1．朝8時、党本部にて「安全保障調査会」。中国の国防費の動向について議論。8時半、「雇用・生活調査会　中小企業労働問題プロジェクトチーム」において、連合事務局よりヒアリング。連合として下請・中小企業の労働者の問題について検討を始めたところとの説明があったが、出席議員からは様々な意見がなされる。私から「経済全体のパイが増えない中で、大企業と（協力企業である）中小企業の間の取引を通じた配分、そして、大企業・中小企業それぞれでの中での配分（賃金、投資、配当、内部留保など）をいかに適切に行うか、の問題である。我々としては、下請法などの関係法令の改善、商慣行の是正、新たな内部通報制度の整備などを考えている。是非連合においても検討を進めて頂き、一緒に取り組んでいきたい」旨申し上げ、締めくくった（写真①）。

2．10時から党政策審議会で「海洋基本計画」の説明（）。谷垣政調会長はじめ、論客の多い政策審議委員（先輩議員）に内容を説明し、了承を得る。12時からは、衆議院本会議で日銀人事について採決。民主党は武藤敏郎総裁、伊藤隆敏副総裁に反対（不同意）、白川方明副総裁に賛成（同意）である。この判断について討論もなされたが、説得力のあるものではなかった。そもそもこうした同意人事については、
①国会の同意人事案件の中には、かつて衆議院の優越規定が存在していたものがあった（例：人事官、国家公安委員、公取委員長等）が、それらが廃止されるときの理由として、「（同意人事は、）総理指名と異なって、政治的な要素を含まない」ことがあげられていたところ。
こうした経緯を考えれば、同意人事案件を政治的駆け引きの材料とすることは極めて理不尽である。
②中立性が求められる中央銀行の総裁人事について、政治的な思惑から反対したり、与野党間の駆け引き材料としたりすることは、国際的にも極めて異例であること。

また、民間の有識者からは、
①「民主は武藤氏が超低金利を支えたと批判したが、理事として政策を支えた白川氏には同意した。一貫性がない」（矢嶋康次氏（ニッセイ基礎研究所））（3月11日時事通信）
②「（白川・伊藤両）副総裁のカラーがはっきりしており、非常にバランスがよく安定感もある」（佐藤健裕氏（モルガン・スタンレー証券））（3月8日読売新聞）

との評価を得ているのである。日銀人事を「政争の具」にするべきではないのである。民主党に良識を求めたい。

3．13時より「国家戦略本部総会」で公務員改革について議論。13時半「党改革・国会改革委員会幹部会」で国会改革について議論。事務局長として論点を整理し、担当・責任者も決める。今回の日銀同意人事を見ても、「ねじれ国会」の運営が国民のためではなく、党利党略で行われてしまっている。この状況を打開すべく、また、国会事務局のムダを徹底的に削減すべくがんばりたい。

14時、超党派での安全保障政策の勉強会。こちらも事務局長として、一般法・恒久法のみならず、新しい時代の我が国の安全保障の体制について、しっかり議論してまいりたい。

夕方には、パソコンの前に座り込みe-taxでの確定申告の準備を行う。やり始めると意外と簡単である。
夜は懇親会二つ。同世代の若い仲間との意見交換はいつも勇気づけられる。共に未来を見据えてがんばりたい。