- 参議院決算委員会。新型コロナウイルス感染症対策担当大臣として、特措法の規定に基づき、私権の制限が必要最小限のものとなるよう、専門家の意見を聞きながら、知事の判断をサポート・調整。知事の判断で強力な措置を講じる法制を求めるのが国民の総意であれば、検討もやぶさかではない。憲法上の議論も必要です。
(2020年4月13日）
- 新型コロナウイルス感染症対策本部。緊急事態を1か月で終えるため、最低7割、極力8割の接触削減 を何としても実現。緊急事態宣言対象区域内では、オフィスの仕事は原則自宅で実施、出勤が必要な場合も、出勤者を7割減らす。中小企業も含め、全ての事業者にこの要請をお願いしました。
（2020年4月11日）
- 新型コロナウイルス感染症対策に関し全国知事会と意見交換。夜の繁華街で既に多くの感染が確認され全国的な広がりのおそれ。強い自粛要請の結果、他の道府県への人の流れが生まれてはならない。全ての都道府県で夜の街への外出自粛するよう要請すべき旨基本的対処方針に新たに追加。周知を要請しました。
（2020年4月11日）
- 緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策として経済3団体に基本的対処方針を説明。接触機会の低減に徹底的に取り組めば事態を収束に向かわせることが可能。最低7割極力8割程度の低減目指す。テレワーク等4割不在を前提としたBCP上回る取組、3密回避等の実施を要請し、快諾いただきました。
（2020年4月9日）
- 緊急事態宣言の対象である7都府県知事とテレビ会議後、ぶら下がり会見で以下を説明しました。
休止をお願いせざるを得ない施設と社会生活維持の観点から業務継続をお願いする施設の線引きにつき、東京都と調整をしました。
基本的対処方針に沿い、理美容、ホームセンター、質屋、ゴルフ練習場などは対象外とする方向で調整しました。厚労省も面積基準1,000平米を引き下げる告示改正を公布済み。着実に準備を進めました。
（2020年4月8日）
- 新型コロナウイルスの感染拡大で特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を行う前に安倍総理と衆・参議院議院運営委員会に出席し、専門家でつくる「諮問委員会」から東京など７都府県を対象にするなどとした方針は妥当とする見解が示されたことを受け、国会に事前報告を行い、質疑では丁寧に答弁しました。
(2020年4月7日）
- 内閣官房に私がチーム長の新型コロナウイルス感染症対策テックチーム（Anti-Covid-19 Tech Team ACTT ）を立ち上げ、IT企業など12社のオンライン参加を得て開催。感染拡大防止のためのIT技術やベンチャー企業の新しい技術の活用を官民協力して迅速にすすめる。早速、４月13日には米国CDC と同様のチャットボットを導入しました。
(2020年4月6日）
- 緊急事態宣言の対象である7都府県知事とテレビ会議、基本的対処方針を説明。接触機会を極力8割削減し、感染収束を目指すことを共有。8割削減の取組を続ければ、成果は2週間で出ると専門家の考え。データを日々確認、成果が出なければ2週間を待たず躊躇なく様々な措置を実施していく。会議でもその旨説明しました。
（2020年4月8日）
- 地元の明石市議会自民党真誠会の市議会議員の皆さんとWEB会議。新型コロナウイルス感染症に対して、地元の現状と要望を加田裕之参議院議員とともに受けました。
（2020年4月2日）
