１．新年明けましておめでとうございます。健やかな新春をお迎えのことと存じます。
昨年末に行われた衆議院選挙では、多くの皆様のご支援を頂き、５期目の当選を果たすことができました。引き続き、内閣府副大臣として、経済再生、経済財政政策、社会保障と税一体改革、健康・医療戦略、TPPなどを担当して参ります。引き続きのご指導・ご支援をお願い申し上げます。

２．さて、選挙期間中には、経済状況に関する厳しいご意見を伺いました。私にとっては、追い風どころか、全くの逆風と思える選挙でした。中小企業の方々は、原材料費やエネルギーコスト上昇で苦しみ、年金でお暮しの皆様も物価の上昇で大変な思いをされているとの切実な声でした。また、米価の下落、燃油代高騰の影響により、農業・漁業の方々も厳しい状況です。さらに、商店街においても、地域の人口減少などの影響により、大変苦しい状況を目の当たりにしました。
このような厳しい中でも、多くの票を頂いたのは、安倍政権、そして私への期待感からだと思います。このことを重く受け止め、全力で責任を果たしていく決意です。

３．こうした皆様のご意見を受け止め、昨年12月末まで、経済対策の策定や税制改正に奔走しました。12月27日（土）には、3.5兆円規模の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を閣議決定しました。同日決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」での施策と合わせて、地域の活性化、弱い立場の方々への支援を着実に実行していきます。

（１）現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援、地域の活性化
プレミア付き商品券発行など自治体の取組を支援する交付金、待機児童解消加速化プランを推進するための保育所等の緊急整備、妊娠期から子育て期までの支援を行うワンストップ拠点「子育て包括支援センター」の整備、大都市近郊の公的賃貸住宅団地の再生・福祉拠点化、「全国移住促進センター」・「地方しごとセンター」の設置、ふるさと名物応援事業、商業施設の改修等の支援、中小企業の省エネ設備機器の導入支援、試作品開発・設備投資等を支援する「ものづくり・商業・サービス革新事業」、販路開拓等を支援する「小規模事業者支援パッケージ事業」、高速道路料金割引　等

（２）住宅市場活性化対策
住宅金融支援機構の貸し出し金利引き下げ（1.31％→1.01％）、省エネ住宅の新築等に対して商品券等と交換できるポイントを発行する「省エネ住宅に関するポイント制度」　等

（３）農林水産業の振興
６次産業化に必要な加工・販売施設等整備支援、鳥獣被害防止総合対策交付金、省燃油活動を支援する「漁業経営セーフティネット構築等事業」、農業・漁業への青年新規就農者等支援　等

（４）観光業の振興
広域観光ルート形成等の「地域観光振興緊急対策事業」、観光拠点の公衆無線LANの整備　等

（５）災害復旧・復興加速化など災害・危機への対応等
基幹的な農業水利施設等の耐震診断や耐震化工事、消防団の装備・訓練の充実強化　等

４．また、12月30日（火）にとりまとめた税制改正では、法人税率について、改革初年度として2.51％引き下げるとともに、地方創生のため、東京から地方に本社の移転をした場合などに、投資減税（７％の税額控除）・雇用拡大促進減税（１人当たり50万円の税額控除）を創設します。また、住宅取得資金の贈与税の非課税措置について、非課税枠を1,000万円から最大3,000万円に拡大します。

５．このほか、「経済の好循環実現に向けた政労使会議」において、引き続きの賃金の引上げ、下請中小企業からの仕入価格の引上げ、子育て世代への賃金の配分を高めるなど賃金体系を見直すことなどを合意しました。しっかりとフォローしてまいります。

６．こうした政策を着実に実行し、アベノミクスの成果を全国津々浦々まで実感していただけるよう、全力で取り組んで参ります。どうぞ、本年も、皆様方のご指導ご支援よろしくお願い申し上げます。