１．台風12号・11号並びにその後の停滞した前線の影響により、全国各地で土砂崩れ等の災害が発生しました。災害によりお亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。特に8月20日には広島市内の住宅地に土砂が大量に流れ込む大災害が発生しました。安倍総理からの指示も踏まえ、自衛隊、警察、消防総勢２５００名の体制で、救命・救助活動に総力を挙げています。今後再び雨が降る可能性も念頭におき、住民の避難支援や被害の拡大防止に万全を期して対応しているところです。

２． それに先立ち、政府調査団の団長として、8月11日から13日には台風11号により被災した徳島県阿南市等及び高知県大豊町等に、8月18日・19日には兵庫県丹波市及び京都府福知山市に、大雨被害の現地調査に行ってまいりました。いずれの地域も大変な被害で、一日も早い復旧に向け、地元自治体と連携しながら全力で対応を進めているところです。また、地元の明石・淡路でも、あちこちで道路の冠水や河川堤防の崩落、住居の浸水等の被害が出ています。一日も早い復旧と再度の災害発生防止に向け、県・市と連携して対応しているところです。

３． いずれにしても、これまでの常識を超え、想定していた以上の大雨が短時間に降り、全国的に被害が出ています。被災地域の復旧を急ぐとともに、排水ポンプの整備や河川の改修、下水・雨水管の処理能力の拡大など、速やかな対応が必要です。さらに、中長期的には、支流まで含めた河川水系全体としての抜本的な洪水対策や、地域の治山・治水の在り方の検証、その上での土砂災害対策が必要です。今後、「地方創生」の検討を行っていく中で、災害に強い地域づくりや国土強靭化の観点からの整理も行いながら課題を提起していきたいと思います。

４． さて、日本経済の動向ですが、４月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動は徐々に和らぎつつあるようですが、上述のようなこの夏の悪天候により、消費や観光などに影響が出ていることを懸念しています。さらに、ウクライナ、イラク情勢やヨーロッパにおける景気の悪化などを注視していく必要もあります。今後とも日本経済が着実に成長軌道に乗っていくよう、そして、景気回復の実感を全国津々浦々にまでお届けできるよう、全力で取り組んでいく決意です。引き続き経済政策、防災対策など与えられた任務の遂行に全力をあげて頑張ります。ご指導ご支援のほどよろしくお願いします。