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「21年度補正予算案から~その③:中小企業対策をさらに充実~」
1. 20年度の2度にわたる補正予算で、中小企業の資金繰り支援については、緊急保証枠20兆円、緊急融資枠10兆円と相当程度拡充してきたところであるが、現下の極めて厳しい経営環境にかんがみ、今回の補正予算で、さらに拡充を図ったところである。

2. 第一に、商工会・商工会議所のいわゆる「マル経融資」(商工会・商工会議所の経済指導を受けることを条件に無担保・無利子・無保証人で受けられる融資制度)について、その貸出限度額を1000万円から1500万円に拡大。

第二に、保証協会の保証について、事故率(返済が滞る率)を高く設定することとし、そのための保証協会の予算基盤を強化。即ち、より多くの企業に保証しやすくなる。

第三に、従業員の給料を補填できる「雇用調整助成金」について、解雇を行っていないことを条件に、給料の9割まで(これまでは8割)支給することとし、年間200日の制限も廃止すること。ちなみに、既にこの雇用調整助成金により、
約200万人もの雇用が維持されている。

3. 以上のような仕組みを活用して頂き、中小企業の皆さんには是非頑張って頂きたい。日本経済は中小企業の皆さんに支えられているのだから。