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「再生可能エネルギー買取法案」について党内の意見集約続く。
1.8月4日(木)、朝から石破政調会長はじめ党の幹部・同僚議員と、今後の審議の進め方等について打ち合わせ。その後、兵庫県の市議会議長会の皆さんからの要望(写真①)はじめ、来客が続く。

2.午後1時から本会議で、国民年金について、過去10年分の年金保険料を遡って納付できる法案を可決。これにより約40万人分の方を無年金から救済することができる。

3.4日(木)午後3時、さらには、5日(金)朝8時からと、連日党本部において、「総合エネルギー特命政策委員会」を開催し、「再生可能エネルギー買取法案」に対する党の対応を議論(写真②)。今後のエネルギー政策の全体像が示されていない中で、拙速な審議・採決に「慎重な意見」と、昨年度の参議院選挙の自民党の公約であることも踏まえ、「推進すべき」との双方の意見が出される。取りまとめはなかなか難しい作業ではあるが、再生可能エネルギーを増やすことに反対はない。全体像は見えないが、まずは、最も良いと思われるスキームでスタートを切ることが大事ではないか。

4.なお、財務省・日銀が円売り介入を行った。また、日銀は予定されていた政策決定会合を当初2日間から1日間にし、なおかつ2時間程度早めて開催し、量的緩和の拡大、即ち資産買い取り基金の拡大を決めた。タイミングが遅い感はあるが、前日(8/3)の財務金融委員会・経済産業委員会連合質疑での私の指摘のとおりの動きとなった(その質疑の模様はこちら)。引き続き、大胆な介入と金融緩和を求めたい。特に米国は、8月2日に債務上限についての合意がなされ、財務出動ができなくなっている。先行き弱含みの米国経済の活性化のためには、金融政策しかないのであり、8月9日のFOMC(金融政策連邦公開市場委員会)で量的緩和第3弾(QE3)が実施される可能性がある。そうなれば、さらにドル安圧力が強くなる。日本政府・日銀は先手先手で対応しないと、益々の円高を許してしまう。引き続き、厳しく政策実施を求めていきたい。

5.ところで、今夜あたりから、地元明石・淡路で夏祭りが本格化する。ひと晩に十数か所の盆踊りを回ることもある。時間の関係で立ち寄れない地区も出てしまい、毎年大変申し訳ない限りだが、さらに、今年は8月31日まで国会開会中ということもあり、時間の制約があることを是非ご理解頂ければ幸いである。さあ、地元に戻って、夏祭り巡りだ。
  • 写真①
  • 写真②