１．１月７日に緊急事態宣言を発出してから約３週間がたちました。多くの緊急事態宣言対象地域で20時までの営業時短要請が始まったのは12日以降（兵庫県、大阪府、京都府は14日）であり、新規感染者がPCR検査の結果、陽性と判明し報告があるまで２週間程度かかることから、そろそろ緊急事態宣言の効果があらわれる頃です。
　 兵庫県、首都圏１都３県も含めて、全国の新規陽性者数は若干減少してきています。緊急事態宣言に伴う外出自粛や飲食店の時短営業等に国民の皆様がご協力頂いている現れと期待しているところですが、新規陽性者数については検査件数や報告の遅れ等の影響を受けるものであり、一喜一憂することなく、なんとしても緊急事態宣言を長引かせないためにも、引き続き対策を徹底し感染拡大を抑えこみたいと考えています。

２． まずは緊急事態措置により現在の流行を抑えることを最優先に取り組んでいますが、最悪の場合も含めて様々な状況を想定し、有効な対策を打ち出すことが担当大臣としての私の役割です。現行法の枠組みを超えて感染拡大防止策を強化するため、新型インフル特措法の改正法案を22日に国会に提出しました。
　 「特措法改正案」では、国民生活に大きな影響を及ぼす「緊急事態措置」に出来るだけ至らないようにするため、「まん延防止等重点措置」を創設します。「まん延防止等重点措置」は感染拡大がみられる場合に地域・業種を絞って期間を限定して、集中的・機動的に営業時間変更等の措置を講じる仕組みです。昨年の夏に新宿から東京、全国に感染が広がった経験を踏まえ、ある地域で感染拡大している場合、機動的に実効性の高い対策を集中的・機動的に講じることが出来るよう、国会で丁寧に説明していきたいと思います。本日（28日）、令和２年度第３次補正予算が成立する見込みです。極めて異例ですが、緊急性に鑑みてその後直ちにこの法案の審議に入る予定です。

３．この第３次補正予算は、私が12月に取りまとめた「総合経済対策」を着実に実行するため、総額19.2兆円を措置する予算です。病床の逼迫が懸念される中、医療機関支援のための緊急包括支援交付金を1.2兆円増額するなどコロナ対策に万全を期するとともに、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素化）に向けた２兆円の基金を創設するなど前向きな投資も措置します。高収益次期作交付金等の「農林漁業におけるコロナ対策（3,451億円）」や農業農村整備事業（1,855億円）にも十分な予算を確保しています。地方の実情に応じたきめの細かい支援を行うための地方創生臨時交付金は1.5兆円増額しており、自治体に速やかにお届け出来るよう急ぎます。

４．緊急事態措置を長引かせず早期に収束させるため、感染拡大防止策を最優先に、対策に全力で取り組みます。今は「ガマン」の時です。引き続きのご協力、ご支援をよろしくお願い致しします。

【テレビ出演のお知らせ】
１月29日（金） 20:00～21:00頃（生出演）　『プライムニュース（ＢＳフジ）』
　テーマ：「緊急事態宣言から３週間　感染状況や解除の見込み」