１．台風19号、21号など日本各地で災害が相次いでおります。被害にあわれた方々には心よりお見舞い申し上げます。台風19号については激甚災害の指定を行い、全力を挙げて応急対策、生活支援、復旧に取り組んでおります。平成16年の台風23号の際には、兵庫県下でも、地元淡路島の洲本川、志筑川の氾濫等により、死者10人、床上床下浸水が3,700棟を超える等甚大な被害がありました。その後、激甚災害に指定し、洲本川や志筑川において河幅拡張等の河川改修や放水路の整備を行った結果、その時を上回る豪雨でも浸水被害を防止しております。しっかりと対策をすることで被害を食い止めることができるのです。今年度、地元の明石川、三原川、倭文川の整備を含め、引き続き国土強靭化、防災・減災に取り組みます。今回の災害については、5,000億円の予備費を活用し、万全を期してまいります。さらに、被災自治体の皆様が財政上安心して応急対応、復旧にあたれるよう必要があれば補正予算も含めてしっかりと財政措置を講ずることとしております。

２．さて、消費税率引き上げから1か月がたちました。消費動向については、週次データや日次データも含めきめ細かく把握しつつ、私自身も地元の商店街など様々な場所に足を運び、視察やヒアリングなどを通じて現場の声に耳を傾けております。

３．消費税率引き上げ前後の経済動向については、軽減税率や政府の政策効果もあり、全体的に前回引き上げ時と比べ、駆け込みや落ち込みは前回よりも小幅な減少にとどまっているという声が多くある一方で、消費者マインドの先行きを心配する声もあります。世界経済の動向や台風19号等の影響も含めて注視するとともに、日々、緊張感を持った取り組みを続けることで、経済の変調を見極め、必要が生ずれば後手に回ることがないよう機動的なマクロ経済政策を躊躇なく実行してまいります。

４．なお、消費税率10％への引上げに伴い、住民税非課税者や小さな乳幼児のいる子育て世帯の負担軽減のためプレミアム付商品券事業を実施しています。すでに、対象となる方々のお手元に商品券の購入に必要な「引換券」を送付しておりますので是非ご活用ください。まだ申請がお済みではない住民税非課税の方には、近々、市から再度のお知らせが発送されますのでご確認ください。
さらに、小売事業者の方からは、ポイント還元制度活用のための手続きの遅れ、軽減税率対応レジの納品の遅れなどのご指摘を頂いております。私から経済産業省に対し、決済事業者やメーカーの対応改善を指導するよう要請をしております。

５．また、日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定については、10月8日に署名し、15日に承認議案を国会に提出いたしました。「総合的なTPP等関連政策大綱」の改訂に向けて、関係者の方々へ丁寧な説明を行うとともに、なお残る農家の皆さんなど不安にもしっかりと寄り添い、強い農林水産業・農山漁村の構築などのために万全の対策を講じていきます。

【テレビ出演のお知らせ】
11月5日（火）20:59～21:54　BS11「報道ライブインサイドOUT」
『　新閣僚に聞く！西村康稔大臣出演　』