1．明日（10/26）朝は、衆議院「テロ対策特別委員会」において、自民党を代表して、「テロ対策新法」の質問に立ちます。9時からの委員会開会で、2人目の質問で、10時頃から11時頃まで1時間の予定です。「NHK総合テレビ」で生中継されます。是非、テレビの前でのご声援をよろしくお願いします。

2．さて、私の「テロ対策新法」についての基本的な考え方については、（10月24日号のFAXニュースやメールニュース（ご希望の方には無料で送信しています）で、既に送付させて頂いてますが、）以下のとおりです。（昨日（10/24）時点のものですが、そのまま記載します。）

テロ対策新法の審議開始 ～守屋前次官を証人喚問～

(1)テロ対策新法の審議が始まった。私も、衆議院・テロ対策特別委員会の理事として、連日夜まで理事会の場で野党と折衝を重ねている（この模様は、TVニュースなどでよく報道され、激励のお電話も頂いている。自民党の筆頭理事は中谷元・元防衛庁長官で、私は画面右側手前に座っている）

(2)それにしても、防衛省・自衛隊の不祥事は目に余る。第一に、守屋前事務次官の業者との癒着・不透明な関係である。事務方の最高責任者（次官）として4年間も指揮していただけに省内の影響力は絶大である。できるだけ早く証人喚問を行い、徹底的に真相を究明し、その責任を国民の前に明らかにすべきである（その後10月29日（月）に証人喚問が決まった）。第二に、平成15年当時の事務処理・国会対応の件である。海上幕僚監部の職員が、米国補給艦への補給量80万ガロンを20万ガロンと取り違えた上に、担当課長が、そのことを認識しておきながら上司に報告せず、福田官房長官（当時）、石波防衛庁長官（当時）に間違った国会答弁をさせてしまったのである。シビリアン・コントロール（文民統制）の点からも極めて重大な問題である。何故そのようなことが起こったのか、徹底的に解明して、再発防止に向けて、職員の意識改革を含め万全の対応をとらなければならない。まず、防衛省内で徹底して調査を行い、国会の場での解明も行うべきである。

(3)以上、徹底して解明すべき問題であるが、民主党の主張「解明が終わるまで新法の審議には応じない」というのは納得できない。国際社会が一致してインド洋で展開しているテロ防止活動において、給油という形での日本の活動継続が求められている。一刻も早い委員会での審議が必要である。

(4)アフガニスタンは、世界のアヘン生産の93％を占めている。アフガニスタンはテロリストの温床となっており、このアヘンをはじめ、テロリストや武器が、インド洋から世界に拡散していくことを、国連決議に基づき、国際社会が一致して阻止しているのであり、日本としても一定の責任を果たさなければならない。こうした状況の中で、直接実力行使でテロの船舶を阻止することはできないが、阻止をする他国の船に給油する自衛隊の活動を継続しようとしているのである。日本の海上自衛隊の洋上給油の技術の高さが国際的に非常に高く評価されていることも付言したい。

(5)なお、小沢代表の主張するISAF（国際治安支援部隊）への参加は憲法に違反すると考える。国連決議に基づくとはいえ、我が国の憲法は、自衛隊の海外での武力行使を禁じているのである。この小沢説については、民主党内にも異論がある。民主党内には、そもそも自衛隊の海外活動に反対する旧社会党の議員から、自民党よりもさらに右の議員まで、様々な考えの議員の寄り合い所帯である。「反対反対」というのみで党内の意見がまとまらず、民主党案が出てこないのが現実である。こと外交・安全保障については、民主党は政権担当能力がない、と言わざるを得ない。政権与党の一員として、外交に内政に責任ある対応をしてまいりたい。