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原発事故に対し、様々な視点から対応。超党派の「復興再生議連」の設立。
1.連日、原発事故への対応、震災復興に向けた経済政策の議論が続く。
5月25日(水)夕方には、経済産業部会で、政府とは別に、つまり、独立して、国会に「原子力事故調査委員会」を設立する法案を取りまとめた(写真①)。政府は、政府内に調査委員会を置くようであるが、政府内の関係者も調査対象であり、やはり政府からは独立して設置しないと信憑性がない。今回の事故は、世界が今後原発政策を考える上で極めて重要な教訓を与えてくれるはずだ。二度とこうした事故を起こさないためにも、また世界の原発で安全性を確保するためにも、今回の事故の検証・調査は極めて重要である。

2.5月26日(木)、朝8時、党本部で「幼児教育議連」。幼稚園の被害状況や復興対策について議論を行う。私からは校庭の放射能汚染された土壌の処理方法について発言。文部科学省が示した、下の土と入れ換える方法や、校庭に穴を掘って埋める方法では、保護者は心配なのである。福島県郡山市は、校庭内の表面の汚染された土を集め、凝固剤で固めてブルーシートをかぶせ、校庭の隅に寄せている(写真②)が、いつまでもそのままにしておくわけにはいかない。梅雨になれば雨で放射性物質が溢れ出ることも心配されている。もう何日も前から指摘をしているが、一向に進まない。17日の「各党・政府実務者会議」の場でも申し上げたが、未だに「検討中」である。自衛隊に協力を依頼し、福島第一原発敷地内にとりあえず移すなどの処置が急務である。

3.続いて、党会改革本部、震災後の経済戦略特命委員会など続く。14時からは、超党派の「日本の復興と再生を実現する議連(復興再生議連)」設立総会。149名の仲間の議員が入会してくれ、92名の議員が出席してくれた。私も呼びかけ人、世話人の一人として、今後の検討テーマについて提案する(写真③、④)。野党として、与党の政権運営ついては、しっかり監視し、おかしなところは改善を求め、徹底的に批判しなければならないが、やはり党派を超えて協力すべき政策も多い。特に、今回の「原発事故調査委員会」などのように急がなければならない課題もある。こうした課題については、この議連を中心に超党派の若手で取り組んでいきたい。

4.原子力賠償の仮払いについて、国が責任を持って行うための法案の検討会、IT戦略本部など続く。

夕方は、灘高OB有志の集まりでスピーチ、その後、仲間議員と意見交換会。
  • 写真①
  • 写真②
  • 写真③
  • 写真④