活動報告

カテゴリを選択
2014.02.24

豪雪被害に係る政府現地災害対策本部長として山梨県に滞在、TPP交渉いよいよ正念場へ、日銀の緩和的措置、法人税下げへ

1.2月21日(金)夜から23日(日)夕まで山梨県に滞在し、豪雪被害に係る政府現地災害対策本部長として陣頭指揮をとるとともに、雪崩の危険性や農業被害調査等を行いました。この間、災害派遣の自衛隊が撤収、学校も今日から平常通りになるなど、現地の状況は応急対策から復旧・復興対策のフェーズに移行しつつありますが、被災された方々が一日も早く元の生活に戻れるよう全力で頑張ります。

2.また、現在シンガポールでTPP交渉が行われています。甘利大臣が交渉に当たられ、今回、私は国内の調整・説明、国会対応に当たります。
 知的財産の保護、投資の保護、新興国における国際政府調達の拡大など、成長するアジア太平洋地域において貿易・投資の促進にふさわしい枠組みを作ることは、日本経済にとって極めて重要で、何とかまとめたい気持ちですが、米・豪などと規模が桁違いに差のある農業については、とても対等に競争できず、我が国の農業基盤を損なうような提案は受け入れられません。米国にも柔軟性を出してもらいながら、着地点を目指していきます。

3.2月18日(火)には、私が出席した日本銀行金融政策決定会合において、「貸出増加支援」と「成長基盤強化支援」の両資金供給について、規模を2倍とした上で、1年間延長することを決定しました。
 これにより、金融機関に一段と積極的な貸出しを促すことが期待されます。今般の拡充・延長は、日銀の大胆な金融緩和が実体経済に波及するメカニズムを強化するものであり、政府の成長戦略の着実な実行とあいまって、日本経済が民間主導で成長軌道に乗っていくのに大きく寄与すると考えています。

4.2月13日(木)の政府税制調査会において、法人税改革に係る議論をスタートしました。 私も経済対策担当の内閣府副大臣として出席し、法人税の実効税率の引き下げへの期待感を表明しました。
 OECD、アジア平均は20%台であり、イギリスは20%までの引き下げを決定済み、アメリカもオバマ大統領が連邦法人税率を35%から28%に引き下げる提案、さらにフランスでも引き下げに向けた動きが進んでいます。もはや先進国でも20%台が常識になってきています。一方、日本の法人実効税率は、4月から復興特別法人税を1年前倒しで廃止しても、35%程度です。したがって、法人税改革は、グローバル経済の中での競争力の確保、また対日直接投資促進の観点から、避けては通れない重要な課題です。
 私が担当する経済財政諮問会議においても、法人実効税率の引き下げによりむしろ税収が増えた国々の事例の分析を進めるなど、政府一体として、法人税改革をしっかり進めてまいります。
 さらに、3月には、国家戦略特区の地区指定を行う予定であり、日本経済の成長に向けた強力なけん引役を期待しています。

5.また、長期的には毎年およそ80万人程度の人口減少(2060年には約4,000万人減の約8,700万人)が見込まれる中、持続可能な経済成長を達成するためには、外国人材の活用について、国内の雇用や治安にも配意しつつ検討を進めていくことが重要です。
 特に、東日本の復興が進む中で、オリンピックも決まり、人手不足が顕著となっている建設分野について、1月24日(金)、政府として、「建設分野における外国人材の活用に係る閣僚会議」を立ち上げ、私も成長戦略担当の副大臣としてメンバーとなっています。3月までに結論を得るべく議論を進めています。
 現在、技能実習生として外国人全体で約15万人来日していますが、今後、一定の要件の下で現在3年の期間を延長することや、介護等の分野を追加することを含めた制度の見直しについて検討を進め、本年央までに方向性を出す予定です。

テレビ出演のお知らせ
○ 2月25日(火) BSフジ   20:00~21:55
「プライムニュース」 テーマ「TPP交渉の行方」(仮)

○ 2月27日(木) BS日テレ  22:00~23:00
「深層ニュース」 テーマ「大詰め!どうなる?TPP交渉」(仮)

2月14日(金)、災害対策関係省庁会議で、古屋防災担当大臣から国民に週末の大雪への警戒を呼びかけ、関係省庁に万全の体制をとるように指示しました。
2月21日(金)夜から23日(日)夕まで豪雪被害に係る政府現地災害対策本部長として山梨県に滞在し、22日(土)には、山梨県現地対策本部に出席。被災された方々が一日も早く元の生活に戻れるよう全力で頑張ります。
2月22日(土)、雪崩の専門家と、ヘリからと地上歩いて雪崩の現場、起こりそうな場所を調査しました。大規模な雪崩はもちろん、小さなものでも氷の塊と同じです。屋根下での雪かきにも最新の注意が必要です。写真は未だ車6台が埋まった雪崩の現場です。幸いにも全ての人が自力で脱出済みです。
2月23日(日)朝から林農水大臣、横内知事とともに、山梨県の農業被害を視察しました。山梨県はぶどう、桃など果樹の産地。そのハウスの8割が壊滅的被害を受けています。産地としての基盤を維持発展できるよう、撤去、改植などに最大限の支援を検討しています。

2月23日(日)、金曜日まで通行止めの甲州市天目を訪問しました。大菩薩峠に通じる深い山で、かつて武田勝頼がここまで上がってくる途中に織田・徳川に追い込まれ自害した歴史的な山道です(景徳院が菩提寺)。自衛隊による除雪に謝意表明されるも、市役所の方含めこの地区は困らない、慣れているとのことでした。
昨年(2013年)12月のシンガポール閣僚会合に日本政府を代表して出席。連日閣僚レベルの会合が開催され、厳しいやりとりを行いました。
昨年(2013年)12月のシンガポール閣僚会合では)米国フローマン通商代表とも2国間で交渉。フローマン代表とは、1962年の同い年生まれです。
昨年(2013年)12月のシンガポール閣僚会合終了後の共同記者会見。「各国のセンシティビティを尊重しつつ、高いレベルを目指すための交渉を進める」旨答えました。

2月21日(金)、官邸でTPP主要閣僚会議を開催。22日(土)~25日(火)のシンガポール閣僚会合に向けての対処方針を決定。シンガポール閣僚会合には甘利大臣が出席し、私は、国内の調整・説明、国会対応に当たります。
2月13日(木)、政府税制調査会で法人税改革の議論をスタートしました。私も成長戦略担当の副大臣として、法人実効税率引き下げへの期待感を表明しました。
2月20日(木)、経済財政諮問会議においても、法人実効税率の引き下げを行った各国の事例の分析を行うなど、法人税改革の検討を進めています。
2月21日(金)、国家戦略特区(いわゆるアベノミクス特区)諮問会議に出席しました。3月の地区指定に向けて、地域選定に当たっての考え方、改革テーマ、進め方などを議論しました。
カテゴリを選択