1．秋の臨時国会は、9月10日(月)からのスタートとなり、それまでの間、東京と行ったり来たりしながら
も、地元の皆さんにご挨拶や意見交換など重ねている。

2．さて、今日は農業政策についてである。参院選では、争点の一つとなった。民主党は、農産物の輸入を完全自由化し、その上で、海外から入ってくる安い農産物と国内価格の価格差をすべての農家に補填するという。そして、その補填総額が1兆円である。これで、自給率100％を目指すというのであるが、一体どういう手品を使って、貿易自由化をして自給率100％になるのであろうか。しかも、経営努力をしてもしなくても価格差が補助されるのである。誰が努力しようと思うだろうか。

3．一方、私たち自民党は、できるだけ農業規模の拡大を図り、経営の効率化を求めていくことを支援する。もちろん大規模化が難しいところでは「集落営農」の形で経営の共同化や共通化を図ってもらうべく、支援を行うこととしている。さらに、中山間地域など「集落営農」も難しい小規模農家についても、これまで同様の支援を継続するし、有機農業といった特色を出すべく努力する農家にはさらにメリハリをつけて支援する。つまり、ヨーロッパやアメリカと比べると、どうしても規模の拡大には限界があり、食料の安定供給、自給率の確保の観点からは、農業に対し一定の支援は行っていく必要がある。しかし、それでもやはり経営努力は求めていくことが大切であり、努力してもしなくても結果は同じであったり、単なる選挙目当ての補助金バラマキは許されないのである。

4．明石は、都市型農業で兼業農家も多いし、周囲は住宅に囲まれ、規模の拡大もままならない。しかし、その中でも、「担い手」としての認定を受け、2～3ヶ月単位で作る作物を考え、マーケティングなどを行っている農業者もいる。スイートコーンやブロッコリー、カボチャなどを組み合わせて頑張っているのである。
やはり努力は報われるし、報われるような仕組みにしなければならない。
（写真はブロッコリーの苗の前で認定農業者と。）

5．そして、食糧自給率については、何とか他の先進国並みの70～80%まで上げたいと思うが、これは食生活が変わらないと難しい。今から30年前の1970年代では、我が国の食料自給率は70%くらいであった。その頃は、だいたい3食ともごはんで、焼き魚に味噌汁の食事である。肉は週に1回程度。この食生活なら自給率は70%になるのである。すなわち、現在の肉食中心の食生活を改めないと自給率は上がらない。ハンバーガーなどのファーストフードもたまにはいいが、毎日はいただけない。魚の消費量もピーク時の半分である。納豆や豆腐、魚を中心とした方が健康にもいいのだろう。この意味で「食育」こそが食糧自給率向上の決め手である。是非、競争力ある農林水産業の実現とともに全力で努力してまいりたい。