来年度予算の概算要求の方針・基準を決める会議が開かれました。参院選の大敗北を受け、地方対策として「公共事業復活」の大合唱となりましたが、私からは「地方への目配りは必要。ムダを削減する構造改革と地方対策を両立すべく、知恵を出すべき。『公共事業削減もキツいが、それよりもダンピング（採算割れの受注）がキツい、それと、公団から天下っている会社ばかり仕事を取るのはおかしい』との声をよく耳にする。独禁法の運用強化、独立行政法人の改革強化を是非進めるべき」と発言した。最終的に、公共事業は3％削減となったが、上記のことや、地方の財政力に応じて、補助率を増減すること（例えば、東京は10％補助、過疎地は90％補助など）など総額が3％減の中でも、地方に傾斜的に、重点的に配分されるよう、年末の政府案決定までの間に、様々な知恵を出していきたい。（写真正面右側は中川昭一政調会長）