1．自民党の「財政政策研究会」が「増大する社会保障の安定財源を確保する」ために、「現行の消費税を社会保障税（仮称）に改組」し「2010年代半ばに少なくとも現行の消費税を10%程度」とする旨の中間報告をまとめた。

2．この考え方は理解できる面はあるが、私は、次のよう考える。
（1）第一に、①2011年に毎年の財政収支（いわゆるプライマリー・バランス）を黒字化する（現在は毎年約30兆円の赤字）との、財政再建に向けた第一歩の目標と、②2009年度に基礎年金の国庫負担分を1/3から1/2/に引き上げるという公約については、必ず達成しなければならないことは十分認識している。まして国・地方合わせて約800兆円もある借金を返済していく努力を加速することは何よりも大切である。この姿勢が理解されないと、日本の国債、株式は大暴落する。我が国として財政再建への「道筋」を示すことが大事である。
（2）しかしながら、その「道筋」は次のようなものであるべきと考える。
①徹底した歳出削減
　　　・・・まだまだ国・地方の無駄遣いは多い。民間の知恵も導入しながら、徹底的にムダを削減すべきである。
②不透明な特別会計の改革、国有資産の売却・有効活用
　　　・・・特別会計改革で少なくとも20兆円、国有資産売却で12兆円は捻出できると考えるが、さらに、シンガポールやノルウエー、中東諸国などが、国として各国に投資し収益をあげているように、日本としても一部の資金を有効に運用すべきである。
③魅力ある国とする成長戦略
　　　・・・世界中から資金や有能な人材を引き付ける、魅力・活力ある国とならなければならない。他のOECD諸国は過去10年間で平均5%の成長率を実現している。IT分野、金融分野をはじめ様々な分野で規制緩和等を進め、仮に3%成長できれば財政収支は大幅に改善する。
④最後の最後に、最小限の増税

3．すなわち、政府としてまずはやれることをすべて実行すべきで、「財政再建のための」安易な「消費税増税」は反対である。上記の①徹底した歳出削減、②不透明な特別会計の改革、国有資産の売却・有効活用、③魅力ある国とする成長戦略、をまずは徹底的に実行すべきである。

4．一方で、増大する社会保障費、年金制度への不信感などを踏まえ、例えば、基礎年金のすべてを税負担とする（全額税方式）との考えも提起されており、今後、与野党の政策協議において、年金をはじめとする「社会保障制度改革」が進展し、その中で消費税の役割も明確になってくるとすれば、「社会保障制度の充実」を図る点から、国民的合意を前提としての消費税増税はあり得る。しかしながら、与野党間での政策協議が進まない中で、消費税の議論はもちろん、社会保障制度改革についての議論は全く行われていない。

5．以上のような私の考えも含めて、仲間の山本一太参議院議員をはじめとして九名のメンバーで提言を取りまとめたところである。今後も若手改革派・良識派の仲間とともに、正しいと思うことを主張し、実行してまいりたい。（私たちのグループ「プロジェクト・J（日本復活）」の提言はこちら）