１．引き続き、医療の確保に全力を挙げます。
新規陽性者数は全国的に減少傾向が続いており、これまでの国民の皆さまのご協力に感謝申し上げます。他方、重症者数は依然として極めて高い水準であるなど医療提供体制は未だ厳しい状況にあり、東京・大阪・兵庫などで緊急事態宣言を９月30日まで延長します。
今後、病床使用率等に加え、自宅療養者や療養等調整中、救急搬送困難事案などの指標を活用し、より医療のひっ迫の状況を重視して宣言等の解除・延長を判断していきますが、例えば、自宅療養・療養等調整中の方は10万人当たり60人という指標に対し、東京122人（16,987人）、大阪200人、兵庫88人です。医療提供体制の強化に全力を挙げるとともに、感染の減少傾向を確実にする必要があります。国民の皆さまにはご不便をおかけしますが引き続きご協力をお願いします。

２．厳しい状況に置かれた方々への支援に全力で取り組みます。
①飲食店の方が時短要請にご協力頂けるよう、月額最大600万円の協力金、従業員１人あたり月額最大33万円の全額国負担の雇用調整助成金による支援を継続します。コロナの影響をうけた中堅・中小事業者に月額最大20万円支給する月次支援金は９月も引き続き対象期間としており、１－３月の一時支援金と合わせれば最大180万円です。加えて、先月17日に3,000億円追加配分した地方創生臨時交付金も活用し、自治体が独自に上乗せして支援することしており、地域の実情に応じたきめ細やかな取組みを後押しします。
②　低所得子育て世帯には児童一人当たり５万円の特別給付金を支給しています。児童扶養手当を受給するひとり親世帯には、昨年夏、冬に次いで３回目の給付です。社会福祉協議会が行う緊急小口資金等の新規・再貸し付けや、特例貸付の借入が限度額に達している世帯等へ最大30万円支給する自立支援金の申請受付は11月末に延長しています。

３．ワクチン接種が進む中で感染拡大防止と日常生活の両立に向けた検討を進めます。
ワクチン接種に加え、中和抗体治療など効果的な治療方法により重症化患者が抑制されていくと、医療がひっ迫しにくくなってくると考えられます。接種が先行している海外で行動制限が緩和されていることも参考に、わが国でも、日常生活回復に向け、行動制限をどう考えるか、今から準備しておく必要があります。例えば、飲食店や、イベント開催にあたっての人数制限、旅行をはじめとした人の移動、学校における部活動などの場面で、ワクチン接種やPCR等の検査をどのように活用できるか、国民的議論を経ながら具体化に向けて検討していきます。

４．感染の波は今後も起こります。「緊急事態宣言の再定義」が必要です。
海外をみると、ワクチン接種が進んだとしても感染の波は起こります。今後、乾燥し寒い冬の時期に感染が拡大することには最大限警戒しなければならず、医療提供体制のひっ迫が見込まれる場合には、再び行動制限を伴う緊急事態制限等の強い措置で対応せざるを得ないかもしれません。
その際、緊急事態宣言への“慣れ”もあり、国民の皆さまにご協力頂くにはどうあるべきか、いわば「緊急事態宣言の再定義」について、特措法改正も視野に入れた検討が必要と考えています。

【テレビ出演のお知らせ】
9月12日（日）9:00～10:00　NHK『日曜討論』