１．本年１月24日からの通常国会は６月22日に閉幕しました。この間、内閣提出の法案については97.5％の79本が成立。例えば、①難病について医療費助成の対象疾患現行56疾患から大幅に拡大し約300疾患とする「難病の患者に対する医療等に関する法律」、②小規模企業の事業の持続的な発展を図るための「小規模企業振興基本法」、③鳥獣の捕獲等の一層の促進とその担い手育成のための「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部改正法」などです。また、超党派の議員立法でも、「過労死防止法」などが成立しました。

２．６月24日には、「骨太の方針～デフレから好循環拡大へ～」、「成長戦略2014－未来への挑戦－」を閣議決定しました。私は、担当する内閣府副大臣として、原案づくりから、民間議員との調整、政府内の協議、与党との調整などに奔走してきた次第です。

３．日本経済については、昨年来の第１の矢の日銀による大胆な金融緩和、第２の矢の機動的な財政政策に加え、昨年６月に策定した成長戦略により、経済の好循環が動き始めていますが、今後、民間主導の成長軌道に乗せるために、今回の成長戦略では、民間投資の活性化、女性の活躍推進、医療・健康分野での改革など、さらに大胆な改革の方向性を示しました。今後、日本経済が、デフレから脱却し、企業収益拡大→賃金上昇→消費拡大→投資拡大→企業収益拡大、という好循環の拡大により、民間主導で持続的に発展していくよう、今回の新成長戦略を、スピード感を持って着実に実行していきます。

４．少し具体的に御説明します。今回の骨太の方針では、
　　第１に、50年後に一億人程度の安定した人口構造を保持することを目指し、2020年をめどに人口急減・超高齢化に向けたトレンドを変えていくことを目標としています。
　　そのためにも、第２に、地域の活力維持、東京への一極集中傾向に歯止めをかけるとともに、少子化と人口減少克服を目指し、総合的に政策を推進することが急務です。
　これは、極めて難しい課題ですが、知恵を出し努力することで道は拓けます。例えば遠く離れた離島で厳しい条件にある島根県隠岐諸島の海士町（人口2,300人）においては、工夫を凝らし努力することにより、Ｉ・Ｕターンが168名（平成20年～23年）にもなり、廃校寸前だった島内の高校も島外からの入学者が増加（新入生45人中19人）するなどの成果を上げています。政府としても頑張る地域をしっかりと応援したいと思います。
　　第３に、３本の矢が持続的に効果を発揮するためにも、財政規律を堅持することが重要で、経済成長を通じた税収増加等を実現するとともに、義務的経費も含めた聖域なき歳出削減を図ることとしています。具体的には、社会保障の充実を図りつつ、負担能力に応じた負担などをお願いすることになります。

５．また、成長戦略改訂版では、以下のような施策を打ち出しました。
①法人税について、数年で20パーセント台まで引き下げることを目指す。
②約40万人分の保育の受け皿を確保するとともに、いわゆる「小1の壁」打破のため、2019年度末までに約30万人分の学童保育の受け皿を確保する。
③2030年に農林水産物・食品の輸出額５兆円を目指す。また、単位農協が、地域の農家のために創意工夫を発揮できるよう、農協改革に取り組む。
④「患者申出療養」（安全・有効性を確認しつつ、現状６か月の審査期間を原則６週間に短縮）など、新たな保険外併用療養制度を創設し、治療を必要とする患者の皆様に、早期に適切な医療を提供する。
⑤働き過ぎ防止の取組を強化するとともに、フレックスタイム制・裁量労働制の見直しや時間ではなく成果で評価される「新たな労働時間制度」の創設など、多様な働き方を可能にする。
⑥GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の資金運用の構成割合の見直し、ガバナンス体制の強化を行う。
⑦発送電分離を含む一連の改革を遅くとも2020年目途に完了する。
⑧外国人旅行者増に対応し、全国の免税店を一万規模へ倍増するとともに、ASEAN国のビザ要件の更なる緩和を実施する。また、世界に通用する魅力ある観光地域づくりを支援する。

６．この「骨太の方針」と「成長戦略」を着実かつスピーディーに実行し、早期のデフレ脱却と全国津々浦々までの経済再生を実現すべく、引き続き全力を尽くしてまいります。正念場です。頑張ります！

「経済財政運営と改革の基本方針2014 ～デフレから好循環拡大へ～」（いわゆる「骨太の方針」）はこちら

「『日本再興戦略』改訂2014 -未来への挑戦-」はこちら