1．昨日8月1日より、臨時国会が始まりました。先般の参議院選挙で、政権与党は国民の皆さんから極めて厳しい評価をされたものと認識しています。示された民意を真正面から受け止め減税、給付はじめ国民の皆さんの負担軽減に向けて、真摯に取り組まなければなりません。
　そうした中、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党の6党の国対委員長により『ガソリンの暫定税率廃止法案について』の合意がなされました。「財源の確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題を含め、すみやかに与野党合意の上、法案を成立させ、今年中の出来るだけ早い時期に実施する」とされました。今後は、与野党間で精力的に協議を行い、早期に実現を目指します。

2.　また、米国との関税交渉については、非常に厳しい交渉でしたが、相手の関税引き下げを何よりも重視しているトランプ大統領相手に、日本側の関税を下げることなく交渉を妥結した赤沢担当大臣には敬意を表したいと思います。　
EU、韓国なども15%となっており、日本が競争力において劣後することはないものと思いますが、しかしながら、相互関税15％は、決して低い数字ではなく、自動車議連の会長代理として、自動車産業などその影響を最小にすべくしっかりと対策を講じていきます。

3.　来週4、5日には、米国との関税交渉をめぐる予算委員会集中審議が行われ、8日には、自民党の両院議員総会が開催されます。与野党間の審議、党内の議論を踏まえつつ、今後、政治を立て直し、物価高に苦しむ皆様の負担を軽減しつつ、所得の向上に向けて、日本経済が人手不足などの課題を乗り越えて成長していくよう、心して取り組んでまいります。

4.　まさに国民の皆さんに豊かさを実感して頂けるよう、規制改革など、経済成長に向けた取り組みを強化をし、さらには国民の皆さんの負担の軽減のために、徹底した無駄遣いの排除など、全力で取り組んでまいります。引き続き、ご指導ご支援の程どうぞ宜しくお願いいたします。以上。
下記のTV番組の中でもしっかりとお話ししたいと思います。