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2020.04.08

緊急事態宣言、経済対策決定

○ 昨日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発せられました。5月6日までの間、兵庫県、大阪府、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、福岡県です。

〇 まず、これは欧米におけるロックダウンのように、公共交通機関の停止や罰則を伴って強制的に都市を封鎖するものではありません。病院への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、屋外での運動や散歩など生活の維持のために必要なものは大丈夫です。そのため、慌てて買い物にいく必要もありませんので、冷静な行動をお願いします。

〇 緊急事態宣言にあたっては、特措法に基づき、専門家のご意見をうかがい、「基本的対処方針」を定めております。その中で、事業の継続が求められる事業として飲食料品、生活必需品の供給・小売りをはじめ、ホームセンター、理容院、美容院なども挙げられています。これらの安定的な生活の維持のために必要な事業においても、「三つの密」(密閉・密集・密接集)の防止やマスクの着用などの感染防止策を徹底した上で、継続をお願いしています。

〇 ただし、この一か月の間に、収束に向かわせるために、人と人の接触機会を徹底的に低減し、8割削減をお願いします。不要不急の外出を避け、必要な外出をする場合にも、人と人の間隔をとるなどあらゆる取り組みをお願いしたいと思います。

〇 あわせて、緊急経済対策を閣議決定しました。感染症の影響で収入が大きく減少した皆さんの生活を守り、雇用の維持・事業継続のための経済対策です。

〇 休業等で収入が減少した世帯には30万円の給付金を支給します。これは非正規の方やフリーランスの方含め、職種にかかわらず給付します。さらには、影響を受けた方の国民健康保険、国民年金保険料の免除、公共料金の支払い猶予をいたします。

〇 これまで実施している緊急小口資金等の特例(二人以上世帯の個人事業主の方は一時的資金として20万円、生活立て直しのための資金3か月分として60万円、合計80万円まで借り、償還時所得減少の場合住民税非課税世帯の償還を免除)も継続します。

〇 学校休業でご負担をおかけしている子育て世帯には、児童手当を対象児童一人当たり1万円上乗せします。ま
た、離職・廃業・休業等に伴う収入減少で住居を失うおそれが生じている方には、住居確保給付金で最長9か月間、家賃を支援します。

〇 事業者の方には、特に厳しい中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主への給付金制度(事業収入が前年同月比▲50%以上減少した事業者、中堅・中小企業は上限200万円、個人事業主は上限100万円の範囲内)や既に実施している日本政策金融公庫など政府系金融機関における実質無利子・無担保に加えて、民間金融機関でも無利子融資を受けることができる制度を設けます。さらに、雇用調整助成金による休業補償への助成率を、中小企業9/10大企業3/4に引き上げます。あらゆる施策を動員して皆様の生活・雇用・事業を守ります。

【テレビ出演のお知らせ】
4月8日(水)20:00-21:00頃 BSフジ プライムニュース生出演「緊急事態宣言について」

4月10日(金) 21:00~ 22:30ネット番組生出演 櫻井よしこ『櫻LIVE(言論テレビ)』(インターネットテレビ)
 テーマ:「新型コロナウイルスの現状と対応」

4月12日(日)9:00-10:00 NHK日曜討論「緊急事態宣言・緊急経済対策について」

4月12日(日)9:30-10:00 BSテレ東 NIKKEI日曜サロン 「緊急事態宣言について」

緊急事態宣言発出直前に、国会において、総理とともに、その趣旨を説明し、質疑を受けました。
(2020年4月7日)
緊急事態宣言発出にあたり、基本的諮問委員会について、専門家の方々に基本的対処方針を諮問し、ご議論いただきました。
(2020年4月7日)
緊急事態宣言及び経済対策を記者会見において、今後、人と人の接触を8割削減することの目安などをフリップも使いながらご説明しました。
(2020年4月7日)
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