1．中東出張から帰国。直ちに衆議院本会議へ。
第2次補正予算関連法案が、参議院本会議で否決されたことを受けて、衆議院で再議決である。

2．定額給付金については、他の用途に使った方が良い、とのご批判・ご指摘の通り、私自身も当初より、所得制限を行い、本当に厳しい世帯に重点的に支給すべきである、そして、残りは各市町村が、商店街対策、地域の医療・福祉対策、雇用創出対策等、地域の事情に応じて独自に対策を取れるようにすべき、と一貫して主張してきた。

3．このため、私自身は、受け取るつもりはないが（ただし、既に地デジ対応のテレビを購入したし、さらに、地元の消費拡大には最大限努力したいと考えている）、私の地元の各市においても、給付金を地元で使ってもらえるよう、金額を上乗せして（追加をして）給付したりするなど、様々な工夫により、定額給付金を地域活性化に活かそう、との動きが広がってきている。

商店街においても、その支給時期に合わせて特売セール等を計画しているところも出てきているのである。こうした工夫や努力により、地域経済が活性化することこそ、まさしくこの予算の狙いであり、今こそ、地域経済を活性化すべく、みんなで知恵を結集すべき時である。

4．また、今回再議決された関連法案には、高速料金や子育て支援の予算根拠も含まれており、今回の可決により、月内を目途に高速料金が大幅に下げられることとなる。休日は半額で上限1000円。平日も朝夕半額、昼間3割引である。

ちなみに、民主党は高速料金を無料にすべきと主張・批判するが、無料化すれば約2．5兆円の料金収入が失われることとなる。収入もなしにどうやって40兆円もの借金を返済していくのか。結局最後は税金で負担（返済）することになるし、さらに、約8000人のこの道路会社各社の職員の給料も税金で手当てすることとなる。一体何のために、民営化し、経営努力を促すことにしたのか？すべて税金で面倒を見るのなら、収入を上げるための経営努力は必要なくなる。民主党案は、実質的に「国有化」と同じである。まさに時代に逆行する案なのである。

5．さらに、今回の予算では子育て支援のための様々な措置も盛り込んでいる。例えば、子育て世帯で、第2子が4～6才の場合には、（児童手当や定額給付金とは別に）36000円が支給される。家族4人で、定額給付金と合わせて10万円がこの進学・進級シーズンに支給される。このお金を子供たちのために使ってもらえれば、子育て支援と地域活性化の一石二鳥である。

6．以上に加えて、防災対策のための必要な公共事業の積み増し・前倒し、家庭用の太陽光発電の世知に対する補助、地方の医師確保対策、中小企業の資金確保対策など、積立金（いわゆる「埋蔵金」）を活用した大型の予算の執行が開始される。まさしく、将来の新しい社会づくりを見据えて、「グリーン・ニューディール」（緑の公共事業）や「ヒューマン・ニューディール」（命の公共事業）をしっかり実行しつつ、経済・生活の下支えを行うべき時である。そして、その効果を見極めつつ、必要なら、さらなる追加の対策も考えなければならない。正確で迅速な判断・決断・実行が求められる。引き続き緊張感を持って、しっかりと責任を果たしたい。