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緊急事態宣言解除後も警戒感をもった対応を
1. 緊急事態宣言が3月21日をもって解除されました。これまでの皆さまのご協力に感謝申し上げます。これからも、流行の小さな波は発生すると考えられます。大事なことは、これを大きな流行にしないことです。特に、医療や保健所の活動に支障をきたさないようなレベルで、コントロールしていくことが重要です。

2.感染の再拡大を起こさないよう、政府として全力で取り組みます。第一に、感染拡大の予兆を早期に探知するため、モニタリング検査などを進めます。兵庫県でも3月5日よりモニタリング検査を開始しました。まずは1日1万件規模を目指します。行政検査・SNS上のデータ等とあわせて分析、予兆を早期に探知し、まん延防止等重点措置を含め機動的に対応します。高齢者への感染拡大を防止するための高齢者施設の従業者等の検査も着実に実施します。

3.第二に、変異株について警戒感を持って取り組みます。スクリーニング検査の抽出割合を10%から40%に引き上げるなど監視体制を強化します。加えて、飲食店等のガイドラインの徹底、着実なワクチン接種、病床の確保などにも全力で取り組みます。

4.全国の新規陽性者の数は、最近、再び増えつつあります。飲食の場面は感染拡大の主な起点です。今後も外食する際は、アクリル板や、座席の間隔が確保され、換気がよく、消毒液を設置しているお店を選んでください。会話をするときのマスク着用を徹底して、家族か、4人以内で飲食をお楽しみください。様々な研修の機会も増えますが、オンラインによる研修の検討、時期の見直し、懇親会の自粛など必要な感染防止策をとってください。

5.飲食店の皆さまには、アクリル板の設置には持続化補助金(最大50万円補助、1月8日以降が対象、問い合わせ:03-6837-5929)や、換気設備の導入には高機能換気設備等の導入支援事業(最大1000万円補助、問い合わせ:一般社団法人環境資源協会054-903-8318)をご活用いただき、ガイドラインの徹底をお願いします。

6.飲食・宿泊事業者を対象とし、政投銀・商工中金の資本性資金の金利・配当水準の引き下げ、民間協調融資原則の停止など政府系金融機関による支援を強化します。また、新分野に取り組む中堅企業を支援する最大1億円の事業再構築補助金で支援します。2月15日以降の費用が対象となります。

7. 3月、4月は卒業・入学、入社、人事異動の時期で、飲食などの機会も多いと思います。昨年の3月・4月のこの時期に感染が拡大したこと、12月の忘年会シーズンに感染が急拡大した経験を繰り返してはなりません。大人数・長時間、対策なしで飲食を重ねると、あっという間に再拡大します。皆さまにおかれましては、引き続き感染防止対策へのご協力をよろしくお願いします。

【ラジオ出演のお知らせ】
3/27(土) 7:05~ 7:20ラジオ日本 細川珠生のモーニングトーク
  • 基本的対処方針等諮問委員会
    (2021年3月18日)
  • 飲食の場面におけるコロナ感染症対策のお知らせ