1．昨年度（20年度）の補正予算で、小渕優子少子化担当大臣のリーダーシップのもと、1000億円の「安心こども基金」を設立し、15万人分の保育の受入体制を整備し、待機児童ゼロ作戦の前倒し実施を行った。

2．具体的には、①保育所の緊急整備、②放課後児童クラブの設置促進事業、③家庭的保育（保育ママ）事業の推進、④保育の質の向上のための研修事業等を実施しているところである。

3．今回の補正予算では、さらに1500億円の追加を行い、例えば、保育所の分園をスタートする際の賃借料補助の拡大や、保育ママが自宅以外で実施する場合の賃借料補助など、支援対策を拡大している。かつ、地方公共団体がこれらの事業を積極的に実施できるよう、別途の「臨時給付金」により、地元負担がほとんどないように配慮している。

4．また、幼稚園・保育園を問わず、将来の幼児教育の無償化を目指し、今年度は、第1子からすべての3～5才の子どものいる世帯に対し、3万6千円の子育て支援特別手当を支給することとした。

5．これらの追加施策は、“妊娠5ヶ月目”の小渕優子大臣の強いリーダーシップと、私たち当選2回組の若手の有志の強い思いの結集である（3月27日活動報告参照）。今のうちに少子化傾向をくい止めないと日本の社会、経済は将来大きなひずみを生むことになりかねない。安心して子どもを産んで育てていける、そんな環境を是非つくりたい。若者の声を政治に反映すべく、決意を新たにするところである。