1．今朝は、朝から「経済活性化税制議連」、「道路財源プロジェクトチーム」と「道路特定財源」の議論が続く。「道路特定財源」とは、「道路を整備するため」という理由で、ガソリン税（53.8円うち暫定税率25.1円/ℓ、税収額約3.1兆円）、軽油揮発税（32.1円、うち暫定税率17.1円/ℓ、税収額約1兆円）、自動車重量税（税収額約1兆円）等が課税されているものである。したがって、道路整備に使わない分があるなら、その分を一般財源化する（年金や福祉など使途を定めず使う）べきではなく、むしろ暫定税率を下げるべき、との自動車関係団体・自動車ユーザーの主張は、「受益と負担」の関係から考えると、一定の合理性がある。

2．すなわち、車を保有し利用するのは地方（田舎）が多く、例えば、一世帯当たりのガソリン消費金額を比較すれば、東京都23区平均が1.6万円/年に対し、全国の町村の平均が約10万円強であり、地方の家計が都会の約6倍も負担しているのである。それにもかかわらず、これを一般財源化すれば、結果的に地方の人の負担で人口の多い都市部の人の年金や福祉に使うことになってしまい、ユーザー・納税者（特に地方）の理解が得られないのではないか、という頭の整理である。

3．会議の中で、私からは、「大胆な地方の高速料金値下げ」を主張した。理由は、第一に、ユーザーの声の中で最も多いこと（自動車連盟調査）、第二に、負担の多い地方の理解を得られること。しかも、疲弊する地方の経済活性化にも資するはずある。第三に、税法を成立させることを考えれば、何らかの形で民主党との協議が必要となることである。もちろん民主党は、今のテロ対策新法について「反対反対」と言っているように、協議に応じてこないかもしれないが、少なくとも民主党は高速料金無料化を公約としているのであり、高速道路を全部タダにするのはとんでもない話だが、「地方の高速道路の大胆な値下げ」は民主党との協議のきっかけとなるのではないか。こんな意見を述べた。いずれにしても、今後議論が加速化していくことになるが、国土交通部会長代理の立場でもしっかり議論していきたいと思う。