活動報告

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2016.05.18

熊本支援のために募金、補正予算成立、NPO法改正案内閣委員会可決

1、今回の熊本地震に際しまして、亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げ、一日も早く元の生活に戻れますよう全力で取り組みたいと思います。

2.熊本支援のためのチャリティーの会として4月17日に開催させて頂きました後援会女性の会「みのりの会」において、皆さまから頂いた募金の総額60万7075円を、神戸新聞明石総局を通じて寄付をさせて頂きました。このことをご報告いたします。募金を頂いた皆様、ご協力ありがとうございました。神戸新聞4月28日の朝刊に掲載されました。

3.昨日、総額7780億円の被災地支援のための平成28年度補正予算が成立しました。
この補正予算は、住宅の確保や生活再建支援金の支給など被災者支援に必要な経費を計上するとともに、『熊本地震復旧等予備費』を創設し、今後、被災者の方々の事業再建、道路・施設等のインフラ復旧や、がれき処理等を迅速に進めていくために十二分に備える内容となっています。(なお、財源については日銀の大胆な金融緩和によって国債の利払いの金利が著しく低下していることから支払い予定であった国債費を減額してまかないます。)

具体的には、①災害救助法に基づき、避難所の設置、仮設住宅の建設など(573億円)、②被災者生活再建支援法に基づき、住宅に全壊等の被害を受けた世帯に対して最大300万円の支援金の支給(201億円)、③災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、自然災害で死亡された方の遺族に対して弔慰金として500万円の支給(6億円)、などとなっています。

4.また、本日5月18日、私が委員長を務める内閣委員会において、NPO法改正案を可決しました。主な改正点としては、NPO設立の際の縦覧期間の短縮、開示・届出事務の負担軽減、国際的なマネーロンダリング(資金洗浄)対策等を受けての必要な書類の備え置き期間の延長などです。NPOが活動しやすくなるような改正を行います。

なお、熊本地震への支援活動については、①NPOの定款変更を行うことなくできるようにすること、②必要書類の提出は猶予されること、③失業保険の給付を受けている方でもボランティア活動を行うことができること、などの措置を講じました。

熊本で支援活動を行うNPOの方々に感謝するとともに、引き続き地域の活性化につながるNPOの活動をしっかりと応援していきたいと思います。

本日5月18日に私が委員長を務める内閣委員会において、NPO法改正案は可決しました。
内閣部会と私が委員長代理を務めるNPO特別委員会の合同会議で、NPO法改正案の了承を得ました。
神戸でNPO団体から、活動内容、課題などを伺う。自民党のNPO特別委員長として、党のNPO政策を説明しました。
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