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第247回通常国会が閉会。国民生活の負担軽減のために全力で取り組みます。
1.中東情勢が大きく動いています。米国のイラン爆撃で新たな展開となりましたが、外交・対話で事態が沈静化し、米国とイランの協議が早期に再開されることを期待します。イラン議連幹事長、サウジ議連会長、オマーン議連会長などの立場を活かしながら、中東の平和と安定に向けて、私の立場でできることを全力で取り組んでまいります。
2.第247回通常国会では、以下のような法律が成立しました。主なポイントは次の通りです。
①大学修学支援法改正~全ての若者にチャンスがあるように、負担を軽減します~
低所得者世帯の学生に加え、多子世帯(大学生以下の子どもが3人以上)の学生も、授業料等減免の対象とします。
②教員給与特別措置法改正~教員の負担を軽減し、処遇を改善します~
2026年1月から2031年までの約5年かけて、教員の手当を現在の4%から10%へと引き上げ、教員の処遇を改善します。また、業務量管理等の策定を義務づけ、教員の負担軽減をします。
③自殺対策基本法の改正~すべての子どもが健康で心豊かな生活を送る社会を実現します~
児童生徒の自殺が増えている深刻な状況を踏まえ、デジタル技術を活用しながら子どもたちの悩みに24時間対応する施策の推進など、社会全体で自殺対策を強化します。
④所得税法の一部改正~物価高の中で皆さんの負担を軽減します~
所得税の基礎控除を最大48万円から最大58万円に、給与所得控除の金額を最大55万円から最大65万円に、計160万円に引き上げました。三党で合意した178万円の控除に向け引き続き議論を進めます。
⑤年金制度改革法の改正~将来の安心のためにも適正な制度に~
パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大により、将来の年金額を増やします。また、在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げにより高齢者の就労意欲に対応します。遺族年金の見直しを行い男女間の差を縮小します。
⑥医療品医療機器法改正~安全で質の高い医薬品を安定的に供給できる体制をつくります~
医薬品の供給不足を防ぐため、国が増産を要請できる仕組みなどを設け、薬の供給体制を強化します。
小児用の新薬開発支援、若者の薬の濫用防止対策を行っていきます。
⑦貨物自動車運送事業法改正~トラック運送業の価格転嫁を進めます~
適正原価制度の創設、再委託は2段階までとする多重下請けの制限など、適切な価格転嫁を進め、物流業界の賃上げ、人手不足に対応します。
⑧中小受託取引適正化法(旧下請法)改正~中小企業の価格転嫁を進めます~
価格交渉に応じない一方的な代金決定を禁止、適切な価格転嫁を進めるとともに、受託事業者(旧:下請事業者)の経営改善を図ります。
⑨食品等取引適正化法改正~再生産可能な農業の実現に向けて~
継続して農業を営んでいけるために、肥料や飼料などの原材料コストが高騰している中で、生産者が適切な価格で販売できるよう、流通業者に対し、コストを適切に価格へ転嫁するよう努力義務を課します。
⑩分譲マンション関連法改正~老朽化したマンションの建て替え等を促進します~
マンションの売却や修繕等の決議を出席者の5分の4以上の多数決で可決できるよう緩和するとともに、新築時に分譲事業者が管理計画を策定する制度を導入し、マンションの管理と再生を円滑に進めます。
⑪サイバー対処能力強化法改正~サイバー攻撃から守る力を強化します~
巧妙化するサイバー攻撃への対策として、国家や重要インフラに対する深刻なサイバー攻撃に対し能動的サイバー防御の導入を可能とします。政府は攻撃の兆候を早期に察知し、被害を未然に防ぐための通信遮断等を行います。
2.第247回通常国会では、以下のような法律が成立しました。主なポイントは次の通りです。
①大学修学支援法改正~全ての若者にチャンスがあるように、負担を軽減します~
低所得者世帯の学生に加え、多子世帯(大学生以下の子どもが3人以上)の学生も、授業料等減免の対象とします。
②教員給与特別措置法改正~教員の負担を軽減し、処遇を改善します~
2026年1月から2031年までの約5年かけて、教員の手当を現在の4%から10%へと引き上げ、教員の処遇を改善します。また、業務量管理等の策定を義務づけ、教員の負担軽減をします。
③自殺対策基本法の改正~すべての子どもが健康で心豊かな生活を送る社会を実現します~
児童生徒の自殺が増えている深刻な状況を踏まえ、デジタル技術を活用しながら子どもたちの悩みに24時間対応する施策の推進など、社会全体で自殺対策を強化します。
④所得税法の一部改正~物価高の中で皆さんの負担を軽減します~
所得税の基礎控除を最大48万円から最大58万円に、給与所得控除の金額を最大55万円から最大65万円に、計160万円に引き上げました。三党で合意した178万円の控除に向け引き続き議論を進めます。
⑤年金制度改革法の改正~将来の安心のためにも適正な制度に~
パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大により、将来の年金額を増やします。また、在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げにより高齢者の就労意欲に対応します。遺族年金の見直しを行い男女間の差を縮小します。
⑥医療品医療機器法改正~安全で質の高い医薬品を安定的に供給できる体制をつくります~
医薬品の供給不足を防ぐため、国が増産を要請できる仕組みなどを設け、薬の供給体制を強化します。
小児用の新薬開発支援、若者の薬の濫用防止対策を行っていきます。
⑦貨物自動車運送事業法改正~トラック運送業の価格転嫁を進めます~
適正原価制度の創設、再委託は2段階までとする多重下請けの制限など、適切な価格転嫁を進め、物流業界の賃上げ、人手不足に対応します。
⑧中小受託取引適正化法(旧下請法)改正~中小企業の価格転嫁を進めます~
価格交渉に応じない一方的な代金決定を禁止、適切な価格転嫁を進めるとともに、受託事業者(旧:下請事業者)の経営改善を図ります。
⑨食品等取引適正化法改正~再生産可能な農業の実現に向けて~
継続して農業を営んでいけるために、肥料や飼料などの原材料コストが高騰している中で、生産者が適切な価格で販売できるよう、流通業者に対し、コストを適切に価格へ転嫁するよう努力義務を課します。
⑩分譲マンション関連法改正~老朽化したマンションの建て替え等を促進します~
マンションの売却や修繕等の決議を出席者の5分の4以上の多数決で可決できるよう緩和するとともに、新築時に分譲事業者が管理計画を策定する制度を導入し、マンションの管理と再生を円滑に進めます。
⑪サイバー対処能力強化法改正~サイバー攻撃から守る力を強化します~
巧妙化するサイバー攻撃への対策として、国家や重要インフラに対する深刻なサイバー攻撃に対し能動的サイバー防御の導入を可能とします。政府は攻撃の兆候を早期に察知し、被害を未然に防ぐための通信遮断等を行います。