1．朝8時党本部。「国際経済戦略特命委員会」からスタート。世界的な経済危機の中で、ロシアやウクライナをはじめ、世界各国で保護主義的な動きが出ていることに大きな懸念を感じている。まさに1920年代の世界恐慌の際に、ブロック経済化が進み、世界大戦へとつながって行った“負の連鎖”を想起せざるを得ない。確かに、当時と違って、現在の世界経済は、貿易・投資の相互依存が進み、どの国も自分の国だけや地域ブロックだけでは成長も繁栄もあり得ないことは分かっているが、経済が急激に悪化しただけに、自国の産業保護の視点から、関税引き上げなどの“誘惑”に惑わされがちである。しかし、世界経済がここまで拡大し、繁栄してきたのは、まさしく貿易の拡大を通じてであり、特に、資源を持たない我が国としては、“貿易”こそが生きていく道であり、我が国が中心となって、保護主義に反対し、自由貿易の考えを拡げていかなければならない。

2．特に、私からは、次の3点を強調した。①JBIC（国際協力銀行）、NEXY（日本貿易保険）を通じて、世界の貿易金融支援のために220億ドル（約2兆2000億円）を用意してあるのであり、世界各国にしっかり周知してほしい、②シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリの4ヶ国（P4）から始まったFTA（自由貿易協定）であるが、今やFTAAP（アジア太平洋自由貿易地域）として広がりつつあり、米国、豪州、韓国も関心を広げている。我が国は農業というセンシティブな分野もあるが、是非乗り遅れないようにしてほしい。本年秋のシンガポールでのAPECで、大きな前進を目指して、シンガポール政府が意欲的に取り組んでいる。③JETRO（日本貿易振興機構）について、独立行政法人としての制約から、事務所閉鎖・人員削減を余儀なくされ、現にアフリカでは、3事務所に減少している。日本は昨年5月からのTICADⅣ（第4回アフリカ開発会議）でアフリカとの貿易倍増を約束しており、これを実現するためにも、さらなる貿易支援の活動が不可欠である。確かに行政改革は重要であり、独立行政法人については、その役割や業務内容を明確にしなければならないが、必要な事業は必要なのである。昨年、議員立法で独立行政法人（独法）において、研究開発のための研究員の人件費の制約については、例外をつくった（2008年6月5日ブログ参照）が、やはり国益の実現、国の繁栄に向けて、必要な措置は、政治が判断して行動を起こさなければならない。

3．その後は、アル・ムスラヒ在京オマーン大使、キルギスのスライマノフ・運輸通信大臣、日本を離任するボリビアのアシミネ大使、グルジアのナルバンドフ外務次官の表敬を受ける（写真は、キルギスのスライマノフ大臣）。

夜は、GPSを補完する日本独自の準天頂衛星打ち上げについての経済界の勉強会・レセプションに出席の後、経済産業省の大先輩の方、経済界の方々と意見交換。さらに、イエメンやオマーンの大使と懇談会。