１．新型コロナウイルス感染症については、２月24日の専門家会議の場において、「これから1-2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となる」との見解が示されました。それからちょうど２週間ほどたった３月９日、専門家会議からは、「日本の状況は、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえられているのではないか」との評価が示されています。国民の皆様方のイベント自粛などのご協力が一定の成果をあげているのだと思います。しかしながら、依然として警戒を緩めることはできません。今後、１週間程度はこれまでの取組を継続いただきたく、ご協力をお願いいたします。

２．こうした中、３月６日に、安倍総理より、新型コロナウイルス感染症対策の担当大臣に任命されました。関係大臣と協力して、政府一体となった取組を強力に進めていきます。身が引きしまる思いです。

３．３月10日に、新型インフル特措法を一部改正する法律案を閣議決定しました。この法律案は、新型コロナウイルス感染症に対して、新型インフル特措法に基づく措置を講じることが出来るようにするものです。この法律案に基づき、緊急事態宣言を発出した場合には、同意を得ない土地の使用や物資の収用などの強い措置をとれるようになります。あくまで万が一に備えての法整備であり、緊急事態を宣言しなければならないような事態にならないこと、伝家の宝刀が伝家の宝刀であり続けることを心から望んでいます。今週中にも国会で可決していただくべく、引き続き丁寧に説明していきたいと思います。

４．新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響に対しては、多数の方が集まるようなイベント等について中止等をお願いしている中、政府として観光需要や消費を喚起出来るような段階にはありません。当面は雇用の維持と事業の継続を最優先に取り組む必要があります。こうした考え方の下、３月10日に、総額2.0兆円規模の「緊急対応策（第２弾）」を新型コロナウイルス感染症対策本部で決定しました。
①小学校等の一斉休業により、職場を休まざるを得なくなった保護者の方等には、正規雇用・非正規雇用を問わず上限8,330円の助成金を創設し、フリーランスの方にも日数に応じて4,100円を支援します。学校給食の休止に対しては、臨時休業中の給食費が保護者の負担とならないよう、自治体等に支援を行うとともに、学校給食関係事業者についてもきめ細かく支援します。
②日本政策金融公庫などで特別貸付制度を創設します。売上が急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者に対し、実質無利子・無担保で融資します。特に、小規模融資については思い切った手続きの簡素化など迅速かつ柔軟に対応すべく準備しています。また、民間金融機関等に対し既存債務の返済猶予などへの対応を要請しました。取組状況の報告を求め、公表します。
③事業活動の縮小や休業をせざるを得ない事業者に対して、雇用調整助成金の特例措置を行い、従業員の方の休業手当を、中小企業については2/3、大企業については1/2を助成します。正規・非正規問わず対象とします。

５．今後も、感染の状況とともに、地域経済や世界経済の動向に十分に注意を払い、時宜を逸することなく、必要かつ十分な経済財政政策を躊躇なく行っていきます。

【テレビ出演のお知らせ】
〇　3月13日（金）20:00～20:30頃生出演『ＢＳ-フジ・プライムニュース』
テーマ：「新型インフル特措法と経済対策（P）」

〇　3月15日（日） 7:30～ 8:55頃生出演『日曜報道THE PRIME』
　　テーマ：「新型コロナウイルス感染の経済への影響と今後の対応（P）」

〇　3月19日（木）19:30～20:54頃生出演『ＢＳ-ＴＢＳ・報道１９３０』
　　テーマ：「新型コロナウイルスへの対処は？（P）」