1．今朝は7時半から、「プロジェクト日本復活」の記者発表（写真）。山本一太さん、河野太郎さんたちと立ち上げた政策勉強会である。「強い経済」と「やさしい社会」を目指し、若手改革派が結集している。私からは、①世界がすごいスピードで変化する中で、日本が孤立しないように、世界の動きを見ながらしっかりと成長政策を考えていく、②役所の隠ぺい体質があちこちで報道されている。こうした公務員の改革や特別会計の改革を徹底して行い、ムダを徹底的に削減する。③「温かい社会保障」も大事。そして、そのための前提となる経済成長が必要、といったことを補足して申し上げた。既に毎週火曜の夜に深夜まで議論し始めている。自民党に改革派が健在であることをしっかり示したい。

2．8時から党本部で「地域活性化特別委員会」。地域間の財政格差について議論が白熱する。確かに、地元の市長から財政の厳しさをよく聞いている。地元の有権者の声に応えようと、国の事業をしようとしても、「地元の負担ができない」と言われることも多い。尾身前財務大臣が「税源を地方に移せば移す（地方税を増やす）ほど、地方間の格差は拡大する。東京は15才まで医療費がタダ。地方は3割負担。こんな格差はおかしい。国が財源を集めて、国が配分しなければならない。」と発言された。私もこれまで、できるだけ国税を減らし、その分地方税を増やすことにより、地方が独自の財源をもって自由な発想で地域づくりに取り組むべきと思ってきたが、確かに立地する企業の数など地域間の格差は大きい。「交付税」という、国から地方に配分する、自由に使えるお金を増やすことが大事なのかもしれない。例えば、格差の大きい地方法人二税（東京と奈良で6倍の格差）を、国に集めその上で交付税として再配分することも一案である。

3．その後、農水省から酪農政策について、内閣府から海洋基本法に基づく海洋計画策定の計画状況について、全漁連からは漁業関係予算などの説明を受け、正午からは、テロ特別委員会の与党理事の打ち合わせと続く。そして午後1時から、衆議院本会議。いよいよ「テロ対策新法」の趣旨説明を行い審議開始である。このあと、続いて委員会審議に入るのが自然な流れであるが、民主党は守屋前防衛次官の証人喚問を求め、審議に応じようしない。しかも他に7人の証人喚問要求である。難クセとしか言いようがない。証人喚問は極めて重いものである。過去に自殺者も出ている。誰でも彼でも呼べばいいというものではない。もちろん、守屋氏については、防衛省全体に責任を持つ立場にあり、また、20万ガロンと80万ガロンを取り違えた時の担当局長である。自民党としては、この守屋氏については応じる考えであるが、他の人については、委員会審議の中で問題点を明らかにし、その中で必要性を判断するのが適当であり、まずは委員会で審議に入るのが適当と考える。
確かに、数字の間違いに気がついていながら、上司にも報告せず、官房長官（当時）や防衛庁長官（当時）に間違った答弁をさせた海上幕僚本部の担当課長の責任は重い。シビリアン・コントロールの問題もある。何故このようなことが起こったのか、を徹底的に解明するとともに、二度と再発することのないよう、防衛省内の職員の意識改革、体質改革を断行すべきと思う。しかし、だからと言って、実態調査が終わらないうちに、また、委員会での審議も行わずに直ちに7人の証人喚問というのは無茶な話である。まずは、委員会において新法の是非について、また、日本の国際貢献の在り方について、さらには、防衛省の体質について、様々な角度から突っ込んだ審議を行うのが筋だと思う。野党に対して審議開始を求めてまいりたい。