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2008.1.12
政界再編を視野に、「テロ対策新法」衆議院で再可決・成立
1.10日夜は、毎年恒例の「十日戎」。地元明石の稲爪神社・岩屋神社で日本の繁栄、そして明石・淡路の活性化を祈る。今年はいつも以上に多くの人が「商売繁盛」を願って参拝していた。やはり景気の先行きが不透明で、神にもすがる思いなのであろう。米国の景気後退、それに伴う円高による輸出の減少など危惧されているが、何と言っても国内の需要が伸びないのである。少子高齢化に加えて、年金問題など社会保障への不安が大きいのだと思う。さらに政治が無責任に見えるとさらに事態を悪化させる。何としても、未来に向かって責任ある政治をしなければならない。

2.時折しも、11日(木)午後、衆議院本会議において(写真)、参議院で否決された「テロ対策新法」を3分の2を大きく超える多数によって再可決し、日本の自衛隊が国際社会が協調して実施しているインド洋での「テロとの闘い」に再び参加することとなった。もちろん日本の自衛隊は、武力の行使を行わず、給油・給水を行うのであるが、この57年ぶりの衆議院での再議決の際に、なんと民主党の小沢代表は欠席・棄権したのである。大阪の知事選の応援に行ったようである。反対の先頭にたった党首が欠席しての採決である。国会より選挙を優先するこの無責任な党首に国の将来を任せることは断じてできない。

3.今回、憲法に明記している「3分の2条項」を使っての再議決であるが、民主党はじめ野党から首相への「問責決議」が提出される気配はない。この「3分の2条項」の意味をよく理解したということだろうか。ねじれ状況をも想定して憲法に明記されていることを改めて強調したい。

4.さて、この「3分の2条項」も、何度も何度も使うには重要法案の数が多すぎる。とてもすべての対立法案に適用していくことは難しい。
この「テロ対策新法」も約3ヶ月を要しているのであり、時間の余裕はないのである。やはり、薬害肝炎の救済法で与野党が協力して成立させたように、年金や人権、安全保障といった国家の重要政策については、与野党でしっかり協議をする枠組みをつくることが大事である。そして、その先には、(総選挙を経てのことかもしれないが)考え方、主張の近い議員同志の政界再編が視野に入ってくるのである。いずれにしても、目先の党利党略ではなく、国家国民の利益を第一に考え、現下の「先行き不透明感」「閉塞感」を打破すべく、与野党を超えて、考え方の近い若手改革派の結集を引き続き模索していきたい。
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