"1．　党拉致対策本部・安倍晋三本部長の下、北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム（10人）の一員として、昨年11月に経済制裁シュミレーションをまとめ、現在、その中の貿易規制の担当として、いつでも制裁を発動できるよう、その準備を急いでいるところである。実際に発動するには小泉総理の決断が必要だが、「いつでも発動できる」準備を進めること自体が北朝鮮に対する大きなプレッシャーになるはずである。

2．　具体的に北朝鮮との貿易で大きいのは、水産物・スーツの輸入、中古車の輸出である。
①水産物の輸入の中で特に大きいのは、アサリである。これは国内生産3万tとほぼ同じ量を北朝鮮から輸入している。中には、一部にいったん輸入した「北朝鮮産アサリ」を国内の海にまき（いわゆる""蓄養""）、その後「国内産」として表示して出荷している例もあるという。この点、法律上（「JAS法」）は、生育期間の長い方を原産地表示することとなっており、通常北朝鮮産は一年くらいは原地で生育しているものと考えられ、1週間や1ヶ月間国内の海で　　蓄養しても「北朝鮮産」の表示をしなければならない。まずはこの点についての表示の調査の徹底、指導を図っているところである。
②また、スーツは、国内の業者が衣料材料を北朝鮮に輸出し、現地で製品に加工を行い、輸入し国内の量販店で販売しているようである。一方、中古車については、国内の流通市場では誰もがオークションで簡単に中古車を購入できることから、誰が購入し北朝鮮に輸出しているかについての実態はよくわからず、さらなる調査が必要である。

3．　これらの実態を踏まえ、貿易規制の発動に向けて、さらに必要な準備・対応を進めていきたい。なお、日本だけが規制をしても第三国経由で取引が行われればその効果は半減する。韓国など関係国への理解を求めることも必要である。心して万全の準備をしたい。

4．　ちなみに、既に報道されているとおり、油濁損害賠償保障法の規定により、事故があった場合の油濁補償について保険に加入していない限り、3月1日より日本の港に入港することができなくなる。北朝鮮の船舶はわずか2．5％しかこの保険に加入しておらず、貿易規制を待たずして、事実上ほとんどの船が入港できなくなってしまうことを付け加えておく。


衆議院議員　西村やすとし"