別途報告します)。

2. まずは、昼過ぎまで事務所スタッフと打ち合わせ。

午後2時、日本財団主催の駐日中東イスラム諸国外交団向けセミナーで講演。民主党の末松義規代議士と論戦しつつ、お互いによく知った間柄なので超党派の取組みへの期待も含めて議論を行った(写真①、②)。

3. 夕方は、石破政調会長とマニフェストの打ち合わせ。「思い切った政策、ただし実現可能な、わかりやすい政策」というのが、言わば合い言葉だ。しかも、党内すべての議員が納得できる政策でないとならない。政調事務局長としての私の腕の見せ所でもあり、正念場だ。

4. 夜は、党本部で講演(写真③)。その後も、高校OBの会、先輩議員との会と続く。寝不足にはちょっときついが、政治家は体力が一番大事だ。丈夫な体に生み育ててくれた両親に感謝したい。

写真①
写真②
写真③
2010.05.07

鳩山総理の言葉の軽さにガク然。

1. 5月6日(木)、今日は、週明けに発表するマニフェストの打ち合わせの予定だが、昼間は、葬儀に参列するため、地元明石に日帰り往復することになった。初当選した選挙以来、大変お世話になった田河重人さんのご葬儀である。長い間の闘病生活で苦しまれたことと思う。安らかに眠られることをただただ祈るばかりである。心からご冥福をお祈りしたい。

2. 夕方、東京に戻り、党本部で、石破政調会長、鴨下一郎・林芳正両代理、小池百合子広報本部長と、マニフェストの打ち合わせ。与党のマニフェストは大きく報道されるが、野党のものは小さな記事にしかならない。苦しいが、踏んばりどころである。実現可能で、思い切った政策を打ち出したい。

3. しかし、民主党の“公約”とは一体何なのか?鳩山総理は「(普天間基地の)県外移設は公約ではない。代表としての自分の言葉だ」旨発言したのである。もう目茶苦茶である。詭弁であるばかりか、党代表としての発言、さらには総理としての発言の“重さ”を全く認識していない。しかも、「学べば学ぶほど(海兵隊の)抑止力が維持していることがわかった」との発言である。この国の国民の安全を守る最高責任者の言葉として信じられない思いである。何も知らずに「県外移設する」と軽々しく発言していたのか?しかも総理に就任した後も同じように発言を繰り返していたのである。沖縄県民の期待を高めるだけ高めておいて、「あれは公約ではありません」、「よく知らなかったのです」で通るわけがない。まさに場当たり的な支離滅裂な発言の繰り返しだ。
一日も早くこの無責任な政権を倒さなければならない。そのために、我々若手中心に、しっかりとした政策、即ち、有権者の皆さんに、安心、希望、誇りを感じて頂ける政策を打ち出したい。と同時に、自民党の古い体質から決別すべく、思い切った党改革を進めなければならない。正念場である。

2010.05.03

憲法タウンミーティングに出席。南あわじ市沼島の春祭り宵宮を回る。

1.  5月2日(日)夜遅く、上海万博開幕式に出席のための中国訪問から帰国(詳細は、別途「活動報告」でご報告します)。

2.  5月3日(月)、今日は憲法記念日。朝、大渋滞の中、羽田に向かい、伊丹へ。伊丹からの西行きも大渋滞。しかし、何とか日本JC主催の「憲法タウンミーティング」に間に合った。

3.  各党からの代表と学生代表が出席し、憲法について議論。共産党は明らかに憲法改正反対、民主党は中途半端で改正議論から逃げている。
私は、自論である憲法改正論を展開した(写真①、②)。が、実は、大学で憲法を学び、占領下で作られた憲法であることを踏まえても、現行憲法の理念は大好きであり、歴史上一定の役割を果たしてきたものと評価している。しかし、戦後60年を経て、国際的な状況や国民生活も大きく変容し、やはり、時代にふさわしい憲法を自分たちの手で作るべき時代に来ていると確信している。同じような境遇のドイツは戦後50回以上も憲法を改正しているのである。侵略戦争は行わない、と宣言しつつ、世界平和の構築のために自衛隊の海外活動を明記する第9条改正、環境権やプライバシー権の明記、さらに、財政健全化条項を第83条に追加するなどの改正案を申し上げた。そして、自民党のマニフェストを作成している責任者の一人として、参院選前に、党としての改正案を提示し、マニフェストに盛り込みたい旨も申し上げた。

4. セミナー終了後、南あわじ市沼島へ。春祭りの宵宮である。沼島の皆さんには大変応援してもらっており、感謝の気持ちを込めて回らせて頂いた(写真③、④、⑤)。そして、美しい夕日に見とれて1枚(写真⑥)。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
写真⑥
2010.05.02

障害者自立支援法改正を提案。

1.自民・公明共同提案で、障害者自立支援法の改正案を提出しました。利用者負担について、「応能負担」を原則とし、相談支援体制の強化、放課後型のデイサービスの充実、グループホーム・ケアホーム利用の際の助成の創設など、支援の一層の充実を図るものです。

2.ちなみに、民主党政権は、抜本的に見直そうとはしていますが、そのためには、数年間を要し、その間は何も対応しない方針です。私たちは、少しでも改善、前進させたいとの思いから、上記の内容の改正を図ることとしました。こうした私たちの考えに理解を示してくれそうな民主党の良識派にも働きかけをし、是非成立を目指したいと思います。(改正案の概要はこちら )。  
  
             

2010.04.30

高速料金値上げ撤回を!

4月28日(水)、この日は、本四道路の料金値上げについて、撤回を求めて、前原大臣に申し入れを行い(写真①、②)、夕方には、井戸兵庫県知事、中田南あわじ市長、竹内洲本市長が上京され、大島幹事長、石破政調会長と意見交換(写真③)。高速料金の値上げについて、地元の怒りは沸騰している。徹底的に戦いたい。

写真①
写真②
写真③
2010.04.28

神戸で出版記念講演会。姫路で県会議員応援。

1. 4月26日(月)は、朝早く羽田から伊丹へ。地元の企業を回る。ネクスト・ジャパン(次の内閣) 雇用・景気対策担当(大臣)としては、現場の声を広くお聞きし、政策をを練り上げねばならない。

2. 夕方は、神戸康風会の「出版記念講演会」。井戸知事はじめ200名を超える皆さんにお集まりを頂き、激励を頂いた。高速道路値上げへの反発など、現政権への批判は沸騰だが、自民党も「しっかりしろ」との声が相次いだ。私の世代が前へ出て戦わなければならない。頑張りどきだ(写真①、②、③、④)。

3. 27日(火)は、政権政策委員会、来客、本会議の後、夕方、地元を往復。姫路市選出の北野実県議を激励する会で講演である。同じ世代の若い議員だけに是非頑張って頂きたい(写真⑤、⑥)。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
写真⑥
2010.04.27

新著「新(ネオ)・ハイブリッド国家 日本の活路」平成22年4月20日発売。是非ご一読を!

新書「新(ネオ)・ハイブリッド国家 日本の活路」平成22年4月20日発売。是非ご一読を!

4月20日、上記新著をスターツ出版から上梓しました。「国家の生命線」(共著:PHP出版)以来、4年ぶりの出版です。その前がやはりその4年前の「リスクを取る人・取らない人」(PHP出版)ですが、4年毎に一冊の本をまとめていることになります。
今回は、約1年の外務大臣政務官の任務(2008~2009)、自民党総裁選(2009.9)での経験などを通じ、日本の経済、外交、そして地方の将来のことを真剣に考えた内容です。
日本の将来を考えたとき「残された時間は少ない。一刻も早く何とかしなければ」との思いで書き下ろしました。真面目に書きましたので、是非ご一読頂き、ご意見・ご感想などお聞かせ頂けると幸いです。
ちなみに下記の通りベストセラー入りもさせて頂きました。
お買い求め頂いた皆様ありがとうございました。

・東京・丸善日本橋店 第1位(5/6 〜5/12)
・神戸・海文堂元町店 第2位(4/14〜4/20)
・紀伊国屋書店神戸店 第1位(4/19〜4/25)
・大阪・旭屋書店本店 第3位(4/26〜5/2)
・神戸・文進堂書店垂水店 第1位(5/3 〜5/9)
・神戸・三ノ宮 海文堂書店 第1位(5/26〜6/1)
・神戸・ジュンク堂書店三宮店 第1位(6/6 〜6/12)
・紀伊国屋書店神戸店 第1位(7/5〜7/11)

2010.04.22

高速道路値上げに反対。マニフェスト骨子を発表。

1. 朝8時、靖国神社の春季例祭に参列。国のために無念にも道半ばにして亡くなられた先人が安らかに眠られることを祈り、そして二度と悲惨な戦争を起こさないよう、世界の平和のために日本が中心的役割を果たすことを誓いながら、参拝。

2. 8時半頃、党本部で、国土交通部会。「高速料金値上げ法案」を議論。出席議員からも、「無料化の公約と逆行する」、「8割が値上げになる」など、反発、批判の声が相次ぐが、私からも、「地元は怒っている、反発している。休日1,000円が3,000円に、平日の通勤時間帯、深夜割引(5割、夜間割引3割)もなくなり、大幅な値上げである。①本四への予算は500億円から1,000億円となっているが、どんな計算をしているのか、②地域の中小トラック業者の負担が大幅に増える。そんなに遠距離は走らず、上限金額(5,000円)など無意味である。③ETCを使ってきめ細かく割引制度をつくるのが、世界の流れではないか、④民主党内でも反発もあり、料金見直しの方向性も報道されているが、どうなっているのか?」など問い質した(写真①)。

3. その後は、今夕に発表するマニフェストの骨子の最終確認の作業が続く。

午後、衆議院本会議の後、都内で「子宮頸がんを撲滅するためのワクチン普及に向けたシンポジウム」に進行役として出席(写真②:その模様はこちら))。英国では国がTVコマーシャルを作り、積極的に啓蒙しており、その結果、英国、豪州のワクチン接種率は90%に達するなど、先進国の取り組みに比べ、我が国が遅れていることなどを確認(2010年2月26日ブログ参照)しつつ、公費助成の創設などに取り組むことを申し合わせた。

4. 18時半過ぎ、石破政調会長とともに、マニフェスト骨子を発表(写真③、④、⑤:(その内容はこちら )。雇用と景気回復を全面に打ち出しているが、見やすく、わかりやすく、メリハリをつけるのはこれからの作業だ。実行可能な責任ある政策を打ち出したい。

写真①
写真②
(一番左が私)右側のパネリスト左から 自治医大さいたま医療センター教授・今野良先生、ワクチン公費助成推進実行委員会事務局長・木戸寛孝氏、女優・三原じゅん子氏、愛媛がんサポートおれんじの会理事長・松本陽子氏、女子大生による子宮頸がん啓発活動代表・臼井あかね氏
写真③
写真④

写真⑤
2010.04.20

公務員改革、マニフェストを議論

1、4月20日(火)朝8時、党本部において、財政金融部会からスタート。
玉置・毎日新聞特別顧問に経済政策についてご意見を頂く。「分配の一輪車で地獄への道に進むな。改革を伴った成長との二輪車で繁栄の道を駆け抜けよ」という言葉が印象的であった。

続いて外交・国防部会。日中首脳会談についての報告を受け議論。私からは、通貨政策について「米国が中国に対し、元切り上げを含む、為替政策の改革を求めているのに対し、菅大臣はじめ日本政府は、中国の政策を容認・評価する、と報道されている。米国と逆のことを言っているではないか。本来なら、日米が協力して、中国に対し、改革を求めていくべきではないか?」と問い質した。


2、その後、国産木材利用促進について、続いて、ヒト細胞白血病ウイルス(HTLV-1)について議論。特に、HTLV-1については、正直言ってよく知らなかったが、前宮城県知事の浅野史郎氏が昨年6月に緊急入院したのは、このウイルスによるものであり、全国で100-150万人もの感染者がいるなど、身近な病気であると認識した。発病の予防法はなく、発症後の根治療法もない、大変な病気であることも知った。しかし、60%が母子感染であることから、きちんと対応をとれば、かなり予防できるはずだ。しかも、エイズ(発病者約1.5万人)やC型肝炎(同150-200万人)に対して、研究予算が各々177億円、205億円と措置されているのに対し、わずか1億円程度しか措置されていない。改革の余地は大きい。

3、その後は、国家公務員改革について、谷垣総裁に断固たる対応を申し入れ、若手メンバーで緊急アピール(その内容はこちら)。そして、明日の内閣委員会で、私自身が緊急に質問に立つことになり、準備を行う。夕方は、政権政策委員会でマニフェストの打ち合わせ。こちらも骨子の取りまとめの大詰めだ。

2010.04.19

「地元で出版記念講演会。春祭りも回る。」

1. 4月17日(土)、朝6時半起床。朝一番の飛行機で地元へ。今日は、明石と淡路で新書の出版記念講演会だ。しかし、東京は、気温1℃、みぞれ、雪混じりの天気。案の定、飛行機は1時間半くらい遅れ、しかも、伊丹空港からの高速が渋滞。結局、明石の会には遅刻。申し訳なかったが、ゲストの藤巻幸夫さんに先に講演を始めて頂いた。藤巻さんは、ブランド化の専門家で日本全国を回って地域の名産を発掘する名人だ。明石会場でも、淡路会場でも、マシンガンのようにまくしたて、お年寄りには聞きづらい部分もあったかもしれないが、若い人には、エネルギーを感じ取ってくれ、大変好評であった。翌18日には、明石の魚の棚商店街や淡路の牛の市などを見学してもらい、様々なアドバイスを頂いた。心から感謝申し上げたい。今後もそのアイデアやネットワークも活かさして頂き、引き続きお力をお借りしたい(写真①、②、③、④)。そして、ご参加頂いた皆さんに心からお礼を申し上げたい。
2. 18日(日)は、私は、明石の自宅マンションの自治会総会に出席の後、野々池の堀割祭に参列(写真⑤)。350年も前に、地元の皆さんが苦労して、明石川から用水を引っ張り、農業拡充につなげた由緒ある事象だ。この野々池は、中学校の陸上部時代によく走った思い出の場所だ。そんなことも思い出しながら、玉串を奉げた(写真⑥)。

3. その後、北口市長と語る会に出席(写真⑦)の後、淡路へ。生穂賀茂神社の春祭り(写真⑧)、三原公民館での舞踊発表会(写真⑨)、阿万の春祭り、自衛隊父兄会淡路支部懇親会(写真⑩)に出席と、大変充実した週末であった。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
写真⑥
写真⑦
写真⑧

写真⑨
写真⑩
2010.04.16

マニフェストづくりの一日。

4月16日(金)、今日は一日、マニフェスト作成に専念。政権政策委員会のメンバーで中身の政策を議論したり、ネクスト・ジャパン(次の内閣)で確認し合ったり(写真)。また、谷垣総裁、大島幹事長と打ち合わせをしたり。

そして、夜は、23時半まで、小池百合子選対本部長代理の事務所で、平井卓也代議士とともに打ち合わせ。“材料”(政策)はだんだん固まってきたが、数値目標などはこれからだし、どう有権者の皆様にピーアールするかが大事だ。総花的でもいけないし、真面目すぎてもいけない。皆さんに夢を感じてもらえるよう、わかりやすい言葉で心に響かなければならない。インパクトのある公約、しかし、必ず“実行する”公約を打ち出したい。

2010.04.14

怒りを覚える公約違反。一日も早く政権打倒を。

1.たったの10分。世界の二大経済大国の首脳が、核サミットの夕食会でかわした時間である。同盟国でありながら、鳩山総理は、オバマ大統領と首脳会談すらセットできずに、夕食会でわずか10分間の“雑談”の形式となった。情けない。沖縄普天間基地移設を巡る迷走で、信頼を全く失っているのである。「沖縄県外に移す」と公約を掲げ、何度もそう公言してきたにもかかわらず、結局、沖縄県内に残すことを考えている。他方、一部は、“寝耳に水”の鹿児島県徳之島に移そうとし、大反対にあっている。できもしないことを約束したり、各大臣がバラバラな発言を繰り返したりと、信頼を失って当然だ。

2.また、内政でも、公約違反は甚だしい。「高速道路無料化」を公約に掲げながら、4月9日に発表された案は、大幅な値上げである。明石海峡大橋など本四道路は、週末上限1000円であったのを上限3000円に値上げされ、平日の夜間5割引、昼間3割引も廃止するのである。一般の高速道路も週末上限1000円を2000円に値上げであるが、本四はさらに1000円高いのである。これまでの値下げを活用して、淡路島で言えば、淡路牛丼(“淡牛”)や淡路島ヌードルを開発し、苦しいながらも、観光に、地場産業に、必死で頑張ってきているだけに怒りはおさまらない。こうした努力を全く無視した大幅値上げだ。

3.しかも、高速道路会社の債務を国が肩代わりして、料金値下げの財源としてきた「2.3兆円」のうち、料金引下げには「1.2兆円」しか使わず、残りの「1.1兆円」は新たな高速道路建設に充てるのである。どこが「コンクリートから人へ」なのか。裏返せば、全体で「1.1兆円相当の値上げ」なのである。どこが「無料化」なのか。公約違反も甚だしい。断固として阻止しなければならない。撤回させるべく、徹底的に闘いたい。

4.このように、鳩山政権は、国内外で公約違反を繰り返し、信頼を失っている。しかも、37兆円の税収しかないのに、44兆円も借金をして、バラマキの予算を組んでいるのである。来年度は、今の制度のままでも、51兆円も財源が不足し、さらに子ども手当の満額支給などを行えば、55兆円以上の国債を発行せざるを得なくなる。国家財政の破綻である。

5.さらに、鳩山総理と小沢幹事長の「政治とカネ」の問題、北海道教職員組合の小林千代美議員への裏ガネ献金問題、中井洽防災担当大臣の地震時に映画館に入り込み連絡がつかなかった問題、仙谷大臣・原口総務大臣の度重なる遅刻など、クリーンさも緊張感も失った政権である。怒りすら覚える。日本や地域の将来のために、一日も早く政権を打倒しなければならない。

6.対する自民党も思い切った改革ができず、じくじたる思いもあるが、私も「雇用・景気対策担当」(大臣)に選ばれた、次の内閣(「ネクスト・ジャパン」)で、しがらみのない中堅・若手が、政策を打ち出し、しっかりと発信していきたい。
特に、私は、政調副会長(事務局長)として、参院選に向けたマニフェストづくりに専心している。地域の生活や仕事に光が見えるような思い切った政策や、他方、国会議員定数の大幅削減や、霞ヶ関・天下り天国を解体する大胆な改革案を提示したいと考えている。この国の将来と、地元の明日のために、全力で頑張りたい。

なお、私なりのビジョン、政策を、新著「新(ネオ)ハイブリッド国家 日本の活路」にまとめました。
今後、講演会を開く予定です(スケジュールはこちら)。

2010.04.13

日本のモノづくりを守る。

1.4月12日(月)、地元・明石のモノづくりの異業種交流グループの皆さんと意見交換会。「目先の仕事が激減」、「中小企業に人材が集まらない」、「原材料が激しく値上がり。中国に負けずに供給を確保してほしい」、「将来、本社を上海に移すことも検討している」、「中国からの留学生や人材はハングリー精神があり、優秀だ。日本の若者はかなわない。教育を変えるべき」など、至極もっともなご意見を交換頂いた。

2.中小企業の経営環境は極めて厳しいものがあり、政治への不満も率直にぶつけて頂いた。民主党は、子ども手当など家計支援に熱心で、供給サイド(=企業側)への支援には後向きであるし、自民党ももっと中小企業の現場へ出て、その苦しい思いに応えていかなければならない。特に、円安・デフレを脱却すべく徹底した政策を打ち出さなければならない。

3.しかし、一方で、世界は急激に変化しており、インターネットの急速な進展により、どこにいても世界中から欲しいものを手に入れることができる。これまでと同じやり方では商売は厳しくなるのは当然だ。また、日本の社会は、英国、米国に次いで成熟化しており、人件費などのコストも高くなっており、歴史の流れからも、日本でのモノづくりが韓国、中国から追い上げられ、同じやり方の様では厳しくなるのは必然である。しかし、だからと言ってその状況に甘んじるのではなくて、世界に冠たるモノづくりの技術を、どう維持・継承していくのか。やれる政策はあるはずである。その際、マイスター制度を導入し、モノづくりを引き続き大切にしている、輸出比率が47%(日本は17%)もあるドイツの取組みも大いに参考になる。円安誘導、知的財産を保護しながらの海外展開、人材育成など、やれる政策は総動員すべき時である。

激しいやりとりになり、時に失礼なことを申し上げたかもしれないが、私にとって大変有意義なひとときであった。

2010.04.12

桜満開、民主政権への不満沸騰。

1. 4月9日(金)夕方、内閣委員会で「天下り全面禁止法案」の答弁を終え、地元へ。淡路市商工会青年部の総会懇親会で懇談(写真①、②、③)。

本四道路が休日上限3000円になる事の不満を聞く。民主党は「選挙詐欺」だ。高速道路は無料にすると言いながら、値上げである。公約違反もはなはだしい。国会で徹底的に追及し闘いたい。

2. 10日(土)、事務所でスタッフ打ち合わせの後、明石市内の花見会へ。桜はあちこちで満開だが、明石市内には知られていない名所も多い。その一つ、魚住~大久保の赤根川沿いに美しい桜を発見(写真④)。そして、花見の皆さんにご挨拶申し上げ、皆さんと一杯。残念ながら、明石公園を回る余裕がなくなり、そのまま電車で大阪へ。

3. 午後2時、大阪の自民党「なにわ塾」で講演。「日本の活路と自民党の再建」を語る。4月20日発売の私の新書「新・ハイブリッド国家 日本の活路~3つの空洞化を越えて~」の内容の一端と、政権奪回への気迫を申し上げた。若い受講生からは貴重なご提案も頂いた。党改革と民主党政権打倒への決意を新たにした次第である。

4. 11日(日)、ご支援頂いている団体の月並祭に出席し、お礼と決意を申し上げた。
西明石の別所町の自治会総会でご挨拶申し上げ(写真⑤)、淡路へ。そして、前回の衆院選の際にご推薦頂いた団体の感謝祭に出席。

午後は、淡路の春祭りを回る。中田伊勢の森神社(写真⑥、写真⑦)、倭文庄田八幡神社(写真⑧)、賀集八幡神社(写真⑨、⑩)と、皆さんと一杯やりながら、民主党への不満・失望、自民党若手への期待をお聞きする。どこへ行ってもこの話ばかりだ。自民党の若手良識派が一致結束して決起しなければならない。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
写真⑥
写真⑦
写真⑧

写真⑨
写真⑩
2010.04.10

天下り全面禁止へ、みんなの党と共闘。

4月9日(金)、朝から内閣委員会で「国家公務員改革」について審議。私は、自民党・みんなの党で提出した議員立法について答弁(写真:4月6日ブログ参照)。

天下りの全面禁止と、国家公務員総人件費の削減の両方を実現するためには、給与制度の改革しかないのである。天下り、即ち、早期の退職斡旋を行わないと、役所に定年まで残り、人件費が爆発的に増える。したがって、「専門スタッフ職」の活用や、幹部の定数・給与体系を改革することによって人件費をおさえるしかない。

民主党は、マニフェストで「国家公務員人件費2割削減」と言いながら、全く手をつけていないのである。「やるやる」と言いながら先送りである。自民党・みんなの党の連携で改革を実現したい。

2010.04.09

マニフェストづくりを加速。

4月8日(木)、政調のマニフェスト作成チームで、7月の参院選に向けた議論を加速。選対本部も設けられ、選対本部長代理になられた、石破茂代議士、石原伸晃代議士、小池百合子代議士、の3人、林芳正政調会長代理と議論。来週にも骨格を発表する。

有権者の皆さんに、いかにわかりやすい政策を打ち出せるかが第1のポイント。そして、それをネクスト・ジャパンで発信していくのが第2のポイント。私は、マニフェスト作成を担当する政権政策委員会の事務局長として、そして、ネクスト・ジャパンの雇用・景気対策担当(大臣)として、作成と発信、ともに責任を果たさなければならない。7月11日(参院選投票想定日)まであと100日を切った。頑張りたい。

2010.04.06

自民・みんな提出の「天下り根絶法案」について本会議で答弁。
ネクスト・ジャパン「雇用・景気対策」担当(大臣)に就任。

1.4月6日(火)、朝8時から、午後の衆議院本会議での、自民党・みんなの党共同提案による「国家公務員法改正案」「幹部公務員法案」の審議について打ち合わせ(写真①)。提出者を代表して塩崎恭久代議士が趣旨説明、担当の内閣委員会の平井卓也理事が、政府・民主党案と我々の案について質問を行い、私と、みんなの党の山内康一代議士が政府・民主党案との違いを明確にしつつ、答弁を行う。

これまで、私は、宇宙基本法、海洋基本法など既に何本も議員立法を行っており、何度も答弁にも立っているが(2008年5月10日、2007年4月20日)、本会議での“答弁”は初めての経験である。昨年の10月に、自民党を代表して、本会議で鳩山総理に代表質問を行ったが、“答弁”は初めての経験である(私の答弁の様子はこちら)。

2.民主党は、天下りを認め始め、また、マニフェストの「国家公務員総人件費2割削減」も全くやる気が感じられない。手をつけていない。これに対し、私たちの法案では、天下りの斡旋に「刑事罰」を新設し、また、総人件費を削減するための「給与体系の抜本改革」を行うこととしたのである。言わば「天下り根絶法案」である。
(詳しくは、私の答弁をご覧下さい。これを読んで頂くだけでも、民主党との違いがよくわかるはずです。)

3.本会議後、みんなの党と共同で記者会見(写真②)。その後、谷垣総裁に呼ばれ、「ネクスト・ジャパン」(いわゆる次の内閣)の「雇用・景気対策」担当(大臣)に任命された(写真③)。若手登用の一貫である。これで若手中心に新しい自民党に生まれ変わるかどうか、今度は我々の腕の見せ所でもある。しかも、私の担当は、今、最も重要な雇用・景気対策である。

ちょうど私の考えをまとめた新著「新(ネオ)・ハイブリッド国家 日本の活路」(スターツ出版:1470円(税込み))が、4月20日には発売される。日本経済の発展のために、そして、地域の雇用・活力の維持のために、民主党の無策と徹底的に対峙していきたい。

2010.04.05

みんなの党と連携して「天下り全面禁止法案」を提出。

1.4月5日(月)、兵庫県土地改良事業団体連合会会長として、職員に訓示(写真)。予算大幅削減の中、厳しい環境が続くが、農家の皆さんのために、そして、地域や集落など、農業の面的な整備のために、皆んなで努力していく旨を申し上げた。

2.伊丹より上京し、国家公務員改革法案の勉強会。自民党とみんなの党で「天下り全面禁止」を内容とする法案を議員立法として提出することとなり、私も提出者の一人として、明日(4/6)の衆議院本会議で答弁に立つこととなった。官僚OBが集まって、団体の役員の後継者を決める、いわゆる「裏下り」なども、現役官僚の関与があれば罰則を科すのである。民主党が事実上「天下り」を認め始めたことにしっかりとくさびを打ち込みたい(インターネット審議中継はこちらでご覧になれます)。

2010.04.04

週末は、桜満開の中、地元を回る。

1. 4月3日(土)、朝一番の飛行機で地元へ。明石市少年サッカー大会からスタート。少し花冷えのする中、兵庫県サッカー協会副会長として挨拶(写真①)。子どもたちを激励(写真②)。その後、明石の建設労働者の皆さんと意見交換。厳しい経済・生活環境の改善策等について話し合う(写真③)。

2. そして、明石大橋を渡り、淡路へ。ワールドパークONOKOROで開かれているボランティア・グループ「バーベナあわじ」の総会で挨拶(写真④)。花づくりのコンテストに投票し、淡路の地場野菜の直売所を視察(写真⑤)。安いから、そして何より、生産者の顔が見えるから、よく売れているようだ。

3. 夕方、事務所スタッフと打ち合わせ。18時から、明石「康風会」青年部を中心にJC(青年会議所)や商工会議所青年部の有志の皆さんと勉強会。明石の活性化・発展のために、何ができるか、突っ込んだ意見交換を行った(写真⑥)。

4. 4月4日(日)、朝起き会兵庫支部45周年で挨拶。会長先生から「随所に主となれ」との教えを頂いた。どんな場面、状況であっても、自ら主体的に行動せよ、とのお話である。油断や気の緩み、躊躇や保身、焦り、などを戒められた。まさに今の政治に求められていることではないか。

5. 明石の地域の自治会総会などで挨拶させて頂き(写真⑦、⑧)、午後は淡路の春祭りを回る。桜満開の中、だんじりや花見酒で大いに盛り上がっている(写真⑨、⑩、⑪、⑫)。先行き不透明で閉塞感が強い中ではあるが、田舎には美しい自然と心の豊かさがしっかりと存在しているのである。この日本の良さを大切にして、よりよい社会となるよう心して政治を変えていきたい。夜は、明石ヨットクラブの皆さんの懇談会に出席し、“放談会”。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
写真⑥
写真⑦
写真⑧

写真⑨
写真⑩
写真⑪
写真⑫
2010.04.02

マニフェスト政策で勝負。

1.連日、マニフェストづくりの議論を行っている。政調事務局長として、取りまとめ役だ。大事な点は、①わかりやすいものにすること、②重点施策を3~5にしぼること、③総花的な項目の羅列は行わない、④できるだけ早く提示する。4月中には骨子を示し、5月連休明けには全体像を示す。⑤雇用・経済を重視。暮らし、地域をどう再生するのか、いかに安心を取り戻すか、などである。

2. 民主党は卑怯(ひきょう)である。中期財政フレームや成長戦略は6月に出す、という。国会が終わる頃である。国会での議論を避けるためだ。本来、22年度予算をつくる前提として、昨年末にはこれらを提示して、予算委員会で議論すべきだったのである。こうなったら、自民党として、先にわかりやすい成長戦略を提示したい。我々は野党なんだから、思い切った政策を提案したい。

2010.03.31

政権奪回への覚悟。

1.3月30日(火)、31日(水)は、ヨルダン国王の視察に友人として同行。前回の来日時にもプライベートで食事させて頂いているが、今回も、経済情勢や政治状況について意見交換(2009年4月14日ブログ参照)。

2.31日(水)夜には、福岡で応援して下さっている皆さんと意見交換。多くの方から、自民党に対する高い期待と現実のもどかしさを激白頂いた。本日の党首討論において、山口那津男公明党代表が迫力持って指摘されたように、鳩山民主党政権は、「学級崩壊」状態だ。①政治とカネの問題の説明がなされない、②すべて秘書の責任、③県外、国外、県内と迷走する普天間基地移設問題、④郵政民営化を巡る閣内不一致、⑤責任感のない国家公安委員長の行動等々、国民の信頼を失っている。この国を良くしていこうという責任感も全く感じられない。バラバラで無責任な政権だ。一日も早く倒さねばならず、そのためにも自民党が参議院選挙で勝利することがその第一歩だ。

ところが、この民主党政権の“体たらく”のおかげで、党内に緩みが生まれつつある。だからこそ第三極がもてはやされるのである。
政権奪回への覚悟と生まれ変わった斬新なイメージが出ないと、自民党への信頼・支援回復にはつながらない。残された時間は少ない。

2010.03.29

地元でフル活動

1. 3月28日(日)、地元でフル回転。地元の農会や漁協で挨拶(写真①、②)。そして、春祭りでもちほりをしたり(写真③)、おでんを頂いたり(写真④)。また、菜の花畑で、多くの人が集まっていると思って駆け寄ると“かかし”だったり(写真⑤)。淡路市久野々のかかし祭りだ。挨拶をさせて頂き(写真⑥)、かかしに混じって1枚(写真⑦)。大変なごやかな地域のイベントだ。おぜんざいを頂き(写真⑧)、焼きいもに(写真⑨)、地元生田のおそば(写真⑩)、お腹いっぱいの春祭りだ。少し肌寒いが、春近し、を感じさせてくれる。

2. 29日(月)は恒例の明石康風会ゴルフコンペ。約160名の皆さんにご参加頂き開催することができた。“自民党しっかりしろ”“今こそチャンスだ”“若手がんばれ”との激励を頂いた。私より感謝と決意を込めてのご挨拶(写真⑪、⑫)。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
写真⑥
写真⑦
写真⑧

写真⑨
写真⑩
写真⑪
写真⑫
2010.03.26

「天下り根絶へ」

1.3月26日(金)、朝9時より、党本部において、行財政改革本部。国家公務員法の改正案について議論。国家公務員の天下りは根絶しなければならない。そして、一方で、総人件費の抑制と、新規採用による新陳代謝の促進も図らなければならない。
これまでは、50才代のある時期になると、役所がいわゆる「肩たたき」(勧奨退職)と再就職斡旋(天下り)を行い、人数を減らしてきた。しかし、これらをやめて天下りを根絶するには、給与水準が下がっても定年まで働ける選択肢を開かなければならない。それでも総人件費を抑え、新陳代謝を促進するためには、一定程度の公務員が民間企業に転職していくことも必要である。

2.その際、公務の仕事中に職探しをされても困るし、一方、退職後に職を探すとしても、公務員は、雇用保険にも入っておらず、その間の補償は何もない。自分自身が適した民間企業の職を見つけ易くするためには、例えば、現行の「官民交流法」を改正し、希望する公務員にはそのような機会を作ることができるようにすることも将来の課題である。

3.夕方から、石川県へ。今夕は、石川康風会の役員の皆さんと打ち合わせ。明日は、富山県の自民党支部で講演予定である。参議院の公認候補である野上浩太郎氏の応援も兼ねてだ。

2010.03.25

郵政民営化、後退。自民党“天下り全面禁止法案”提出へ。

1. 郵政民営化を後退させる案が、民主党政権から出てきた。郵便貯金の限度額を1000万円から2000万円に、簡易保険の上限を1200万円から2500万円に拡大し、この金融部門で利益を上げ、赤字の郵便事業に回そう、というのである。しかも、政府は、株式をすべて売却するのではなく、全株式の3分の1を保有するというのである。一般の銀行のペイオフ(保証されている預金金額)は、1000万円であるのに対し、郵便貯金はまるで政府保証がついているかのような印象となり、ますます民間の資金を吸収する可能性が高い。地域の信金・信組や農協は預金を失ってしまう。しかも、郵便局や郵政公社には、民間企業に融資するノウハウもなく、資金運用は大半が国債であり、結局、民間企業に資金が回らず、経済が活性化することにはならない。

2.つまり、「民から官へ」と時代の流れに逆行し、資金量が270兆円もの巨大な官業が再び誕生するのである。社長に、斉藤次郎元大蔵事務次官が就任するなど、人事・体制も“官主導”の色彩が強まっている。何としても、この「郵政“官”営化」を止めなければならない。確かに、地方で郵便局のサービスが低下していることへの配慮は必要で、日本全国あまねく共通のサービスが受けれるよう、いわゆる「ユニバーサル・サービス」を維持するための工夫は必要である。我々も対案(新規立法)をまとめているところである。

3.また、公務員改革法の対案についても有志で議論を行った。民主党政権は、上述の斉藤元次官については、「大臣が決めたから」と言って“天下り”を認め、また、団体に天下っている官僚OBたちが話し合って、後輩の天下り人事を進めることも認め出している。野党時代に言っていたこととは全く違うのである。自民党こそ、しっかりした“天下り全面禁止”を打ち出さなければならない。斡旋(あっせん)による天下りを認めず、スタッフとして給与水準は下がるが定年まで働く道を開くのである。民主党案では、次官が部長に降格になっても給与は下がらず、人件費を抑えることはできない。さあ、各分野で、「正論」で対決だ。

2010.03.24

7月参院選に向けて、あらためての決意。

1. 3月24日(水)、朝8時から、党本部で、原子力調査会、経済政策勉強会。
9時から、政権政策委員会。7月の参院選に向けてのマニュフェストづくりを加速する。

2.午後の参議院本会議で、22年度予算が可決され、成立した。2兆数千億円もの子ども手当など、バラマキ予算、借金拡大予算が成立してしまった。圧倒的な数の力での強引な国会運営であるが、我々野党も、もっと攻めることができなかったのかと、悔やむ限りだ。
しかし、いよいよ、7月の参院選に向けた体制に移行していく。これからの数ヶ月間が勝負だ。返り血を浴びることを恐れず、政権を倒さねばならない。

3.夕方には、バングラディッシュのドウラ在京大使のお別れパーティ。ドウラ大使は、神戸にも応援に来てくれたし、様々な思い出が一杯だ。長年の外交官生活に終止符を打たれるが、ますますのご活躍とご健康をお祈りしたい(2008年6月6日ブログ2008年7月10日2009年3月17日とっておきの一枚参照)

2010.03.23

自民党ワクチン政策議連で申し入れ。

1. 3月23日(火)、今日は本会議をはさんで、来客、打ち合わせなど。慌しい時間が続く。午後には、新型インフルエンザワクチンの在庫について、厚労省に申し入れを行った。詳細は別添(こちら)を見て頂けるとありがたいが、厚労省の方針に従ってワクチンの購入を進めた医療機関、卸売業者に在庫が積み上がっているのである。つまり、予想以上に感染が速かったり、2回接種が1回接種と変更されたり、自らの責によらない事由により負担を余儀なくされており、厚労省に買い取りを含めて対応を申し入れた次第である(写真)。

2.夕方には、トルクメニスタンの国会議員団の皆さんと意見交換。その後、友人との食事会。そして、4月に発刊予定の新著のゲラが上がってきたので、深夜まで、最後のチェックだ。

2010.03.22

阿久悠さんを偲んで「愛と希望の鐘」除幕。

1. 3月21日(日)は、悪天候のため、羽田の便が乱れ、結局、北海道行きは断念。
22日(月)は、朝から、地元行事を回る。まず、明石の中央体育館で少女バレーの大会で挨拶(写真①)。昼は地区でのミニ集会。そして、明石海峡大橋を渡って、淡路島の洲本市旧五色町へ。

2. 淡路島出身の作詞家の故阿久悠さんを偲びつつ、そのご功績をたたえた「愛と希望の鐘」の除幕式に参列(写真②、③)。式典では和田アキ子さんの隣に座り(写真④、⑤)、(写真左から)阿久悠さんの奥様、ご子息、作曲家・森田公一氏とともに祝辞を述べた。(写真⑥)。実は、私がまだ通産省に勤務していた頃、音楽や映画などのコンテンツ産業の振興を担当していた時期があり、阿久悠さんとも何度か食事をさせて頂いたことがあった。淡路島や日本の大衆文化・音楽文化に対する熱い思い出を語って下さった。そんなエピソードを紹介しつつ、この鐘を鳴らしに、日本中から多くのカップルが来て、必ず結ばれる、といった伝説が生まれ、淡路のこの地に多くの人が訪れることの期待など申し上げた。

3. その後、大ヒット曲「あの鐘を鳴らすのはあなた」を皆んなで合唱(写真⑦)。その際、隣のご子息と言葉をかわすが(写真⑧)、この歌の「あなた」とは、「父から『未来観』だと聞かされたんです。」と言われた。なかなか含蓄のある歌詞ではないか。是非、全国の皆さん、未来に向かって、この鐘を鳴らしに淡路島に来られませんか?

ちなみに、 この会場の旧五色町・高田屋嘉平公園には、なんと7千人もの方が来てくれていた(写真⑨)。式典の最後には、全員で「アッコにおまかせ!」(写真⑩)。

4.そして、車を飛ばして神戸へ。谷垣総裁が自民党兵庫県連研修会で来県、講演である。総裁には、強いリーダーシップを発揮して、7月の参院選に向けた体制を作って頂きたい。内部でガタガタしている場合ではない。党の改革、そして、政治に対する信頼の回復、バラマキの民主党政権打倒に向けて一致団結すべき時である。我々若手が全面に出て頑張りたい。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
写真⑥
写真⑦
写真⑧

写真⑨
写真⑩
2010.03.20

自民党北海道連大会でスピーチ。「返り血を恐れず、気迫で政権奪回を!」

1.3月20日(土)、この日は自民党北海道連大会の特別ゲストとして出席し、スピーチ(写真①、②、③、④、⑤)。
道連会長は当選一回新人の伊東良孝議員であり、私が当選三回。これまでのゲストは、閣僚経験者であるのが通例だっただけに、自民党が生まれ変わりつつあることをお分かり頂いたと思う。今が「新生自民党」の産みの苦しみの時である。
中堅、若手が最前線に出て、論戦を張りつつ、老・壮・青が、持ち場持ち場で、それぞれの持ち味を出して、踏ん張る。それが本来の自民党の姿である。

総裁も含めて、私たち若手も、気迫を持って行動しなければならない。返り血を浴びることを恐れてはいけない。多少の傷を負おうとも、そのくらいの覚悟がないと敵(民主党)を倒せない。

2.富を増やすことをせずに、借金だけを増やしてバラマキを行うという、目茶苦茶な政策を行っている民主党を一刻も早く倒し、日本の国が、そして地域が豊かになり、将来に希望が持てるように、何としても頑張らなければならない。この苦しい状態の自民党をお支えいただいている党員の皆さんに心より感謝申し上げつつ、参議院の北海道選挙区の公認候補、長谷川岳さんへのご支援をお願い申し上げた。
気迫である。気迫で政権奪回するしかない。

その後、千歳空港から関空へ飛び、地元へ。気温2度から23度の場所へ移動である。

そして、明日(3/21)は、若手経営者のセミナーに出席のため、再び日帰りで、北海道だ。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
2010.03.18

製薬産業の課題。空洞化の危機。

1.連日、党内で成長戦略の議論を重ねており、本日(3/18)は、第一三共㈱の庄田隆代表取締役社長兼CEOから製薬産業の現状と課題についてヒアリングさせて頂いた。
庄田社長からは、①新薬の治験・承認に時間がかかることや、②研究開発税制の拡充、③革新的な新薬加速のための「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」制度の恒久化、④法人実効税率の引き下げなどのご指摘を頂いた。製薬は成長産業の一つであり、しっかり対応したい。

2.ちなみに、欧米企業による日本国内研究拠点の閉鎖が進んでいる。グラクソ・スミスクラインは筑波研究所(2007年)を、バイエルは神戸再生医療研究所(2007年)を、そしてノバルティスは筑波研究所(2008年)を閉鎖した。その一方で、これらの企業は、新興国での研究拠点を新設しているのである。グラクソ・スミスクラインはシンガポール(2005年)と中国上海(2007年)に、ノバルティスはシンガポール(2004年)と中国上海(2007年)に、バイエルは中国北京(2009年)に開設した。この背景に、日本で成果が出なかった、ということなのだろうが、その原因の一つは、日本が国際化されていないことである。つまり、日本は、各国からの研究者が多国籍に集うような環境になっていないのである。日本人の研究者しかいないのである。一方、シンガポールでは、世界各国の研究者がそろっている。世界各国の頭脳が集っているのである。一刻も早く、日本も国際化しないと、どんどん空洞化するのである。早く手を打たなければならない。

2010.03.17

鳩山邦夫代議士、離党。東京「康風会」セミナー開催。

1.鳩山邦夫さんが離党した。周りにもあんまり相談せずに行動を起こしたようだ。総裁選の時の私の推薦人だけに、誠に残念である。

今、党が分裂して喜ぶのは民主党だ。民主党の政策のおかしさやその体質の“独裁性”、“族”化が見えてきただけに、自民党が一致結束して生まれ変わるべき時なのである。特に、昨秋の総裁選以来、私が一貫して主張してきている、「次の内閣」の設置をはじめ、中堅・若手が前面に出て民主党と対峙すべく、体制をつくるべきだ。7月の参院選まで残された時間は少ない。

2.16日(土)、夕方から、恒例の東京「康風会」セミナーの開催である。200名を超える皆さんにご参加頂いた(写真①、②、③)。心から感謝申し上げたい。皆さんとの懇談の中では、やはり自民党立て直しへの期待の強さを感じた。谷垣総裁の強いリーダーシップを期待し、その下に、中堅・若手が結束して、党の体質改善に取り組むべき時なのである。皆さんのご期待にお応えすべく、心して頑張りたい。

写真①
写真②
写真③
2010.03.15

週末は地元で活動。

1. 週末は、地元の春祭りを回ったり、神戸「康風会」の幹事会を開き、ご意見を伺ったり。そして、淡路「康風会」の恒例のゴルフコンペを開催。今年も多くの皆さんにご参加頂いた。終盤、雨が降り、競争条件に差がついたが、順番の早い組の方々は、その分早起きをしてきて下さっているので、恨みっこなしだ。

2. 写真①、②は、三原神代の春祭り、写真③、④は、洲本市千草の春祭りでのもちまきの様子。写真⑤は、明石の地域の皆さんと、懇親会の様子。自民党に対し、様々なご意見が相次ぐ。写真⑥は、淡路・洲本ゴルフ倶楽部でのコンペの表彰式の様子。写真⑦は、その合い間に、今が最盛期のワカメの作業小屋(旧西淡町)を訪問した時の模様。1000kgのワカメに対し300kgの塩を加えることによって水分が出されるそうだ。南淡路で作業するが、ブランドは鳴門ワカメである。美味しさは太鼓判だ。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
写真⑥
写真⑦
2010.03.11

借金増大が財布のヒモを締める、景気を悪化させる。

1.ギリシャの財政破綻が世界的に大問題になっているが、日本の財政赤字はギリシャの比ではなく、先進国最悪なのである。
公債発行残高の対GDP比を見てみると、先進国の多くは70~80%台にとどまり(表①)、ギリシャですら110%程度である。しかし、日本は200%にも達しようという異常な状態である。何故、日本の財政状況が問題とされないのか。一つには、国民の貯蓄が約1500兆円もあり、債務を除いても約1000兆円はあり、国内で国債を引き受ける余裕があるから、とされている。しかし、国民の貯蓄率が急速に低下する(表②)中で、今後も国債を国内で消化するだけの余力がそれほど残されているわけではない。この2~3年しか対応できない可能性が出てきているのである。

2.民主党は、特別会計も含めて総額約200兆円の予算の無駄を削り、予算の組み換えを行えば、約17兆円の財源を捻出することができる、増税や国債発行を増大させることなく、子ども手当や高速道路無料化などマニュフェストの内容を実施できると主張して、政権に就いた。しかし、現実には、十分な財源を出せず、22年度の国債発行額は44兆円を超え、仮に22年度の制度をそのまま継続する(したがって、子ども手当は1.3万円/月のまま)という前提での財務省の試算でも、23年度51兆円、25年度55兆円の国債発行が必要となるのである(表③)。そして、仮に23年度以降、マニュフェスト通りにすべてやろうとする(例えば、子ども手当は2.6万円/月支給)と、さらに追加で毎年5兆円程度必要となるのである。

3.このように借金増大が現実化し、財政赤字の拡散、そして、破綻のおそれが現実味を帯びてくると、国民は敏感に将来の大増税を予見し、財布のヒモはますます固くなるのである。つまり、将来の財政再建の道筋や財政の持続可能性が確かなものにならないと、消費は増えないのである。

4.財政を持続可能なものとするためには、やはり消費税を含む税制の抜本改革の議論を避けては通れない。医療や福祉を安心できるものとなるよう充実するにも、子育て支援や教育への支援を拡充するためにも、財源がない。先進国の中で、日本の消費税率は圧倒的に低いのである(表④)。もちろん、景気がこのような状態では、消費税の増税をできるわけないし、まだまだ無駄を削減することは必要である。しかし、すべての人が「もう無駄がない」と納得するには、一体いつまでかかるのか?むしろ、高齢者や子育て世代の世帯が、医療や福祉、保育所といった現物給付や、年金、児童手当といった現金給付を、安心して享受できる形での制度設計が必要である。実はメリットが大きいことを十分に理解してもらうことが必要なのである。
もちろん、低所得者層への配慮として、食料品など生活必需品への税率は据え置くなどの措置も併せて検討すべきである。

5.以上、我が国の財政を持続可能なものとするためには、無駄の徹底的削減と、そして、経済成長による全体の富(パイ)拡大とともに、税制の抜本改革を同時に追求していくことが求められているのであり、これにより消費拡大も期待され、相乗効果として経済成長も実現していくのである。

2010.03.10

「子ども手当法案」を審議。グルジア外務大臣と再会。

1.3月10日(水)、朝から、厚生労働委員会で「子ども手当法案」の審議。鳩山総理も出席しての審議だが、なかなか議論はかみ合わない。23年度以降について恒久財源が必要なことを認めつつも、その見通しについては先送りである。所得制限についても、全く「検討の余地なし」の答弁である。

2.夜は、来日中のバシャッゼ・グルジア外務大臣と約10カ月ぶりの再会(写真)。昨年5月にグルジアの首都トビリシで会って以来である(2009年5月23日ブログ参照)。バシャッゼ外相は、年齢も近く、ウマが合う。大変な親日家であり、日本文化への造詣も深い。今回は、国際的に有名なバレリーナである奥様のニーナさんの日本公演に行ってのプライベートな訪日である。外相の大好きな日本のウイスキー(竹鶴)を酌み交わしながら、国際情勢について意見交換。大変楽しいひとときを過ごした。

2010.03.09

地元の漁協を回る。CS番組に出演。危機感を共有。

1.3月8日(日)は、早朝に、地元の漁協を回り、春の風物詩の「イカナゴ漁」を視察した(写真①、②、③、④、⑤)。この日は、風や潮の状況があまり良くなく、水揚げは少なかったが、値段はまずまず。漁師さんにすれば、価格も大事だが、やはり量がないとやりがいがないようだ。

しかし、他のタコやスズキ、ガシラなどの水揚げも見守ったが、全体として、漁業は極めて厳しい状況にある。景気が悪く、消費も価格も盛り上がらない。景気の低迷が直撃しているのだ。一刻も早い景気回復が必要である。

2. 午後は、書類の整理や、4月に出版予定の本の執筆に取り込む。頭の中にある政策やアイデアを実際に文章にしていくと、不十分な点も浮きぼりになり、頭が整理されていく。時間があまりないが、4月出版に向けて作業を急ぎたい。

3.夜には、CS放送の日経CNBCの番組「政治闘論」で、民主党議員と論戦(写真⑥)。これだけの財政難の状況で所得制限もなしに2兆数千億円もの子ども手当を配ること、税収を増やそうとする努力(成長戦略)が全く見えないこと、民主党全体が“族”化していること、などを指摘した。日本の政治は危機的な状況にある。与謝野さんの思いも共有できる部分がある。自民党がしっかりしなければ、日本は崩れてしまうのである。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
写真⑥
2010.03.08

地元の皆さん声に耳を傾ける。

1.3月6日(土)は、福井県の山崎正昭参議院議員の国政報告会でゲストとして挨拶(写真①、②)。「次の内閣」の創設はじめ、谷垣総裁へのリーダーシップを求めつつ、打倒民主党政権への決意を申し上げた。

2.夕方には、地元に戻り、モノづくりの皆さんと懇談会(写真③、④)。派遣制度の必要性や海外との取引への支援など、現場からのご意見を頂いた。しっかりとお応えしていきたいと思う。

3.さらに、福祉の現場で働く皆さん方にご挨拶申し上げ、ここでも現場からのご意見を頂いた(写真⑤、⑥)。

4.3月7日(日)、明石の各地区での行事に出席(写真⑦、⑧)。また、中学校の同窓会の年次代表会に出席し、同窓会の今後の在り方について意見を述べる(写真⑨)。夕方には、ヴィッセル神戸の開幕戦を応援(写真⑩)。5年ぶりの開幕戦勝利を祝う。

5.夜には、石川県川北町商工会の有志の皆さんを歓迎し(写真⑪)、その後、洲本市長選に当選された、竹内通弘さんを激励(写真⑫)。課題山積の市政運営だが、新市長のリーダーシップを期待し、一緒になって、経済活性化などに取り組んでまいりたい。

写真①
写真②
写真③
写真④

写真⑤
写真⑥
写真⑦
写真⑧

写真⑨
写真⑩
写真⑪
写真⑫
2010.03.05

子ども手当について厚生労委員会で質問。

1.3月5日(金)、午前中、厚生労働委員会で長妻昭大臣、野田佳彦副大臣に質問を行った(その模様はこちら)。
質疑の中で、私は22年度は、控除の廃止がほとんどなく、民主党のいう「控除から手当へ」の考え方は当てはまらず、所得の高い世帯は負担増がほとんどないのに、子ども手当の支給があることを指摘した。国の財政状況が極めて厳しい()中で、所得制限なしに2兆数千億円もの支給を行うのはおかしい。仮に、児童手当と同じく、例えば子ども2人の4人家族で年間所得860万円の所得制限を導入すれば、約2200億円が削減でき、これを相対的貧困の状態にある(家族4人であれば所得254万円未満の世帯の)子どもたちに246万人に重点的に配分すれば、一人当たり年間10万円近く支給できる。所得の高い人に支給するより、こうした厳しい環境にある子どもたちに支給する方がよっぽど意味がある(質疑の写真①~⑦)。

2.また、放課後児童クラブや子宮頸ガン予防ワクチンの接種にも予算を活用すべきと主張した。さらに、子宮頸ガン予防ワクチンの小学校での集団接種については、文科省政務官より前向きの答弁があった。是非、有志の議連などで引き続き取り組んでいきたい。

3.午後は、地元からの来客や、党本部で成長戦略、参院選に向けてのマニフェストづくりの議論。夕方は、資料の整理をしながら、私自身の政策の整理。明日は、福井県に応援演説だ。

2010.03.04

原子力技術の国際展開を議論。明日の厚生労働委員会での質問の準備。

1.朝8時、党本部において「電源立地及び原子力等調査会」。原子力技術の国際展開について議論。このところ、UAEで韓国に、ベトナム(第1期)でロシアに、それぞれ日本は受注競争に敗れ、大きなビジネスチャンスを失っている。両国とも“国策会社”があり、政府上げての支援で、受注につなげている。日本は、東芝-WH(米国ウェスティングハウス)グループ、日立-GE(米国ゼネラルエレクトロニクス)、三菱重工-仏アレバ・グループと世界に冠たる技術を有する三大グループを擁しているが、これは強みでもあり弱みでもある。つまり、政府として、どこか特定のグループに肩入れできず、結果として、民間任せになっている面が否めない。資源開発案件でも、複数の商社が権益を争い、相手国に政府から「日本連合として一本化してほしい」と、しばしば要請される。モンゴルやボリビアで現にあった話である。日本企業は、切磋琢磨しながら、技術力を高め、結果としてお互いに成長してきたが、様々な局面で今や「国vs国」の様相を示すことが多く、日本政府として、国をあげての取組みが薄かったことは否めない。今こそ、「オール・ジャパン」の体制をつくるべきなのである。

2.その後は、明日午前中の厚生労働委員会での質問の準備。子ども手当の意味やその財源を巡って、長妻厚労大臣、そして、野田佳彦財務副大臣との“対決”が楽しみだ。(ちなみに、9:45~10:25の予定である。)

2010.03.03

「政治とカネ」の説明不十分、審議不十分のまま予算案採決。

1.3月2日(火)、民主党の圧倒的な数の力により、平成22年度予算案が衆議院で可決された。鳩山総理、小沢幹事長、さらには、北海道の小林千代美代議士の教職員組合の裏金献金問題など、政治とカネを巡る不祥事について、何ら納得できる説明のないままに、採決が行われたのである。所得制限のない「子ども手当」や「高校無償化」、全国一律の「農業戸別所得補償」、途切れ途切れの「高速道路無料化」など、数多くの問題を抱える中、民主党は、日程を優先しすぎて強引な国会運営を行い、十分に議論が深まらないまま、予算案は参議院に送られたのである。誠に遺憾である。今後、各委員会において、詰っ込んだ論戦が行われるが、私も、3月5日(金)、午前中の厚生労働委員会において、子ども手当についての質問を行う予定である。

2.3月3日(水)は8時から外資系企業の皆さんの勉強会で講演(写真)。自民党改革への道筋と経済政策について私見を述べた。外資の皆さんは、自民党の変化を注視している。心して頑張りたい。

そのまま、羽田から地元へ戻り、故辻勝一・元明石商工会議所会頭のお別れ会に参列。京都にお生まれになり陸軍航空士官学校を経て、終戦後、明石市で建設業を創業された。以来60数年の長きにわたって、様々な要職を歴任され、明石の発展に貢献されてきた。私も、コミュニティ懇話会や裏千家のお茶会など、様々な場面でお世話になり、ご激励を頂いた。96歳の天寿を全うされた辻さんのご冥福を心からお祈り申し上げる次第である。

3.伊丹から羽田に向かうが、同じ飛行機で小沢幹事長と出くわした。本日、参議院兵庫県選挙区(2人区)で二人目の民主党候補を発表したようだ。政治資金の問題に悪びれることなく、地方を回っているのである。何としても、政権奪回しなければならない。そのために参議院選挙に勝利しなければならない。自民党は現職の末松信介参議院議員が公認候補である。全力で応援したい。

2010.02.26

感染症対策、子宮頸がん対策ワクチンについて議論。

1.2月26日(金)、朝8時、都内のホテルで、グローバル・ファンド(世界エイズ・結核・マラリア対策基金)のカザツキン事務局長と意見交換しながら朝食会。この世界基金は、HIV、結核、マラリアの三大感染症の撲滅のための基金で、この取り組みを支援する「世界基金支援日本委員会」の朝食会で、自民党の逢沢一郎代議士、民主党の古川元久代議士が共同会長で、私もメンバーの一人である。この基金の取組みにより、例えば、HIVによる死亡率は約60%減少し、マラリアによる5才未満の子どもの死亡率は50~70%下がっている(ベトナムでは75~78%下がった)。私からは、外務大臣政務官として、こうした基金の活用・貢献を担当していた経験を踏まえ、「オリセットネット(殺虫剤入りの蚊帳)の生産や提供をはじめ、日本として直接目に見える貢献も大事だし
こうした基金への拠出を通じた貢献も大事である」旨申し上げた。

2.9時に、党本部において、経済成長戦略の初会合。私からは、地方の雇用をどう守るか、モノづくりを維持し続けているドイツの取組みなどについて発言。

3.10時からは、ワクチン政策に関する議連の初会合。鴨下一郎前環境大臣が会長に就任。事務局長の私が取りまとめ役で議論を進めた。第1回の本日は、子宮頸がんの専門家の鈴木光明先生(自治医大教授)と、実際に子宮頸がんに罹感し、治療を行なった、松本陽子さん(NPO法人愛媛がんサポートおれんじの会)のお二人からお話しを伺った。子宮頸がんは、年間15,000人が罹感し、約3,500人が死亡するがんである。この状況を変えるためには、初交前の10~12才でワクチン接種をすることが有効な予防策となる。このためには公費助成を導入し、ワクチン接種を推奨することが大事であるが、学校での摂取を行うべきとの意見も出された。現在、ワクチンの多くは輸入に頼っており、国内のワクチン製造は阪大微研や北里大など限られている。このワクチン製造の国内基盤の強化という産業政策的な側面も重視しながら、議員立法も視野に国民運動として盛り上げて行きたい。

4.13時には、党本部でトヨタのリコール問題について議論。私からは、トヨタ労組出身の直嶋正行経産大臣の対応について、事実関係を確認した。

14時には来日中の元米国ホワイトハウス高官と日米関係について意見交換。その
後、たまった書類の整理や締め切りの原稿チェックなど。

2010.02.25

民主党の「多数の横暴」に対抗。

1.2月25日(木)、都内ホテルでイランのラリジャニ国会議長はじめ10名の国会議員と意見交換しながらの朝食会。特に、核開発について議論。日本はイランと歴史的に友好的な関係を有しており(わが国の石油の約12%を輸入している)、友好国としてはイランの主張を信じたいが、IAEAの査察の完全受け入れをはじめ、国際社会から信頼されるための対応をとるよう求めた。

2.昼食は、ロシア大使と。こちらも、北海道での漁船の事件など再発しないよう申し入れつつ、大使からは、日本の政治状況についてたくさんの質問があった。ロシアの経済情勢についても意見交換。

3.午後は、断続的に衆議院本会議。圧倒的多数を背景に強引に国会運営を進める松本議会運営委員長の解任決議案、横路衆議院議長の不信任決議案を提出し、採決。数の力で否決されたが、議長や議運委員長には、公正で中立的な国会運営が求められる。最後は多数決で決するのは当然であるが、少数意見も十分に配慮するのが民主主義でもある。そして、国会には、歴史的に少数政党の立場・主張にも配慮した様々なルール・慣行がつちかわれてきたのである。こうしたルールや慣行を無視しての「多数の横暴」を許してはならない。そして我々も審議拒否はやめて、堂々と国会の場で論戦する次第である。

2010.02.24

生活保護制度の問題点。

1.2月24日(水)、今日は党本部で各部会・勉強会が開かれた。「民主党の政権主導の問題」、「畜産・酪農・水産部会」、「厚生労働部会」などである。厚労部会では、生活保護費の問題について議論。年齢的に働くことのできない高齢者や障がい者については、当然国が最低限の生活を保障すべきであるが、そうだとしても、東京都内では、生活保護を受ける単身高齢者に、約8万円が支給され、国民年金の支給額6.6万円を上回る。真面目に年金保険料を払ってきた高齢者の受取額を上回るのである。これでは、若者が年金保険料を払わなくなって当然である。払わなくても、生活保護を受ければ、年金以上の金額をもらえるのである。この矛盾は早急に解消しなければならない。
また、偽装離婚をはじめ、働けるのに働かず、生活保護を受けている世帯も少なくない。私から「『出口戦略』をしっかり作るべき。一時的に働けなくなった人でもしっかり職業訓練を受け、一定期間内に自立していくプログラムを作るべき」と申し上げた。

いずれにしても、働くことができず本当に苦しい思いをしておられる方々にしっかりと支援がいく生活保護制度でなければならない。

2.その後は、審議拒否を巡る国会対応や、今後の対民主党戦略などについて、若手同志で断続的に議論。私の事務所にも、兵庫県連にも、審議拒否に対する批判の電話・メールが多く寄せられている。若手中心に国会の場で堂々と論陣を張ることによって、与野党どちらの主張が正しいか、国民の皆さんに判断してもらうべきではないか。野党にとって国会こそが見せ場なのである。

2010.02.24

場数が若手を育てる。

1. バンクーバー・オリンピックでの日本人選手の結果を見ていると、「若手を育てる」ことの難しさをつくづく感じる。もちろんベテランの選手の活躍も勇気を与えてくれる。今大会で自己ベストを出したり、これはこれで感動するが、しかし、世界のトップレベルと争っていくには、やはり、若いうちから大きな舞台を経験させ、育てていくことが大事である。
男子フィギュアで日本人初のメダリストとなった高橋大輔さんも、何度も大きな大会で失敗を重ねながら成長し、ここまできた。女子カーリングのメンバーも本来の力を出し切れずに、失敗(ミス・ショット)を重ね、決勝リーグ進出はならなかったが、若いが故にこの大舞台での経験は必ず将来に生きてくるものと考える。あの服装で物議を醸した国母選手も、今回のこの経験でさらに大きくなって戻ってくるに違いない。ベテランと若手を上手く組み合わせることも大事だが、次から次へと若手にチャンスを与え、育てていくことが何より大事である。

2. 政治の世界も同じだ。本会議や予算委員会での質問の場数も大事なのである。民主党の長妻大臣も原口大臣も、10年もの間の野党生活で場数を踏み、ここまで来ているのである。
自民党も若手に場数を踏ませないと未来はない。

2010.02.22

長崎知事選勝利。2団体で講演。

1.2月22(土)、昨日行われた長崎知事選では、自民党の推す中村法道候補が、民主党推薦候補に大勝した。また、同じく与野党の対決となった東京都町田市長選挙でも、自民党の推す石阪丈一候補が勝利した。町田市は菅直人大臣の影響力の強い地域でもあり、町田で勝利した意味は大きい。

2.確かに、潮目の変化を感じる。民主党政権に対する失望が大きくなってきている。あの朝日新聞でも、支持率37%、不支持率55%との世論調査が発表されていた(2月22日付朝刊)。今こそ、反転攻勢のチャンスである。自民党が生まれ変わった姿を見せれば、必ずチャンスはある。小沢幹事長の証人喚問や石川知裕代議士の辞職勧告決議の採決を求めての審議拒否もいいが、若手中心に徹底して論陣を張ることも大事だ。そのためにも、“次の内閣”の設置を強く求めていきたい。

3.午後に都内で、2つの団体で講演(写真①、②)。現政権の「短絡的、理想主義的(幻想的)、0か1か的発想」のおかしさを指摘しつつ、複眼的に、日本の平和と繁栄のための政策を打ち出すべき、と申し上げた。是非、反転攻勢のチャンスを活かしたい。

写真①
写真②
2010.02.20

香川県高松市で講演。党改革への決意。

1.2月20日(土)、今日は、洲本市の柳学園高校の卒業式で祝辞(写真①)を述べた後、車で四国の高松市へ。高松市の自民党香南支部総会での講演である。昨秋の総裁選に立候補したためか、地方からの応援・講演依頼も多くなった。呼んで頂ける以上、時間の許す限り行くようにしている。

2.香南支部は、香川県第二選挙区の中にあり、木村義雄前代議士の選挙区。木村前代議士も来られ、綾田県議、辻市議とともに、政権奪回への決意を申し上げた(写真②、写真③)。特に、総裁選の時にも主張したことだが、①派閥の解消、と②“次の内閣”の創設である。もはや派閥は存在意義が薄れ、そのためにかけるお金があるなら、落選者への支援に回すべきだ。また、予算委員会などでも、“次の内閣”の中堅・若手の“次の大臣”が、現大臣と1対1で、差しで論議をすればいいのである。こうして、自民党の生まれ変わった姿を見て頂いて初めて、自民党への支持を取り戻せるのである。党改革に全力で取り組みたい。

写真①
写真②
写真③
2010.02.19

ルース大使と面談。

2月19日(金)、今日は、朝から厚生労働委員会。

午後には、米国大使館のルース在京大使に、オバマ大統領の核軍縮に取組むイニシアティブを支持する旨の書簡を手渡した。この活動も超党派の議員の活動で、民主党、公明党、社民党の方々とご一緒した。

しかしながら、究極的な理想である核廃絶に対する思いは同じであるが、現状認識や戦略は、民主党や社民党の考えとはかなり違う。つまり、米国の核の抑止力というものを現実のものとして、しっかり認識しているかどうかという点である。私は、我が国、そしてアジアの平和と安全保障における米国の核抑止力というものをしっかり認識した上で、どういう道筋で核軍縮に向けた取り組みを進めていくかを議論しなければならない、と考えている。現実には、核のみならず、生物化学兵器の恐怖もあるのである。理想を持ちつつ、しっかりと現実を踏まえた議論を行わなければならない。

2010.02.18

ノーベル平和賞受賞のマータイ女史と再会。

1. 昨夜は、同級生と遅くまで飲んだために、寝不足の目をこすりながら起床。

朝8時、都内のホテルで超党派の世界銀行議員連盟。今日は、あの「もったいない」運動でノーベル平和賞受賞のマータイ女史との意見交換会だ。マータイさんとは、昨年5月ケニアでお会いして以来、二度目だ2009年5月28日活動報告参照:写真①、②)。

2. 私は、超党派の議員連盟の事務局長として、進行役、議論の整理役だ。特に、世界の農作物の遺伝子の貯蔵庫をつくる「シード・バンク」構想についての議論が盛り上がった。生物多様性を保持し、種を保存するという素晴らしい構想だが、各国が提供し“所有権”は持つとしても、誰が管理し、利用のためのアクセス権をどう認めるのか、その種の掛け合わせから生まれる新しい種の知的財産権はどこに帰属するか、などである。結局は、遺伝子組み換えを行う穀物メジャーが利益を上げるのだから、資金提供をしてもらえばいいのではないか、などの意見も出た。

3. 民主党の先輩議員に囲まれての進行役であったが、公明党の議員も含めて、大変活発な意見交換会であった。こうした会を行っていると、やはり、政策本位で議論を積み重ね、将来の政界再編につながるのが理想だとつくづく思う。そうなるためにも、7月の参議院選挙が大切である。

午後の本会議をはさんで、党内若手同志何人かと意見交換。何としても若手中心の党運営に変えていかなければならない。頑張りたい。

2010.02.17

バンクーバー・オリンピックに思う。生まれ変わるぞ、自民党!!

1.バンクーバー・オリンピックから目が離せない。悲喜こもごもの感動のドラマの連続だ。モーグルの上村愛子さんは、本当に残念だった。メダルに手がかかっていたが、最後の最後で第4位。悔しくてしょうがなかったであろう。また、日本人選手は出ていないが、男子スノーボード・クロスの激しいデッドヒートは見ていてワクワクした。最後の最後で、後から来た、アメリカのセス・ウェスコット選手がカナダのマイク・ロバートソン選手を追い抜き二大会連続の金メダル。こんな楽しい競技があったのか、と初めて知った次第だ。

2.そして、昨日は、男子500mスケートで長島圭一郎選手と加藤条治選手の銀・銅W獲得。思わず小学校の頃の札幌オリンピックのジャンプで笠谷・金野・青地の三選手の金・銀・銅メダル独占を思い出した。小学校の校庭の砂場で、友達と一緒に“(オレは)笠谷”とか“(ボクは)金野”とか言って、ジャンプの真似事をして遊んだことが懐かしい。話がそれたが、昨日は、長島選手と加藤選手でこうも違うのか、と強く印象に残った。長島選手は第一走で無理だと思われたが、「足がちぎれてもいい、転んでもいい」という気持ちで走って“銀メダル”。大喜びだ。他方、加藤選手は、高校生の頃からインターハイ3連覇など華々しい経歴で、将来を嘱望された選手。長い間のスランプを経ての今大会だ。本人も言っていたように、“金”を意識しての走りだ。それが、0.003秒差での“銅”メダル。“納得いかない”というのが、正直な気持ちだったのだろう。しかし、こうして、好敵手の二人だが、二人で競い合ってこそ、ここまで来たような気がする。

3.実は、政治家も、突然一人の偉大な政治家が出るのではなくて、よく「四天王」だとか、「七奉行」といわれるように、同世代の何人かが、切磋琢磨する中で、リーダーを生み出すのである。今の自民党で言えば、「政権政策委員会」だけが、中堅・若手中心に元気なメンバーで構成されているのである。このメンバーが知恵を競い合い協力し合いながら、政権奪回に向けて行動していくしかない。総裁選立候補の時から、主張しているように、このメンバーで“次の内閣”をつくり、予算委員会等の場で徹底的に論戦を仕掛けるべきなのである。そうして、初めて自民党の新しく生まれ変わった姿を見て頂けるのではないか。

2010.02.16

民主党全体が、「族」化、巨大な「利益誘導団体」化。

1.2月16日(火)、国会で国会対策委員会からスタート。政府から今国会に提出する法案について説明を受け、議論。

特に、いわゆる「政治主導法案」については、議論が百出。問題が多い。例えば、常勤・非常勤問わず、「政務調査員」として民主党の党職員が多数政府に入ることとなる。行政は、公正な公務員試験に合格したものが政治的に中立な立場で、公正公平に行政を担うのであり、その上に、国民から選挙で選ばれた国会議員が、大臣、副大臣、政務官として位置し、大所高所からの判断を行うのである。しかしながら、今回の法案では、選挙の洗礼も受けておらず、国家試験にも通っていない政党の職員が大量に政府に入るのである。中立、不偏不党であるべき行政が大きく歪んでしまう。自分たちに都合のいいように行政を行うのである。自民党政治を「利益誘導」「族議員」と批判しながら、民主党全体が「族」化、巨大な「利益誘導団体」へと変化しているのである。大変危険である。

2.その後、来日中のギナンジャール・インドネシア地方議会会長と意見交換を行い、昼