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子ども手当について厚生労委員会で質問。
1.3月5日(金)、午前中、厚生労働委員会で長妻昭大臣、野田佳彦副大臣に質問を行った(その模様はこちら)。
質疑の中で、私は22年度は、控除の廃止がほとんどなく、民主党のいう「控除から手当へ」の考え方は当てはまらず、所得の高い世帯は負担増がほとんどないのに、子ども手当の支給があることを指摘した。国の財政状況が極めて厳しい()中で、所得制限なしに2兆数千億円もの支給を行うのはおかしい。仮に、児童手当と同じく、例えば子ども2人の4人家族で年間所得860万円の所得制限を導入すれば、約2200億円が削減でき、これを相対的貧困の状態にある(家族4人であれば所得254万円未満の世帯の)子どもたちに246万人に重点的に配分すれば、一人当たり年間10万円近く支給できる。所得の高い人に支給するより、こうした厳しい環境にある子どもたちに支給する方がよっぽど意味がある(質疑の写真①~⑦)。

2.また、放課後児童クラブや子宮頸ガン予防ワクチンの接種にも予算を活用すべきと主張した。さらに、子宮頸ガン予防ワクチンの小学校での集団接種については、文科省政務官より前向きの答弁があった。是非、有志の議連などで引き続き取り組んでいきたい。

3.午後は、地元からの来客や、党本部で成長戦略、参院選に向けてのマニフェストづくりの議論。夕方は、資料の整理をしながら、私自身の政策の整理。明日は、福井県に応援演説だ。