ニッシーブログ

月別一覧を選択
2007.02.28

また一つ事務局長を拝命!

1. 国会開会中の平日は、毎朝8時から党内の会議があり、委員会がある時は、そのあと9時から委員会(私の場合は、政府予算案が衆議院を通過するまでは予算委員会。その後は、各々理事を務める内閣委員会とイラク特別委員会)に出席する。だいたい夕方17時まで委員会出席、その合間合間に党内の会議に出席という毎日である。

2. 28日(水)の朝も、いつものように党本部において会議があるわけだが、今日は、「地域・中小企業再生若手議員連盟」の設立総会が開かれ、またまた事務局長を拝命した。日本全体の景気は拡大しているというものの、地元を含め中小企業は大変苦しい思いをしている。特に、建設関係、観光・旅館関係商店街が大変である。実際に全国各地の現場で事業再生に携わっている弁護士や会計士の皆様とも協力・連携、成功事例の研究などを行いながら、スピーディーな事業再生、資金繰りの支援などしっかりとサポートしてまいりたい。

(山本有二・金融担当大臣より挨拶)

2007.02.27

おなじみオマーンのザワィ国王顧問来日

1.25日(日)の夜、ザワィ国王顧問が来日された。もう何度もお会いしている大先輩である。訪日歴は15回を超え、日本・オマーン友好協会のオマーン側の会長を務めておられる。

2.25日夜に滞在されるホテルにお出迎えのご挨拶にお伺いし、26日(月)には、中川秀直幹事長との会談、麻生太郎外務大臣との会談を行い、私も同席させて頂ました。

3.そして、今日は、ザワィ博士を囲んで、日本オマーン友好議連の幹部と、そしてオマーンで事業を行っていたり、取引のある企業の実務家の方々でランチ・ミーティングを行った。石油・ガス資源が20年ほどしかないオマーンにとって、人材の育成や石油関連以外の産業の育成が喫緊の課題である。オマーンは、中東随一の穏健国・安定国であり、何より親日的な国である。ホルムズ海峡の外に位置するという、地政学的な重要性もある。党の日本オマーン友好議連事務局長として、また、昨年2度オマーンを訪問した国会議員として、しっかりと協力を実現してまいりたい。

2007.02.26

党改革実行本部総会で政治資金について議論

民主党小沢代表の不動産取得について、たくさんの議員から問題性が指摘され、また「事務所費」については、「さらに細分化しての数字を公表すべき」などの意見が出されました。今後の対応については、石原伸晃本部長に任されましたので、他党との協議を含め、さらに詰めた議論に入ります。

2007.02.25

中小企業でスピーチ

パートの方もたくさんおられる中で、自民党の労働対策について説明しながら、民主党との違いをはっきりと話しました。パートの方々を一律に扱うのではなく、それぞれの希望や状況に応じて、キメ細かに対応する事をお約束。少子化対策を充実させている事なども説明しました。(2月24日)

2007.02.24

国連の分担金について

1.我が国の国連分担金につて、ある方からメールで質問を頂きました。「もっと負担を下げるべきではないか」という御指摘でした。

2.この点について、私もあらためて数字を確認しましたので、皆さんにも紹介したいと思います。

3.国連の分担金については、この御指摘のとおり、日本の分担率を引き下げるべく、昨年、日本より「安保理常任理事国(負担金)の下限」などを提案し、1年間厳しく交渉を行ったところです。

4.その結果、日本の分担率は19.468%から16.624%に下がり、国連加盟国中最大の「2.844%」(197億円)の引き下げとなりました。

5.その一方で、中国は0.6%増の2.667%、ロシアは0.1%増の1.2%となり、中露英仏の4安保理常任理事国の合計が15.310%→16.810%と、初めて我が国の分担率より大きくなりました。

6.いずれにしても、我が国の負担軽減の観点から、中進国・途上国においても、成長する経済規模に見合った負担を求めるなど、引き続き努力したいと思います。

2007.02.23

インドネシアの与党・ゴルカル党の若手議員と昼食懇談会

インドネシアの与党・ゴルカル党の若手議員と昼食懇談会を開きました。私は国際局次長として歓迎の挨拶を行い、若手同志の相互交流の促進を約束しました。2月22日の「今日の一枚」(ギナンジャール議長)で書いた通り、エネルギー大国として、日本にとって極めて大事な国です。インドネシアはここ数年の経済低迷からの復活が課題となっており、日本からの投資や経済協力が強く求められています。しっかりフォローしたいと思います。

2007.02.21

「月例経済報告」を議論

内閣部会産業再生・地域再生専任部会長として、毎月の内閣府の「月例経済報告」についての議論を主導しました。
 日銀において利上げについての議論が行われている中、地方経済動向、雇用動向、非製造産業の振興策などについて、活発な議論がなされました。
 昨年10月以降、正規雇用が70万人強増加、有効求人倍率も全国平均1.08倍となるなど、雇用状況の改善が見られますが、依然地域間の差も見られ、先行き不透明感も残ります。
 引き続き、中小企業の活性化、雇用の拡大、特に賃金の上昇につながるようがんばってまいります。

2007.02.18

週末は地元で集会・意見交換会

今週末は、淡路の酪農の若手の皆さんと、酪農の現状について、意見交換しました。飼料代の高騰(これは、ガソリンに代わるバイオエタノール増産のためのとうもろこしの価格高騰が主要因です)、牛乳需要の低迷など、喫緊の課題について、突っ込んだ意見交換となり、想像以上に厳しい状況にあることがよくわかりました。本年一月より、洲本酪農と三原酪農が合併し、新工場建設に向けて動き出しましたが、地元の酪農家の皆さんが納得し、大きなプラス・希望となるよう、期待しています。私も全力で応援します。

2007.02.16

北朝鮮問題、6ケ国協議について

1.北朝鮮の核廃棄に向けて、日本、米国、ロシア、中国、韓国、北朝鮮の6ケ国協議がまとまり、共同声明がまとめられた。北朝鮮の核施設を「Shut down」(閉鎖、停止)する大きな第一歩であり、大いに評価したい。この合意内容が実現されるようしっかりフォローしていくことが大事である。

2.しかし、ミサイル実験や核実験を行ってきた北朝鮮が、それと引き換えにエネルギー支援を受けるのは、そもそも「ゴネ得」「ヤリ得」となる感もあるし、百歩譲ってそれはおいたとしても、特に、以下の点が重要である。

①北朝鮮は、すべての核施設について報告し閉鎖するか。
②既に取り出したプラトニウムや濃縮ウランについても報告させ廃棄させることができるか。
③核をミサイルに搭載する技術は有しているのかどうか。

3.さらに、設置が決まり、30日以内に開かれることとなった5つの作業部会についても、課題がある。即ち、その一つである「日朝正常化」作業部会において懸案の拉致問題についても交渉を進めることになるが、この作業部会に参加するのは日本と北朝鮮だけであり、他の国々も巻き込んでいかないと、これまでと同じように何の進展も見られなくなってしまう点である。特に、拉致問題が解決するまで、米国が「テロ支援国家」指定を解除することのないよう、米国としっかりと連携することが大事である。この点、安倍総理はブッシュ大統領と電話会談し、認識を同じにしたとのことである。私も対北朝鮮経済制裁シミュレーション・チーム事務局長として、しっかりとフォローしてまいります。

2007.02.12

西オーストラリア州上院議長と懇談

1.西オーストラリア州議会議長が来日し、同州と関西の友好国会議員連盟(私が事務局長)として、懇親会を開きました。日本の鉄鉱石の約60%はこの州から輸入していますし、LNG(液化天然ガス)のプロジェクトも多く、日本の電力・ガス会社もかなりの量を輸入しています。

2.オーストラリアと言えば、東海岸のゴールドコーストやグレートバリアリーフがリゾート地として有名ですが、実は西オーストラリア州の州都パースの近くにも「シャークベイ」という素敵なリゾートがあるそうです。人口わずか350人程度の田舎町だそうですが、イルカ(ドルフィン)と触れ合ったり、あの伝説の生き物「ジュゴン」も見れるそうです。

3.ところで、私が乾杯しているカタニア議員の選挙区は日本の全面積のなんと約6倍もあります。29才の若さですが、父上は市長(選挙区とは異なる市の市長です。わざと選挙区を違えているようです)でもあり、大変なエネルギーを感じました。ただ「today」を「トウディ」ではなく「トウダイ」と発言するなど、オーストラリア独特の発言で、最初は聞きとるのに苦労しました。いずれにしても、将来の再会と「Keep in touch」(連絡を取り合うこと)を約束しました。

2007.02.10

FOPって知っていますか?

2月8日、武見敬三・厚生労働副大臣にFOP(進行性骨化性線維異形成症)の難病指定のお願いに行きました。FOPは恐ろしい病気で、筋肉が骨化し、やがて関節が自由に動かなくなるというものです。全国に約40人の患者さんがおられ苦しんでおられます。地元の明石から来られた山本さん親子が涙ぐみながら、武見副大臣に訴えられ、胸に迫るものがありました。外部の有識者・専門家の方々が指定の是非を議論・決定しますが、原因究明のための研究・支援のためには、難病の指定が不可欠です。私なりの立場でしっかりフォローしたいと思います。

2007.02.09

中小企業の事業承継について議論スタート!

党の経済産業部会に「事業承継問題検討小委員会」が設置され、事務局長を拝命した。中小企業の方々が親から子に事業承継する際の負担の大きさの問題は、地元でもよく耳にする話題であり、現に全国の年間29万社の廃業のうち約7万が、承継がうまくいかないことが原因とされており、喫緊の課題となっている。相続税の軽減、事業用資産を巡る親族内紛争の予防など論点が多々ある。事務局長として、今後中小企業の方々からのヒアリングも行い、論点をよく整理し、中小企業の方々が安心して次の世代に事業承継できるよう、制度整備にしっかりと取り組みたい。(2月7日)

2007.02.08

有明海ノリ被害調査小委で発言

本年は「有明海及び八代海を再生するための特別措置法」の見直しの時期となっており、あのハマコーさんの息子さんの浜田靖一代議士が「今年の千葉のノリは色落ちがひどい。例年の半分程度、本法の適用範囲を全国(を対象)にしてほしい」旨発言されたのに続き、私より「状況は兵庫(明石・淡路)も同じ。私たちとしては、瀬戸内海法の改正も考えているが、本法の見直しの検討に当たっては、対象範囲を広げることも是非検討してほしい」旨発言した。これまで「政治力の強かった」有明海、八代海のみが対象であったが、ひどい状況は全国共通である。「政治力がない」と言われないためにとも、しっかり対応したい。(2月6日)

2007.02.07

北方領土返還全国大会に出席(2月7日)

この度、内閣部会「北方領土対策に関する小委員会」副委員長を拝命し、北方領土返還全国大会に出席しました。領土交渉には「知恵と粘り強い交渉」が不可欠です。先日はロシアの与党の国会議員と意見交換しましたが、今年もロシアを訪問し、積極的に問題提起・議論をしたいと思います。一度北方四島も訪問したいと思っています。 

安倍総理大臣挨拶。

2007.02.06

省庁再編の議論開始

党行政改革推進本部幹事として、中央省庁改革委員会の議論に参加し、発言しました。確かにH13年1月の中央省庁再編(23府省庁→13府省庁)から6年経過し、その成果や課題についての検証が必要である。そして、何より私が強調したのは「公務員制度改革と一体的に議論すべき。省庁間の争いや縦割り行政の原因は、官僚の自分の省庁に対する帰属意識や忠誠心が強すぎること。課長になるまでの間に2回以上の他省庁への出向を義務づけているが、さらに『一定以上の幹部は、人事権を内閣に移し、内閣がどの省庁に行くかを決めるといったことも検討すべき』という点である。自分の出身省庁への忠誠ではなく、国民のことを第一に考えることが大事なのである。しっかりとフォローしていきたい。

2007.02.05

社保庁を廃止・解体!

1.周知のとおり、社会保険庁は、国民年金保険料の不正免除に続いて、政管健保の医療
費過払い通知漏れや年金の加入記録の訂正など、相次ぐ不祥事により国民の信頼を失ってしまっている。誠に残念である。労働組合が力を持ち、業務の改革・改善を妨げてきたことのツケが出ているのである。

2.そこで、安倍内閣では、社会保険庁を「廃止・解体・6分割」し、職員を非公務員化
するとともに、保険料徴収の民間委託を拡大することとし、特に悪質な滞納者に対しては国税庁による強制徴収を委託することなどを決定した。党の社会保障制度調査会事務局次長として「徹底的な効率化・合理化」を図り、年金制度に対する信頼回復に全力を尽くしたいと思う。

2007.02.04

経済特区法改正を主導!

内閣専任部会長(産業・地域再生)として、「構造改革特別区域法(特区法)」と「地域再生法」の各改正案について、党内での議論を主導しとりまとめを行った。今改正は、特区申請の期限をさらに5年延長することとするほかに、地方自治法の特例を設け、自治体において社会福祉施設(例えば、老人ホーム)と教育施設(幼稚園など)を一体的に整備できるようにするなどの内容である。既に600を超える経済特区が全国各地で展開されているが、もはや規制に「聖域はない」のである。景気拡大の恩恵が地域まで及んでいないと言われる今こそ、是非とも地域活性化に意味のある規制緩和を「特区」として、地方から積極的に提案してもらいたいし、そんな地域の活動をしっかりとサポートしてまいりたい。(2月1日)

2007.02.03

障害者への負担軽減策を拡充

1.平成18年4月に「障害者自立支援法」を施行した。その狙いは、精神障害も新たに
支援の対象とし、障害種別(身体、知的、精神)にかかわらず必要なサービスを受けれるよう、利用者本位のサービス体系に再編するとともに、支援決定の仕組みを透明化・明確化し、さらに、障害の就労支援を抜本的に強化する、というものである、しかしながら、自治体や障害者団体などから「所得が少ない障害者の負担が重過ぎる」として、障害者への負担軽減策を拡充するよう見直しが求められていたところである。

2.このため、今般、利用者の方々の声を尊重し、収入に応じた負担上限額を現行の4分
の1に引き下げるなどの負担軽減策を講じることとし、平成18年度補正予算で960億円を計上、平成19,20年度当初予算と合わせて、計1,200億円を措置することとしたのである。障害者の方々が安心して、必要なサービスを受けられるよう、そして自立に向けた様々な支援を受けられるよう、しっかりと対応していきたい。(野党は、この補正予算の審議も拒否(ボイコット)しているのである。口では、障害者支援の充実を叫びながら、この予算960億円の成立も妨げているのである。)

3.なお、具体的な負担軽減策はこちら

2007.02.01

野党のボイコット(審議拒否)・柳澤厚労大臣発言について

1.本日(2月1日)、予算委員会が開かれ、補正予算の審議を行った。しかし、
例の柳澤大臣の発言に反発して、野党はボイコット(審議拒否)である。2月4日(日)の愛知県知事選、北九州市長選をにらみながらの行動であり、政争の具としている、と言わざるを得ない。本来、予算や政策についての議論を戦わす場であるべき予算委員会である。テレビ中継も入るのであり、野党は出席して堂々と論争に挑むべきで、その論争を通じて、国民は判断するのである。野党は一刻も早く予算委員会の議論に戻ることを強く望むものである。

2.そこで、柳沢大臣の発言についてである。女性はもちろんのこと、多くの国民が不快感を持ったに違いない。誠に残念な発言内容であった。私の妻は「安倍さんには子供がないでしょう。だから本当は安倍さんや昭恵さんにとって一番辛い内容だったんじゃない?」と言っていた。その通りだと思う。しかし、そうだとしても、柳澤大臣は安倍総理から信頼され、期待されているのである。私は、昨年9月の総裁選の際に、安倍選対の本部長(柳澤伯夫議員)と事務局長補佐(私)との関係で、1ヶ月近くべったりと行動を共にした。本当に人柄のいい優しい先輩である。話せば話すほどその人柄の良さがよくわかる。正に少子化の問題を分かりやすく説明しようとした余りの発言であったのだと思う。一昨年の党の税制調査会長でもあり、党内きっての財政通・税制通である。医療や福祉、そして年金に、少子化対策と、現在の最大の政策課題に対して、厚生労働大臣としてしっかりと任務を果たして頂ける先輩である。是非、名誉挽回のためにも、進退をかける気持ちで、短期間で「結果を出して」(安倍総理)頂きたいと思う。

3.いずれにしても、政治家は、一つ一つの発言に(もちろん、このHPの内容についても)責任を持たなければならず、また、最近の政治資金を巡る問題を見るにつけても、引き続き政治資金の収支については透明で、かつクリーンでなければならない、と気を引き締めているところである。

月別一覧を選択