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「安全・安心・公平な社会を目指して」
1.昨夜は水産団体の方々とがんこ寿司で懇談。私の地元含め、瀬戸内海の海苔の色落ち問題や燃油高騰対策について突っ込んだ意見交換を行った(写真①)。
今朝は8時より、党本部で「人権問題調査会」において「人権擁護法案」の議論。私の地元には、部落解放同盟において不当な差別の撲滅に懸命に取り組まれている方々も多く、共感を覚えている。すべての人は平等であり、あらゆる機会が公平に与えられるべきものである。私自身、裕福な家庭に育ったわけではないが(自分自身の努力はもちろん、両親の献身的な協力があったおかげではあるが)、万人にチャンスが与えられる社会であるからこそ、今日の自分があるのだと思う。民主主義で、自由で、公平な社会こそ日本の誇りであり、資源を持たない国でありながら、知恵と技術で発展してきたのである。すべての人にチャンスがあり、有為な人材がどんどん活躍できる環境があることこそ、日本の力の源泉である。不当な差別は断じてあってはならない。しかし、一方で、旧法案は「人権侵害」の定義があいまいで、逆に、広範な権限を持つ「人権擁護機関」が憲法が保障する表現の自由などを侵害する恐れもある、などの懸念があった。人権を守るために、現行の個別法では何が足りないのか、について、論点を整理して議論を進めることが大切である。特に、「公権力」による人権侵害については、1993年に国連総会で採択された「パリ原則」において「政府から独立し、その独立に影響を及ぼすような財政的コントロールに服することのない、国内の人権機構をつくるべき」旨が規定されており、公務員による人権侵害について救済のための法的整備が必要であることは一定のコンセンサスがある。そして、何より人権が重要であることは共通の認識である。不当な差別をなくすために何をすべきなのか、しっかり議論したい。
2.今日は、たまっていた仕事を淡々とこなす。関係省庁からの説明や来客を受けながら、届けられていた資料に目を通し、書類の整理を行う。
15時には「厚生労働部会・食品衛生規制に関する検討小委員会」。中国からの餃子が問題となっているが、一刻も早い原因解明を望むものである。私の隣の選挙区の高砂市でも患者の吐瀉物から有機リン系薬物「メタミドホス」が検出されており、地元の皆さんの不安も極めて大きい。地元のスーパーから中国製の冷凍食品は全く姿を消した。国民の皆さんが安心できるよう、そしてまた中国にとっても世界からの信頼を回復できるよう、原因解明と再発防止策の徹底が急務である。特に本年1月4日に高砂市において被害が発生しながら、県が本案件について公表したのは1月30日である。22日に千葉県市川市において、また28日には千葉市において被害が発生している。餃子は、分析が難しい食品であるとのことであるが、早くメタミドホスが判明していれば市川や千葉の被害は防げたかもしれない。警察が調査に入ると、『ブツ』を持っていくため、保健所の手を離れる、との課題も議論された。今後、食品衛生法の「包括的な輸入・販売禁止制度」の活用も含めて徹底した対応が必要である。
3.16時からは「治安再生促進小委員会」において若年者を中心に「再犯防止対策」(及び就業支援)について議論。私から、「①英国のコネクションズ(若者支援窓口)は全国290ケ所以上あり、8800人もの相談者がいる。日本の『若者サポートステーション』も数が増え、全国77ヶ所(平成20年度)までなっているが、まだまだ少ない。若者を支援する人を『支援する』プログラムをしっかり用意すべき、②保護司の方々が高齢化し人数も減っている。このことの対応策とともに、「少年補導員」を活用・連携できないか」との質問をさせて頂いた()。新年度の予算で相談員の研修を考えている旨、そして、犯罪予防に向けて、保護司(全国約4.9万人)と少年補導員(全国約5.2万人)の連携を図っている旨の説明があった。法務省と警察庁、厚生労働省はもちろん、社会復帰の受け皿をつくるべく、経済産業省や農林水産省も十分に連携を図っていくことが重要である。
4.その後、国土交通委員会理事会で、今後の審議の進め方の打ち合わせ。夜は、パーティが2つに、勉強会2つ(IT関係と金融関係、一つは21:30からスタートである)。さらに、今夜は明石市長が上京の予定である。今夜も12時近くの帰宅となりそうだ。
今朝は8時より、党本部で「人権問題調査会」において「人権擁護法案」の議論。私の地元には、部落解放同盟において不当な差別の撲滅に懸命に取り組まれている方々も多く、共感を覚えている。すべての人は平等であり、あらゆる機会が公平に与えられるべきものである。私自身、裕福な家庭に育ったわけではないが(自分自身の努力はもちろん、両親の献身的な協力があったおかげではあるが)、万人にチャンスが与えられる社会であるからこそ、今日の自分があるのだと思う。民主主義で、自由で、公平な社会こそ日本の誇りであり、資源を持たない国でありながら、知恵と技術で発展してきたのである。すべての人にチャンスがあり、有為な人材がどんどん活躍できる環境があることこそ、日本の力の源泉である。不当な差別は断じてあってはならない。しかし、一方で、旧法案は「人権侵害」の定義があいまいで、逆に、広範な権限を持つ「人権擁護機関」が憲法が保障する表現の自由などを侵害する恐れもある、などの懸念があった。人権を守るために、現行の個別法では何が足りないのか、について、論点を整理して議論を進めることが大切である。特に、「公権力」による人権侵害については、1993年に国連総会で採択された「パリ原則」において「政府から独立し、その独立に影響を及ぼすような財政的コントロールに服することのない、国内の人権機構をつくるべき」旨が規定されており、公務員による人権侵害について救済のための法的整備が必要であることは一定のコンセンサスがある。そして、何より人権が重要であることは共通の認識である。不当な差別をなくすために何をすべきなのか、しっかり議論したい。
2.今日は、たまっていた仕事を淡々とこなす。関係省庁からの説明や来客を受けながら、届けられていた資料に目を通し、書類の整理を行う。
15時には「厚生労働部会・食品衛生規制に関する検討小委員会」。中国からの餃子が問題となっているが、一刻も早い原因解明を望むものである。私の隣の選挙区の高砂市でも患者の吐瀉物から有機リン系薬物「メタミドホス」が検出されており、地元の皆さんの不安も極めて大きい。地元のスーパーから中国製の冷凍食品は全く姿を消した。国民の皆さんが安心できるよう、そしてまた中国にとっても世界からの信頼を回復できるよう、原因解明と再発防止策の徹底が急務である。特に本年1月4日に高砂市において被害が発生しながら、県が本案件について公表したのは1月30日である。22日に千葉県市川市において、また28日には千葉市において被害が発生している。餃子は、分析が難しい食品であるとのことであるが、早くメタミドホスが判明していれば市川や千葉の被害は防げたかもしれない。警察が調査に入ると、『ブツ』を持っていくため、保健所の手を離れる、との課題も議論された。今後、食品衛生法の「包括的な輸入・販売禁止制度」の活用も含めて徹底した対応が必要である。
3.16時からは「治安再生促進小委員会」において若年者を中心に「再犯防止対策」(及び就業支援)について議論。私から、「①英国のコネクションズ(若者支援窓口)は全国290ケ所以上あり、8800人もの相談者がいる。日本の『若者サポートステーション』も数が増え、全国77ヶ所(平成20年度)までなっているが、まだまだ少ない。若者を支援する人を『支援する』プログラムをしっかり用意すべき、②保護司の方々が高齢化し人数も減っている。このことの対応策とともに、「少年補導員」を活用・連携できないか」との質問をさせて頂いた()。新年度の予算で相談員の研修を考えている旨、そして、犯罪予防に向けて、保護司(全国約4.9万人)と少年補導員(全国約5.2万人)の連携を図っている旨の説明があった。法務省と警察庁、厚生労働省はもちろん、社会復帰の受け皿をつくるべく、経済産業省や農林水産省も十分に連携を図っていくことが重要である。
4.その後、国土交通委員会理事会で、今後の審議の進め方の打ち合わせ。夜は、パーティが2つに、勉強会2つ(IT関係と金融関係、一つは21:30からスタートである)。さらに、今夜は明石市長が上京の予定である。今夜も12時近くの帰宅となりそうだ。