1．5月20日（水）朝8時、党本部において「地球温暖化対策本部」。年末のデンマークの首都コペンハーゲンでの会議に向けて、ポスト「京都議定書」の条約づくりに向けた議論が進められている。CO2（二酸化炭素）の削減の目標値について、2050年の長期目標については、「60～80％削減」の合意があるが、2020年の中期目標については意見が分かれている。
すなわち、2005年比で第①案4％減（90年比＋4％）から第⑥案30％減（90年比25％減）までの6案が提示されており（4月1日ブログ参照）、第③案14％減（90年比7％減）が中間的な数字である。

2．考えるべきポイント（視点）は以下のような点である。
①地球温暖化の影響を抑えるためには、地球の気温上昇を産業革命の前のレベルから2℃未満に抑制することが重要である。そして、そのためには、世界全体でCO2削減に取り組むことが必要である。

②現在、京都議定書に参加をしている国の排出量の合計は世界排出量の29％にすぎず（ロシア6％、日本4％、ドイツ3％、カナダ・英国・イタリア各2％、豪州・フランス各1％など）、各々約20％排出している米国と中国をはじめ、インド（4％）、韓国（2％）、メキシコ（1％）、南アフリカ（1％）など71％の排出をしている国々が参加していない。やはり、今度こそ、米国や中国も参加し、全世界でCO2を削減する枠組が必要である。

③その上で、国際的公平性の観点から、いわゆる「限界削減費用」（CO2を1単位減らすのに必要な費用）の視点である。これまで省エネ、新エネを相当程度導入した日本は、いわばかなり絞り切ったタオルをさらに絞ろうとしている状況であるのに対し、まだ省エネの余地のある米国や中国は、まだまだ「タオルを絞れる」のである。

④このような視点に立ちつつ、日本としてCO2削減に向けて最大の努力をすることが必要で、米国のオバマ大統領が表明した90年比横ばい（2005年比14％減）、EUの目標の2005年比14％減を目安に考えることも必要ではないか。

⑤そして、日本の強みはやはり「技術」であり、省エネルギー技術、新エネルギー技術の開発を今まで以上に進めるべきである。そして、例えば、世界最大の自然エネルギー企業・イベルドラ社（スペイン）が時価1．7兆円となり、世界最大の風力メーカー・ベスタス社（デンマーク）が10億ドルの資金調達を可能としたように、新しい産業を起こしていくことも必要である。

⑥また、1基で約1％のCO2削減ができる原子力発電をきちんと評価し、原子力発電を推進することも必要で、幅広く国民の理解を求めることが大切である。

⑦さらに、どのような形であれ、CO2削減はコスト（費用）がかかるのであり、国民一人一人が少しずつコストを負担する覚悟が必要である。ちなみに、第⑥案の25％削減の場合、世帯当たりの光熱費負担が年間14万円増と試算されている。

⑧他方、森林によるCO2吸収（裏返せば、森林破壊により減るCO2吸収＝CO2発生）やCDM（途上国におけるCO2削減プロジェクトに対する投資によるカウント）なども考えるべきである。

3．以上のような視点に立ち、政治が中長期のビジョンを示すことが大事である。オバマ大統領は、どこまで実行できるかは別として、明らかに、国際社会における米国の新しい道を示している。CO2削減に後ろ向きで、京都議定書の枠組みから離脱したブッシュ政権から180度政策転換し、国際協調の中で、気候変動問題にも真摯に取り組もうとしている。「核軍縮」もしかり、「PKO活動」もしかりである。米国「一国支配」、米国「中心主義」から明確に、「国際協調」へと舵を切っている。日本も、政治がリーダーシップを発揮しなければならない。

4．その後、外務省でブリーフ（説明）を受ける。
昼は、党本部で水産部会。生産者と流通業者の連携強化について意見交換。昼食は、いつもと同じ自民党カレーでも、水産部会らしく「海の幸カレー」（写真）、と言っても小さなエビ3つ！？

5．その後、カメルーンのナショナルディ・レセプション、外務委員会理事懇談会などに出席。

夕方は、地元の団体二つの総会出席のため、飛行機で東京と地元を往復。