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国際競争力強化と「優しい社会」づくり
1．今朝も8時から、党本部で「国防部会・安全保障調査会合同会議」からスタート。防衛装備品の調達について議論。私も、テロ対策特別委員会の理事として、この問題にも取り組んでいるが、改めて①何故、山田洋行の水増し請求が分からなかったのか、②ヘリなど競争力のあるものは国産にすべきではないか、との議論をさせて頂いた（写真①）。防衛省や民間団体からの報告によれば、防衛省の調達に係る人数が極めて少ないことも判明した。米国は89,700人、英国29,000人、仏17,000人に対して、日本は2,000人にすぎない。ちなみに、1人当たり国防費は、米国$159,000、英国$77,900、仏$60,300、独$31,800に対し、日本$29,300であるが、この数字を踏まえても極めて少ない。また、ヘリについては、例えば、川崎重工製の「ドクターヘリ」は米国に400機も輸出されるなど、競争力があるとの実例も頂いた。
様々な事態に臨機応変に対応するためには国産化も進めることが基本であるが、技術的、コスト的に競争力がないものは、税金の有効活用の観点から輸入やライセンス生産も選択肢である。いずれにしても、いかに安く、効率よい調達ができるか、また、いかに国内の産業基盤を構築できるか、しっかり議論したい。
2．9時すぎから、「国際競争力調査会：IT・人材に関するワーキングチーム」で英語教育について議論。新しい学習指導要領により2011年度より、小学校で週1時間英語が必修になる。私は小学校の時から英語に親しむことに大賛成である。文法は中学校からでもいいが、ちょっとした挨拶など、まずは英語になじむことが大事である。29才で米国に留学した際、挨拶一つ満足にできなかったことを今でもよく覚えている。ファーストフード店でも「バニラ（vanilla）」が全く通じなかったし、「For here or to go?」（「ここで食べますか？お持ち帰りですか」）が聞き取れなかった。全く何を聞いているのか分からなかった。あれだけ「出る単」や「試け単」で何千語、何万語と英単語を覚えたのに、このような日常会話は習わなかったし、米国の新聞が全く読めなかったのもショックだった。日本の英語教育は何だったのだろう？と悩んだものだ。
本日の日本の英語教育についてプレゼンをして頂いた講師の吉田研作・上智大学教授も同じような話をされた。英語のディベートでは、日本の高校生は世界で30位以下であり、かつては、日本と同様に英語が下手だと言われた韓国は上位である。韓国は政策的に、英語にふれる機会・環境を整備しているとのことである。日本でも文科省の肝入りで認定された英語教育のモデル校「スーパー・イングリッシュ・ハイスクール」（SELHi）では、さすがに英語ディベートも上達するとのことである。昨年の全国高校生ディベート大会で優勝した埼玉県立春日部女子高等学校もその一つであり、今年夏の世界大会にも出場する。しかし、そのSELHiの予算は、来年度（20年度）も今年度（19年度）と同じ50校のみで、予算増は見送られている。この予算の扱いが象徴であるが、英語にふれる環境を整備すべく、財政難の時とは言え、この「国際競争力調査会」で是非メリハリの利いた予算配分を提案したい。
3．10時からは「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」で、旧知の前田匡史・国際協力銀行資源金融部長から「世界の政府系ファンド（SWF）の動向」について説明を受け、日本でどう対応するかについて議論。中東で1．5兆ドル（約150兆円）もの運用がなされていることなどを意識しつつ、「国の富を増やす」という「国家意志」があるかどうかという問題提起も頂いた。国民の生活を豊かにするという政治の強い意志が求められている。
4．続いて「補聴器研究会」。補聴器とメガネは同じような補助装置であるのに、補聴器については、利用者の不満も多い。私の母も一時期大変悩んでいた。かなり高い買い物なのに、うまく調整できずにハウリング（耳鳴り）などがひどかった。今日の議論でも、フィッティングサービスに対応できる技能者の育成、特に（財）テクノエイド協会の「認定補聴器技術者資格」の取得推進に努力している旨の説明があった。いずれにしても、メガネに比べて、一般の意識も低く、支援が十分でないように思える。母の時の経験も活かしつつ、全国の補聴器の利用者の方々が安心できる「優しい」仕組みをつくりたい。
5．15時から、「雇用・生活調査会」に新たに設置された「中小企業労働者問題プロジェクトチーム」の初会合。私が（また）事務局長に任命され、進行役・議論の取りまとめ役を仰せつかった（）。国際競争力が激化する中で、中小企業、特に下請（協力）企業にしわ寄せがいき、全労働者の75％を占める中小企業に働く雇用者の賃金が大きく低下している。国内消費が増えないのもここに大きな要因がある。①パート・派遣・契約社員の処遇、②親企業との取引の適正化（適正な価格転嫁）、③中小企業の生産性向上など、体系的・総合的な「優しい」雇用・労働政策の検討を進めることとしたい。
6．16時から、私が事務局長を勤める「幼児教育小委員会」（）と今日は忙しい一日である。夕方から、勉強会・会合が5つ。今夜は何とか10時には帰りたい。
様々な事態に臨機応変に対応するためには国産化も進めることが基本であるが、技術的、コスト的に競争力がないものは、税金の有効活用の観点から輸入やライセンス生産も選択肢である。いずれにしても、いかに安く、効率よい調達ができるか、また、いかに国内の産業基盤を構築できるか、しっかり議論したい。
2．9時すぎから、「国際競争力調査会：IT・人材に関するワーキングチーム」で英語教育について議論。新しい学習指導要領により2011年度より、小学校で週1時間英語が必修になる。私は小学校の時から英語に親しむことに大賛成である。文法は中学校からでもいいが、ちょっとした挨拶など、まずは英語になじむことが大事である。29才で米国に留学した際、挨拶一つ満足にできなかったことを今でもよく覚えている。ファーストフード店でも「バニラ（vanilla）」が全く通じなかったし、「For here or to go?」（「ここで食べますか？お持ち帰りですか」）が聞き取れなかった。全く何を聞いているのか分からなかった。あれだけ「出る単」や「試け単」で何千語、何万語と英単語を覚えたのに、このような日常会話は習わなかったし、米国の新聞が全く読めなかったのもショックだった。日本の英語教育は何だったのだろう？と悩んだものだ。
本日の日本の英語教育についてプレゼンをして頂いた講師の吉田研作・上智大学教授も同じような話をされた。英語のディベートでは、日本の高校生は世界で30位以下であり、かつては、日本と同様に英語が下手だと言われた韓国は上位である。韓国は政策的に、英語にふれる機会・環境を整備しているとのことである。日本でも文科省の肝入りで認定された英語教育のモデル校「スーパー・イングリッシュ・ハイスクール」（SELHi）では、さすがに英語ディベートも上達するとのことである。昨年の全国高校生ディベート大会で優勝した埼玉県立春日部女子高等学校もその一つであり、今年夏の世界大会にも出場する。しかし、そのSELHiの予算は、来年度（20年度）も今年度（19年度）と同じ50校のみで、予算増は見送られている。この予算の扱いが象徴であるが、英語にふれる環境を整備すべく、財政難の時とは言え、この「国際競争力調査会」で是非メリハリの利いた予算配分を提案したい。
3．10時からは「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」で、旧知の前田匡史・国際協力銀行資源金融部長から「世界の政府系ファンド（SWF）の動向」について説明を受け、日本でどう対応するかについて議論。中東で1．5兆ドル（約150兆円）もの運用がなされていることなどを意識しつつ、「国の富を増やす」という「国家意志」があるかどうかという問題提起も頂いた。国民の生活を豊かにするという政治の強い意志が求められている。
4．続いて「補聴器研究会」。補聴器とメガネは同じような補助装置であるのに、補聴器については、利用者の不満も多い。私の母も一時期大変悩んでいた。かなり高い買い物なのに、うまく調整できずにハウリング（耳鳴り）などがひどかった。今日の議論でも、フィッティングサービスに対応できる技能者の育成、特に（財）テクノエイド協会の「認定補聴器技術者資格」の取得推進に努力している旨の説明があった。いずれにしても、メガネに比べて、一般の意識も低く、支援が十分でないように思える。母の時の経験も活かしつつ、全国の補聴器の利用者の方々が安心できる「優しい」仕組みをつくりたい。
5．15時から、「雇用・生活調査会」に新たに設置された「中小企業労働者問題プロジェクトチーム」の初会合。私が（また）事務局長に任命され、進行役・議論の取りまとめ役を仰せつかった（）。国際競争力が激化する中で、中小企業、特に下請（協力）企業にしわ寄せがいき、全労働者の75％を占める中小企業に働く雇用者の賃金が大きく低下している。国内消費が増えないのもここに大きな要因がある。①パート・派遣・契約社員の処遇、②親企業との取引の適正化（適正な価格転嫁）、③中小企業の生産性向上など、体系的・総合的な「優しい」雇用・労働政策の検討を進めることとしたい。
6．16時から、私が事務局長を勤める「幼児教育小委員会」（）と今日は忙しい一日である。夕方から、勉強会・会合が5つ。今夜は何とか10時には帰りたい。
