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日本の競争力とインド
1.昨夜は10時過ぎまで、山本一太さん、河野太郎さんたちと「プロジェクト・J(日本復活)」で議論。そして、今朝も眠い目をこすりながら、8時前に党本部へ。 尾身幸次会長のもと、私が会長補佐を務める「国際競争力調査会」。今日は前経団連会長のトヨタの奥田硯相談役のスピーチ。日本経済の現状・課題について持論を述べられた。小学生の理科離れ、知識層の外国人にとって日本の受け入れ体制の不備、リチウム電池の安全性確保のために世界中のベンチャーが競い合っていること、日本人の住宅が貧弱すぎることなどなど、大事な課題についてご指摘を頂いた。
特に、人口減の中で、海外からの移民を受け入れないと製造業は海外に出ていかざるを得ない旨、危機感も話された。また配当性向(利益に対する配当の割合)について、外国の機関投資家からは「40~50%は世界で当たり前だ。トヨタは23%、もっと配当を高くしないとトヨタの株を買えない」と言われている、との紹介とともに、一方で、「給料も上げることも必要」とのご指摘があった。私からは、「(1)国内消費が増えないことについて、社会保障への不安とともに、給料が増えないことが背景にある。労働分配率を上げる企業(給料を上げる企業)にその分の減税をすることなどの政策はどうか、(2)人口減に対応するために、また、世界中の優秀な人材や企業を引き付けるためにも、世界の企業家や知識人の子息が留学したいと思うようなインターナショナル・スクールをつくってはどうか、そしてその設置基準などの規制を緩和することにチャレンジしてほしい」旨の質問をさせて頂いた。

2.続いて、9時から「国際競争力調査会:IT・人材に関するワーキングチーム」において、日本の情報家電メーカーの現状と課題について議論。サムソンはもはや時価総額10兆円を超え、何と松下の2倍である。「サムソンは、ソニーと松下を足して2で割って、そして10倍にしたような会社」との評価があった。私から「サムソンは『総合力』で力を強めているように思う。一方、日本の家電メーカーは、利益の上がらない事業部門を売却し、『選択と集中』で体質強化を図っているが、日本の企業の改革の方向性は正しいか?」と質問したところ、講師の先生からは「サムソンは相乗効果の上がる部門を次々と広げていっている。日本の企業は、戦略性なしに『選択』を行っている」と、大変厳しいご指摘を頂いた。しかし、一方で、「圧倒的に競争力を持つ日本の『自動車』業界や『コンテンツ』企業との連携(はやりの言葉では「コラボ」)の可能性など、大いに可能性がある」、とのご指摘も頂いた。最近、経済成長についての政策や提案がなかなか打ち出されない中で、是非しっかりとした政策を打ち出したいと思う。

3.昼は、来日中のインド国会議員と「日印友好若手議員の会」のメンバーとの昼食会。事務局長の私が進行役を務めながら、和気あいあいに意見交換。特に将来の首相候補ラフル・ガンディー議員とは、旧知の間柄、アジアの将来などじっくり語らった(写真)。
この後も、インドの議員団のメンバーは、森喜朗元総理と懇談。私も同席させて頂いた。「インドと言えば西村」となっていることが本当にうれしい。ところが、昨年2月以来、訪印してないので、今年は夏までに一度行きたいと思っている。ちなみに、夜のレセプションにも少しだけ出席。その後も、会合と勉強会が1つづつ。おそらく帰宅は12時前であろう。